平成28年米子市議会12月定例会議案

平成28年8月8日の人事院勧告を踏まえた国の特別職の給与改定に準じ、本市の特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合について改定しようとするものです。

改正内容：

1. 平成28年12月期の期末手当の支給割合の引上げ（平成28年12月1日適用）

   （改正前）1.6月分

   （改正後）1.7月分（プラス0.1月分）

   ※年間での引上げ幅

   （改正前）3.1月分

   （改正後）3.2月分 （プラス0.1月分）

2. 平成29年度以降の年度における期末手当の支給割合の見直し（平成29年4月1日施行）

   （1）6月期

   （改正前）  1.5月分

   （改正後）1.55月分 （プラス0.05月分）

   （2）12月期

   （改正前）  1.7月分

   （改正後）1.65月分 （マイナス0.05月分）

    ※年間での支給割合（3.2月分）に変更はありません。

平成28年8月8日の人事院勧告に準じ、本市の一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給割合並びに特定任期付職員の給料表及び期末手当の支給割合について改定しようとするものです。

主な改正内容：

【一般職の職員関係】

1. 給料月額の平均0.2パーセントの引上げ（平成28年4月1日からの遡及適用）

2. 平成28年12月期の勤勉手当の支給割合の引上げ（平成28年12月1日適用）

   （1） 一般職の職員

   （改正前）0.80月分

   （改正後）0.90月分 （プラス0.1月分）

   ※年間での引上げ幅

   （改正前）1.6月分

   （改正後）1.7月分 （プラス0.1月分）

   （2） 再任用職員

   （改正前）0.375月分

   （改正後）0.425月分 （プラス0.05月分）

   ※年間での引上げ幅

   （改正前）0.75月分

   （改正後）0.80月分 （プラス0.05月分）

3. 平成29年度以降の年度における勤勉手当の支給割合の見直し（平成29年4月1日施行）

   （1） 一般職の職員

   6月期・12月期    　各0.85月分

   ※年間での支給割合（1.7月分）に変更はありません。

   （2） 再任用職員

   6月期・12月期    　各0.40月分

   ※年間での支給割合（0.80月分）に変更はありません。

4. 扶養手当の見直し（平成29年4月1日施行）

   （1） 配偶者に係る手当の減額

   （改正前）13,000円

   （改正後）  6,500円

   （2） 子に係る手当の増額

   （改正前）  6,500円

   （改正後）10,000円

【特定任期付職員関係】

1. 1号給及び2号給の給料月額の1,000円の引上げ（平成28年4月1日からの遡及適用）

2. 平成28年12月期の期末手当の支給割合の引上げ（平成28年12月1日適用）

   （改正前）1.575月分

   （改正後）1.675月分 （プラス0.1月分）

   ※年間での引上げ幅

   （改正前）3.15月分

   （改正後）3.25月分 （プラス0.1月分）

3. 平成29年度以降の年度における期末手当の支給割合の見直し（平成29年4月1日施行）

   6月期・12月期    　各1.625月分

   ※年間での支給割合（3.25月分）に変更はありません。

国家公務員について介護休暇の分割及び介護時間の新設の措置が講じられたことを踏まえ、本市の職員についても同様の措置を講ずるため、所要の整備を行なおうとするものです。

改正内容：

1. 介護休暇は、6か月を超えない範囲内で3回に分割して取得することができることとする。

2. 連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で、要介護者を介護するための休暇を承認することができることとする。

国家公務員に係る配偶者同行休業について、その期間の再度の延長をすることができるとする特別の事情が定められたことを踏まえ、本市の職員に係る配偶者同行休業についても同様の取扱いとするため、所要の整備を行なおうとするものです。

改正内容：

配偶者同行休業の期間の再度の延長をすることができるとする特別の事情として、「配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の外国での勤務がその日以後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他市長がこれに準ずると認める事情」を定めることとする。

雇用保険法の改正により失業等給付の給付内容などが変更されることに伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、失業者の退職手当の支給に関する規定の整備を行なおうとするものです。

改正内容：

1. 65歳に達した日以後に新たに雇用された職員が退職し、その退職の日後失業しているものに対する退職手当の支給について定めることとする。

2. 退職手当の支給を受けることができる者（高年齢求職者給付金に相当する額又は特例一時金に相当する額の退職手当の支給を受けることができる者を除く。）で、求職活動に伴い雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をするものに対し、求職活動支援費の額に相当する金額の退職手当を支給することとする。

3. 高年齢求職者給付金に相当する額の退職手当の支給を受けることができる者を、就業促進手当、移転費及び求職活動支援費のそれぞれの額に相当する金額の退職手当の支給の対象とすることとする。

本市が徴収する市民税について、地方税法の一部改正に伴い延滞金の算定に係る期間及び医療費控除の特例を定めるとともに、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に基づく外国との二重課税の排除に係る措置を踏まえての課税の特例について定めようとするものです。

主な改正内容：

1. 国の税務官署による所得税の減額更正の後に、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し又は国の税務官署が所得税の増額更正をしたため、その者の所得税額が増加し、よって市民税の賦課額が増加した場合における当該増加分の市民税の追徴に係る延滞金の計算に当たっては、一定の期間をその計算の期間から控除することとする。

2. 平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の市民税に限り、医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い医薬品の購入費用が1万2,000円を超える場合において、その超える部分の金額（8万8,000円を限度とする。）を総所得金額等から控除する医療費控除の特例を設けることとする。

3. 国内に住所を有する者又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する法人（以下「国内居住者等」という。）が支払を受ける所得等で、外国において当該外国の法令に基づき当該国内居住者等が構成員となっている当該外国において設立された団体の所得として取り扱われるもののうち、地方税法に定める利子等及び特定配当等に該当するものであって、同法の規定による市民税の所得割の適用がされないものについては、その利子等及び特定配当等の額について分離課税による所得割を課することとする。

改正農業委員会等に関する法律に基づき、政令で定める基準を踏まえ農業委員会の委員及び新たに農業委員会が委嘱することとされた農地利用最適化推進委員の定数を定めるとともに、これらの委員に対する費用弁償及び農業委員会の求めに応じ出頭した関係者に対する旅費の支給に関する事項を定めようとするものです。

改正内容：

1. 本市の農業委員会の委員の定数は、19人とすることとする。

2. 本市の農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数は、22人とすることとする。

3. 本市の農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に対し、その職務を行うために要する費用（日額1,300円）を弁償することとする。

4. 本市の農業委員会がその所掌事務を遂行するため必要があるとして関係者に出頭を求めた場合には、当該関係者に対し、米子市実費弁償の支給に関する条例の規定の例により、旅費を支給することとする。

農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会の委員の選挙による選任方法が廃止されたこと、新たに農業委員会が農地利用最適化推進委員を委嘱することとされたことなどに伴い、農業委員会に関する条例について所要の整備を行なおうとするものです。

整備内容：

1. 農業委員会の委員の選挙による選任方法が廃止されたことに伴い、次に掲げる条例を廃止することとする。
   （1） 米子市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例
   （2） 米子市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数に関する条例

2. 本市の農業委員会に部会を置かないこととすることから、次に掲げる条例を廃止することとする。
   （1） 米子市農業委員会の部会の委員の定数を定める条例
   （2） 米子市農業委員会部会委員費用弁償条例

3. 米子市特別職の職員の給与に関する条例について、本市の農業委員会に部会を置かないこととすることから部会長及び部会長職務代理者の報酬の額を定める規定を削除するとともに、本市の農業委員会の農地利用最適化推進委員の報酬を月額2万7,500円と定めることとする。

平成29年4月1日から平成39年3月31日までの間、米子ゴルフ場の土地を民間事業者に賃貸し、引き続きゴルフ場として利用させようとするものです。

米子市勤労青少年ホームの指定管理者を次のとおり指定しようとするものです。

指定管理者に指定する者：

米子市車尾五丁目1番1号
旭ビル管理株式会社
代表取締役  中村 輝彦

指定の期間：

平成29年4月1日から平成32年3月31日まで

指定管理者に指定する者：

東京都港区西新橋二丁目8番1号
日駐研・大幸電設共同事業体
代表者  一般社団法人日本駐車場工学研究会      代表理事  一瀬 哲雄

指定の期間：

平成29年4月1日から平成34年3月31日まで

この補正により、平成28年度米子市一般会計予算は629億9,639万7千円から644億5,952万7千円となります。

会計名：国民健康保険事業特別会計
補正額：1億1,180万6千円
内容：高額医療費共同事業医療費拠出金及び人件費の実績見込みの増など

この補正により、平成28年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、181億8,675万3千円から182億9,855万9千円となります。

この補正により、平成28年度米子市下水道事業特別会計予算は、68億2,172万6千円から68億3,015万4千円となります。

この補正により、平成28年度米子市農業集落排水事業特別会計予算は、7億4,835万円から7億4,887万6千円となります。

この補正により、平成28年度米子市介護保険事業特別会計予算は、135億9,302万8千円から135億9,087万5千円となります。

この補正により、平成28年度米子市後期高齢者医療特別会計予算は、16億8,988万8千円から16億9,051万8千円となります。

給与に関する処分に対する異議申立てについての決定に当たり、議会の意見を求めるものです。

処分の内容：

懲戒処分により免職した本市の元職員について、退職手当の全部を支給しないとするもの