令和6年米子市議会6月定例会議案

次のとおり工事請負契約を締結しようとするもの
工事名　米子市民球場照明設備改修工事
相手方　米子市民球場照明設備改修工事栄和電気工事・ワンプライム．・大山電気特定建設工事共同
　　　　企業体
代表者　   米子市旗ヶ崎七丁目13番12号
　　　　　栄和電気工事有限会社
契約金額　3億1,680万円
工事概要　米子市民球場の照明設備改修に伴う電気設備工事

次のとおり工事請負契約を締結しようとするもの
工事名　米子市民球場スコアボード設備改修電気設備工事
相手方　米子市民球場スコアボード設備改修電気設備工事吉備総合電設・ワンプライム．特定建設工
　　　　事共同企業体
代表者　   米子市両三柳835番地1
　　　　   株式会社吉備総合電設米子営業所
契約金額　1億9,800万円
工事概要　米子市民球場のスコアボード設備改修に伴う電気設備工事

会計名：一般会計

補正額：3億1,800万円

この補正により、令和6年度米子市一般会計予算は、813億7,913万円から816億9,713万円となります

【資料】

 令和6年度一般会計補正予算（補正第2回）の概要 （ 34キロバイト）

処分年月日　令和6年4月1日
〔改正理由〕
令和6年度税制改正による地方税法の一部改正に伴い、所要の整備を行なったもの
〔主な改正内容〕
1　令和6年度分の個人市民税の特別税額控除に係る規定を設けることとし、その対象となる「所得割の額」について、分離課税分の個人市民税の所得割の額を含めることとした。
2　認定長期優良住宅について、固定資産税の減額措置の適用があるべき旨の申告書の提出がない場合であっても、一定の要件に該当すると認められるときは、当該減額措置を適用することができることとした。
3　固定資産税の負担水準の均衡化を促進するための負担調整措置等を、3年間延長することとした。
4　市民税、固定資産税および特別土地保有税について、職権による減免を可能とすることとした。
〔施行期日〕
　　令和6年4月1日
〔参考法令〕
　地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）
　令和6年3月30日公布
　令和6年4月1日施行（一部施行日別途）

処分年月日　令和6年5月31日

会計名：駐車場事業特別会計

補正額：4億3,460万1千円

この補正により、令和6年度米子市駐車場事業特別会計予算は、7,079万9千円から5億540万円となります

【資料】

 令和6年度米子市駐車場事業特別会計補正予算（専決処分）の概要 （ 21キロバイト）

令和6年度税制改正による地方税法の一部改正に伴い、同法の規定により市町村の条例で定めることとされている固定資産税の課税標準の特例割合を定めるほか、所要の整備を行なおうとするもの
〔主な改正内容〕
1　バイオマス発電設備（木竹に由来するバイオマスまたは農産物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものに限る。）であって、出力が1万キロワット以上2万キロワット未満のものに対して課する固定資産税の課税標準の特例措置として、その課税標準の価格に乗ずる割合は、7分の6（現行：3分の2）とすることとする。
2　都市再生特別措置法に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準の特例措置として、その課税標準の価格に乗ずる割合は、2分の1とすることとする。
3　令和7年度分または令和8年度分の固定資産税についても、地価の下落により課税上著しく均衡を失すると認める場合における課税標準の特例を適用するための規定の整理を行なうこととする。
〔施行期日〕
　　公布の日（一部令和7年4月1日）
〔参考法令〕
　1　地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）
　　　令和6年3月30日公布
　　　令和6年4月1日施行（一部施行日別途）
　2　都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）
　3　都市再生特別措置法施行規則（平成14年国土交通省令第66号）

地方活力向上地域内において特定業務施設を整備した場合に、固定資産税の課税の免除および不均一の課税を受けるための要件として定める計画認定を受けるべき期限を延長するとともに、地域再生法の一部改正に伴い、当該課税の免除および不均一の課税の対象となる固定資産の範囲を拡充するため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
1　固定資産税の課税の免除および不均一の課税を受けることができる認定事業者は、令和8年3月31日まで（現行：令和6年3月31日まで）に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について認定を受けた者とすることとする。
2　固定資産税の課税の免除および不均一の課税の対象となる固定資産について、特定業務施設と併せて整備する特定業務児童福祉施設を加えることとする。
〔施行期日〕
　　公布の日
〔参考法令〕
　1　地域再生法（平成17年法律第24号）
　2　奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（令和6年総務省令第35号）
　　　令和6年3月30日制定
　　　令和6年4月1日施行
　3　地域再生法の一部を改正する法律（令和6年法律第17号）
　　　令和6年4月19日公布
　　　公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日施行（この条例による
　　一部改正に係る部分は、令和6年4月19日施行）
　4　地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令
第43号）
　　　令和6年4月19日制定・施行

はいかい高齢者家族支援サービス事業の廃止に伴い、当該事業について徴収することとしている手数料を廃止するため改正しようとするもの
〔改正内容〕
はいかい高齢者家族支援サービス事業について徴収することとしている手数料（はいかい高齢者家族支援サービス手数料）を廃止することとする。
〔施行期日〕
　　公布の日

国が定める家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業所および事業所内保育事業所における職員配置の最低基準の見直しを行なうため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
1　小規模保育事業所A型、小規模保育事業所B型、保育所型事業所内保育事業所および小規模型事業所内保育事業所において満3歳児および満4歳以上児について配置すべき保育士または保育従事者の最低基準を、次のように改めることとする。
⑴　満3歳以上満4歳に満たない児童　おおむね15人（現行：20人）につき1人
⑵　満4歳以上の児童　おおむね25人（現行：30人）につき1人
2　保育士および保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正後の職員配置の規定を適用しないこととする。
〔施行期日〕
　　公布の日
〔参考法令〕
1　児童福祉法（昭和22年法律第164号）
2　家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）
3　児童福祉施設の設備および運営に関する基準および家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第18号）

令和6年3月13日制定
令和6年4月1日施行

第2期米子市子ども・子育て支援事業計画に定める公立保育所の建て替えに係る個別構想に基づき、米子市東保育園を移転した後、令和7年4月1日から同園を幼保連携型認定こども園として運営するため、改正しようとするもの

〔改正内容〕
1　本市が設置する保育所のうち、米子市東保育園の位置を変更することとする。
2　本市が設置する保育所のうち、米子市東保育園を廃止することとする。
3　米子市立幼保連携型認定こども園として、米子市東こども園を設置することとする。
〔施行期日〕
　　上記1…公布の日から起算して7か月を超えない範囲内において規則で定める日
　　上記2および3…令和7年4月1日

米子市新型コロナウイルス感染症対応融資利子補給基金については、残高の全てを取り崩し、今後も、新たな積立てを行なわないことから、当該基金を廃止することとし、その設置および管理に関し必要な事項を定めた条例を廃止しようとするもの
〔制定内容〕
米子市新型コロナウイルス感染症対応融資利子補給基金条例を廃止することとする。
〔施行期日〕
　　公布の日

会計名：一般会計

補正額：5億6,103万円

この補正により、令和6年度米子市一般会計予算は、816億9,713万円から822億5,816万円となります

【資料】

 令和6年度一般会計補正予算（補正第3回）の概要 （ 92キロバイト）