財政情報

本文にジャンプします
メニュー
財政情報

財政健全化に向けて

本市では、行財政改革を市政の重要課題の一つと位置付け、合併により新市が誕生した平成17年度からこれまで、第1次及び第2次行財政改革大綱実施計画を策定し、改革に取り組んでまいりました。

この間、本市の財政環境は、国の三位一体の改革の影響による交付税等の減少、リーマンショック等による景気の低迷、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大等により、大変厳しい状況にありましたが、「事務事業の民間委託」、「定員管理及び組織機構改革」、「人件費の適正化」、「補助金等の見直し」、「受益者負担の見直し」等の取組は、枯渇状態にあった基金残高が増加し、地方債残高も減少する等、本市の財政の健全化に一定の役割を果たしてきたものと考えています。

今後、我が国は、これまでに経験したことのない人口減少時代を迎え、社会環境が大きく変化し、行政サービスについても様々な見直しが必要となります。一方で、本市の財政環境は、国の厳しい財政状況を反映し、依然として、厳しい状況が続くものと予測されます。

このような状況の中、持続可能な行財政運営を図るためには、将来を見据えた経営基盤の強化が課題であり、そのためには、引き続き行財政改革の推進を図ることが必要と考えます。

これまでの改革を踏襲しつつ、昨今の社会経済情勢を踏まえた上で、「次世代につなぐ行財政基盤の確立」を図ることを目的に、第3次米子市行財政改革大綱(平成27年度から31年度まで)を策定しました。この大綱に基づき、更なる行財政改革の推進に取り組んでいます。


予算

米子市では、情報公開と市民の市政参画を推進するため、予算編成方針や予算査定結果など、予算の作成の情報を公開しています。

リンク予算

決算

米子市の一般会計、特別会計の決算などです。

リンク米子市の決算

財政健全化に向けて

行財政改革大綱

米子市では、行財政改革を市政の重要課題と位置付け、合併により新市が誕生した平成17年度からこれまで、第1次及び第2次行財政改革大綱・実施計画により改革に取り組んできました。
平成27年6月に、これまでの改革を踏襲しつつ昨今の社会経済情勢を踏まえ、「第3次米子市行財政改革大綱」及び「第3次米子市行財政改革大綱実施計画」を策定しました。これらは、平成27年度から平成31年度までの5年間に米子市が行財政改革を進めていく上での基本方針を示したものです。
この大綱に基づき、更なる行財政改革の推進に取り組んでいます。

リンク第3次米子市行財政改革大綱と実施計画を策定しました

リンク第2次行財政改革大綱・実施計画の取組結果について

リンク第1次米子市行財政改革大綱/行財政改革の取組成果

事務事業評価

米子市では、行政改革の取組の一環として、平成15年度から「事務事業評価制度」を導入しています。
この制度は、行政の活動を大きく「政策」、「施策」、「事務事業」の3つの階層に分類し、そのうちの「事務事業」を対象に毎年度評価を行なうものであり、「PLAN(計画)―DO(実施)―CHECK(評価)―ACTION(改善)」という行政マネジメントサイクルの中の「CHECK(評価)」にあたります。
事務事業評価により、行政マネジメントシステムをより機能させるとともに、事務事業の具体的な改善を図ります。

リンク事務事業評価制度


具体的な行財政改革の取組

市税滞納処分によるインターネット公売・動産公売・不動産公売

日本で最大規模のインターネットオークションを運営するヤフー株式会社と提携し、市税滞納を理由に差し押さえた財産(動産)のインターネットを使った売却(公売)を平成22年3月から実施しています。

また、市税滞納を理由に差し押さえた財産(動産、不動産)の、入札による売却(公売)を実施しています。

リンク公売情報

米子市の市有財産へ有料広告を掲載します

財源として広告料収入を確保するため、「広報よなご」の紙面や、「だんだんバス」の車内に有料広告を掲載していますが、今後、広告媒体として活用可能なものについては、積極的に広告掲載に努めていきます。

リンク 市有財産への有料広告掲載

掲載日:2017年12月26日