令和2年米子市議会3月定例会議案

特別功労者：1人
功労者      ：13人

会計名：下水道事業会計

処分年月日：令和2年1月31日

補正額

収益的収入：0円

収益的支出：1,584万円

資本的収入：0円

資本的支出：2,000万円

内容：令和2年1月1日に発生した皆生処理場送泥管事故に関する予算措置について、緊急を要することから令和2年1月31日付けで専決処分したもの。

この補正により、

収益的収入：60億3,443万8千円

収益的支出：55億9,326万4千円から56億910万4千円

資本的収入：42億1,319万9千円

資本的支出：60億3,563万3千円から60億5,563万3千円

となります。

【資料】
 令和元年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第2回） （ 199キロバイト）

本市における公文書の公開および個人情報の開示に関し、これらの方法と費用負担の在り方を見直し、それぞれについて、光ディスクに保存して交付する方法などを新たに導入するとともに、公文書の写しの交付を受ける場合に、従前は実費として徴収していた取扱いを、今後は手数料として徴収することとするため、改正しようとするもの。

主な改正内容：

1   米子市情報公開条例の一部改正関係

(1)公文書の公開の方法について、公文書の種別に応じ、次のとおり定めることとする。

公文書の種別		公開の方法
1　文書・図画・写真		閲覧
		写しの交付
2　フィルム		映写したものまたは印刷したものの閲覧
		写しの交付
3　電磁的記録のうち、録音テープに記録されているものまたは音声ファイル		聴取
4　電磁的記録のうち、ビデオテープに記録されているものまたは動画ファイル		視聴
5　電磁的記録（3の項または4の項に該当するものを除く。）		出力したものの閲覧
		写しの交付

(2)公文書の公開の方法のうち、写しの交付の方法により公文書の公開を行なう場合の手数料の額を定めることとする。

公文書の種別		写しの交付方法		手数料
文書・図画・写真		コピー（白黒）		10円/用紙1枚
		コピー（カラー）		20円/用紙1枚
		CD-R		100円/CD-R1枚＋10円/文書1枚
		DVD-R		120円/DVD-R1枚＋10円/文書1枚
フィルム		印刷（白黒）		10円/用紙1枚
		印刷（カラー）		20円/用紙1枚
電磁的記録（録音テープ・音声ファイル・ビデオテープ・動画ファイルを除く。）		用紙に出力（白黒）		10円/用紙1枚
		用紙に出力（カラー）		20円/用紙1枚
		CD-R		100円/CD-R1枚＋130円/1ファイル
		DVD-R		120円/DVD-R1枚＋130円/1ファイル

(3)手数料および公文書の写しの送付に要する費用は、公文書の公開を受ける前に納付しなければならないこととする。

2   米子市個人情報保護条例の一部改正関係1と同様の改正を行なうこととする。

施行期日：

令和2年4月1日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）に定めるもののほか、市が、その保有する個人番号（マイナンバー）を含む特定個人情報を利用することができる事務を追加するため、改正しようとするもの。

改正内容：

マイナンバー法に定めるもののほか、特定個人情報を利用することができる事務および当該特定個人情報について、次のとおり追加することとする。

(1)児童福祉法による事務関係

ア   個人番号利用事務

児童福祉法による費用の徴収に関する事務

規則において、(ア)助産の実施または母子保護の実施、(イ)保育所・幼保連携型認定こども園への入所措置または家庭的保育事業などによる保育について定めることとしている。

イ   アにおいて利用する特定個人情報

外国人生活保護関係情報

(2)子ども・子育て支援法による事務関係

ア   個人番号利用事務

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付もしくは子育てのための施設等利用給付の支給または地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務

規則において、教育・保育給付認定、変更、取消しなどについて定めることとしている。

イ   アにおいて利用する特定個人情報

外国人生活保護関係情報

施行期日：

公布の日

関係法令：

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理の対象が拡大されたことにより、鳥取県被災者住宅再建等支援条例が一部改正され、同条例により交付する支援金の額の見直しが行なわれることに伴い、本市においても同様の見直しを行なうため、改正しようとするもの。

改正内容：

1   被災者住宅再建等支援金の対象事業のうち、一部損壊世帯の居宅の補修に係る同支援金の交付額について、災害救助法に基づく応急修理を受けることができる場合には、30万円から当該応急修理のために支出されるべき費用の額を控除した額（現行30万円）を限度とすることとする。

2   被災者住宅修繕促進支援金の交付額について、次のとおり見直しを行なうこととする。

現行

被害割合10％未満：2万円以下

改正後

(1)　被害割合5％未満：2万円以下

(2)　(1)以外（被害割合5％以上10％未満）：5万円以下

施行期日：

公布の日

関係法令：

1   災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成25年内閣府告示第228号）

2   鳥取県被災者住宅再建等支援条例（平成13年鳥取県条例第40号）

地方自治法の一部改正により、地方公共団体は、条例で、長や職員などの地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定してそれ以上の額を免責する旨を定めることができることとされたことに伴い、本市における市長などの損害賠償責任の一部の免責に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするもの。

改正内容：

市長などが市に対する損害を賠償する責任を負う場合において、当該市長などが職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該市長などは、当該賠償の責任を負う額から、基準給与年額にそれぞれ次に掲げる数を乗じて得た額を控除して得た額について、その責任を免れることとする。

(1)市長　6

(2)副市長、教育委員会の教育長もしくは委員、選挙管理委員会の委員または監査委員　4

(3)公平委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員または地方公営企業の管理者　2

(4)職員（(2)および(3)の職員を除く。）　1

損害賠償額　－　市長・職員などの賠償額の上限額（政令で定める額以上で条例で定める額）＝　免責額

施行期日：

令和2年4月1日

関係法令：

1   地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）

平成29年6月9日公布・平成32年（令和2年）4月1日施行（一部施行日別途）

2   地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第156号）

令和元年11月8日公布・令和2年4月1日施行（一部施行日別途）

会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓に関し所要の整備を行なうとともに、会計年度任用職員に係る公務災害補償の補償基礎額について定めるため、改正しようとするもの。

改正内容：

1   米子市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正関係

会計年度任用職員の服務の宣誓については、任命権者は、別段の定めをすることができることとする。

2   米子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正関係

給料を支給される職員（会計年度任用職員（常勤））の補償基礎額は、地方公務員災害補償法で定める平均給与額の算定の方法の例により実施機関が市長と協議して定める額とすることとする。

施行期日：

令和2年4月1日

関係法令および関係条項：

地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第2条第4項

会計年度任用職員の給料について、一般職の職員に係る行政職給料表に加え、特定業務職給料表を適用することができることとするため、改正しようとするもの。

改正内容：

1   会計年度任用職員の給料は、米子市一般職の職員の給与に関する条例別表第1（行政職給料表）の職務の級1級の欄（再任用職員以外の職員の項の部分に限る。）又は同条例別表第2（特定業務職給料表）を適用することとする。（「又は同条例別表第2（特定業務職給料表）」を追加する。）

施行期日：

令和2年4月1日

印鑑登録に係る旧氏の取扱いに関する所要の整備を行なうほか、成年被後見人などの権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえた印鑑登録の登録資格に関する所要の整備を行なうため、改正しようとするもの。

改正内容：

1   印鑑登録を受けることができない印章に関し、印影が旧氏の全部または一部を表していると認められないものを加えることとする。

2   旧氏の変更により印影が旧氏の全部または一部を表していると認められないものに該当することとなった場合は、市長は、印鑑登録原票を消除し、整理保管しなければならないこととする。

3   印鑑登録を受けることができない者のうち、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めることとする。

施行期日：

公布の日（1および2は、公布の日から起算して4か月を超えない範囲内において規則で定める日）

関係法令：

1   住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第152号）

平成31年4月17日公布・平成31年（令和元年）11月5日施行

2   成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）

令和元年6月14日公布・公布の日から起算して3月を経過した日施行（一部施行日別途）

国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の賦課限度額の引上げおよび保険料の軽減対象世帯に係る所得判定基準の見直しを行なうほか、資産割額を廃止することとし、これに伴う保険料の料率の改定などの所要の整備を行なおうとするもの。

改正内容：

1   国民健康保険料の賦課限度額を次のとおり引き上げることとする。

(1)基礎賦課額

61万円から63万円へ引き上げ

(2)介護納付金賦課額

16万円から17万円へ引き上げ

2   被保険者均等割額および世帯別平等割額の減額の対象となる世帯の所得の算定における、当該世帯の被保険者の数に乗ずべき額を引き上げることとする。

(1)5割軽減対象世帯

28万円から28万5,000円へ引き上げ

(2)2割軽減対象世帯

51万円から52万円へ引き上げ

3   資産割額を廃止することとし、これに伴う規定の整理などの所要の整備を行なうこととする。

4   資産割額の廃止に伴い、所得割額、均等割額および平等割額の料率等の増額改定を行なうこととする。

5   軽減対象世帯に対する軽減額に関し、4による均等割額および平等割額の料率等の増額改定に伴い、これらの額の軽減額を増額することとする。

施行期日：

令和2年4月1日

関係法令：

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第18号）

令和2年1月29日公布・同年4月1日（一部公布日）施行

個人市民税の寄附金税額控除に係る控除対象特定非営利活動法人の指定期間の満了に伴い、当該法人を控除対象特定非営利活動法人から除外するため、改正しようとするもの。

改正内容：

1   次の法人を控除対象特定非営利活動法人から除くこととする。

名称         特定非営利活動法人鳥取県自閉症協会

所在地      鳥取市瓦町601番地

指定期間   平成27年1月1日から令和元年12月31日まで

施行期日：

公布の日

関係法令：

地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の7第1項第4号

米子市福祉基金を有効に活用するため、その設置および使途の目的を拡大し、従前実施していた事業を含め、子どもの貧困対策に資する施策に要する費用に充てることとするとともに、これを機に、基金の名称を「米子市ひまわり基金」に変更するため、改正しようとするもの。

主な改正内容：

1   題名を「米子市ひまわり基金条例」に改めることとする。

2   基金の名称を「米子市ひまわり基金」に改めることとする。

「ひまわり」は、令和元年10月に策定した「米子市子どもの貧困対策推進計画（愛称：ひまわりプラン）」において、「ひんこんの状況にある子どもをまわりが支える」をコンセプトにするとともに、ひまわりのように太陽（希望、夢）に向かってすくすく成長してほしいという願いを込めて名付けた同計画の愛称に用いているものを、基金の名称に用いるもの。

3   基金の設置目的に、子どもの貧困対策に資する施策に要する費用に充てることを加えることとする。

4   現行では運用収益のみ積立てることとしていた取扱いを改め、この基金の目的に賛同して寄附された財産も原資とすることとし、当該積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算に定める額とすることとする。

5   運用益金の処理に関し、積み立てた運用収益をその翌年度に同額を一般会計予算に繰り出して使用する取扱いを取り止めることとする。

6   基金は、その目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、処分することができることとする。

施行期日：

令和2年4月1日

保育士が不足していることに鑑み、小規模保育事業所A型および保育所型事業所内保育事業所における保育士の配置に関する基準を弾力的に適用することができるよう、所要の整備を行なおうとするもの。

改正内容：

1   当分の間、小規模保育事業所A型などに配置すべき保育士の数の算定については、幼稚園教諭もしくは小学校教諭または養護教諭の普通免許状を有する者を、保育士とみなすことができることとする。

2   1を適用する場合には、保育士の資格を有する者を、配置すべき保育士の数の3分の2以上、置かなければならないこととする。

施行期日：

公布の日

関係法令：

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第22号）

平成28年2月18日制定・同年4月1日施行

中小企業者・小規模企業者が本市経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業者・小規模企業者の振興に関する取組の基本となる事項について定め、もって本市経済の活性化および市民生活の向上に寄与することを目的として制定しようとするもの。

主な制定内容：

1   本市経済の歴史背景、この条例の趣旨および理念をより明確にするため、前文を置くこととする。

2   中小企業者・小規模企業者が本市経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業者・小規模企業者の振興に関する取組の基本となる事項について定め、もって本市経済の活性化および市民生活の向上に寄与することをこの条例の目的とすることとする。

3   中小企業者および小規模企業者（以下「中小企業者等」という。）の振興の推進に関し、基本理念を定めることとする。

4   市は、この条例の目的を達成するため、市および関係機関が取り組むべき施策を明らかにした米子市中小企業者等振興行動計画（以下「アクションプラン」という。）を策定するものとするとともに、アクションプランに位置付ける重要課題、アクションプランの策定に当たっての意見聴取およびアクションプランの実施状況の検証について定めることとする。

5   市の責務を定めることとする。

6   中小企業者等、中小企業支援団体、金融機関および教育機関それぞれの役割について定めることとする。

7   市民の理解および協力について定めることとする。

施行期日：

公布の日

民法の改正により、個人根保証契約について極度額を定めなければ効力を生じないこととなることに伴い、市営住宅への入居者の連帯保証人が保証する極度額を定めるほか、子育て世帯を市営住宅への優先入居の対象とするため、改正しようとするもの。

主な改正内容：

1   連帯保証人が保証する極度額を、入居決定者の入居時における家賃の6か月分に相当する額とすることとする。

2   同居者に中学生以下の者がいる者を、市営住宅に優先的に選考して入居させることができる者とすることとする。

現行の優先入居者：高齢者または障がい者、ひとり親世帯、著しく所得の低い者など

施行期日：

令和2年4月1日

関係法令：

民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）

平成29年6月2日公布・公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日（平成32年（令和2年）4月1日）施行（一部施行日別途）

会計年度任用職員制度の導入に伴い、本市の企業職員における会計年度任用職員の給与の種類および基準に関し必要な事項を定めるため、改正しようとするもの。

主な制定内容：

1   企業職員である会計年度任用職員の給与の種類は、給料および手当とすることとする。

2   会計年度任用職員については、次の規定は適用しないこととする。

常勤		短時間
第4条（管理職手当） 第5条（扶養手当） 第6条（住居手当） 第14条（管理職員特別勤務手当） 第16条（勤勉手当）		第4条（管理職手当） 第5条（扶養手当） 第6条（住居手当） 第13条（宿日直手当） 第14条（管理職員特別勤務手当） 第16条（勤勉手当） 第17条（退職手当）

施行期日：

令和2年4月1日

関係法令：

1   地方公営企業法（昭和27年法律第292号）

2   地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）

3   米子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年米子市条例第4号）

令和元年10月7日公布・令和2年4月1日施行

第4次米子市総合計画の基本構想を策定しようとするもの。

計画期間：

令和2年度（2020年度）から令和11年度（2029年度）まで（10年間）

市道安倍三柳線改良工事に伴う境線三本松口・河崎口間三柳Bo新設工事に係る事業委託契約の締結についての議決（平成30年5月21日議決）の一部を変更しようとするもの。

変更事項：

処分を想定していた残土を全て現場内流用とすることにより処分運搬費が不要となることおよびJR境線の軌道変状が見られなかったことにより当初想定していた軌道変状に伴う補修工事が不要となったことに伴う契約金額の減

195,806,000円から164,272,936円へ（31,533,064円の減）

米子インター周辺工業用地整備事業用地として取得した土地の一部について、次のとおり売却しようとするもの。

1   財産(1)：

所在         米子市赤井手900番3

面積         5,735.47平方メートル

処分価額   1億3,765万1,280円

相手方      鳥取市南栄町33番地6

               有限会社田渕商店

               代表取締役　田淵吉男

2   財産(2)：

所在         米子市今在家411番5ほか1筆

面積         1,198.42平方メートル

処分価額   2,876万2,080円

相手方      倉吉市巌城997番地3

               流通株式会社

               代表取締役　江原剛

3   面積及び処分価額の合計：

面積         6,933.89平方メートル

処分価額   1億6,641万3,360円

米子市の住宅新築資金を借り受けた債務者に対し米子市が有する債権（米子市が貸し付けた住宅新築資金の返済およびその利息の支払に係る給付請求権）を放棄しようとするもの。

放棄する権利の額   6,440,768円

債務者   米子市在住の個人

貸付けに係る条件など

(1)住宅新築資金貸付契約締結日：昭和59年2月24日

(2)貸付金額：620万円

(3)利率：年2.0パーセント

(4)償還期限：平成20年9月30日

(5)償還方法：元利金均等50回分割償還

米子市の宅地取得資金を借り受けた債務者に対し米子市が有する債権（米子市が貸し付けた宅地取得資金の返済およびその利息の支払に係る給付請求権）を放棄しようとするもの。

放棄する権利の額   1,676,623円

債務者   米子市在住の個人

貸付けに係る条件など

(1)住宅新築資金貸付契約締結日：平成元年5月29日

(2)貸付金額：500万円

(3)利率：年2.8パーセント

(4)償還期限：平成26年3月31日

(5)償還方法：元利金均等50回分割償還

米子市の住宅新築資金を借り受けた債務者に対し米子市が有する債権（米子市が貸し付けた住宅新築資金の返済およびその利息の支払に係る給付請求権）を放棄しようとするもの。

放棄する権利の額   2,425,531円

債務者   米子市在住の個人

貸付けに係る条件など

(1)住宅新築資金貸付契約締結日：平成2年3月26日

(2)貸付金額：620万円

(3)利率：年2.8パーセント

(4)償還期限：平成27年3月31日

(5)償還方法：元利金均等50回分割償還

米子市万能町駐車場、米子駅前地下駐車場および米子駅前地下駐輪場の指定管理者を次のとおり指定しようとするもの。

指定管理者に指定する者

島根県松江市西津田九丁目3番18号

株式会社大幸電設

代表取締役　廣江浩二

指定の期間

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

「金友2号線」ほか17路線を新たな市道として認定しようとするもの。

市道「勝田町北4号線」ほか2路線の起点または終点を変更しようとするもの。

伯耆町がその区域を超えて本市区域内において伯耆町道の路線を認定することについて承諾しようとするもの。

会計名：一般会計

補正額：5億4,331万9千円

内容：各事業の実績見込みによる増減経費など

この補正により、令和元年度米子市一般会計予算は、708億7,251万7千円から714億1,583万6千円となります。

会計名：国民健康保険事業特別会計

補正額：1億円

内容：実績見込みによる増減経費など

この補正により、米子市国民健康保険事業特別会計予算は、146億4,185万8千円から147億4,185万8千円となります。

会計名：駐車場事業特別会計

補正額：503万円

内容：実績見込みによる増減経費など

この補正により、令和元年度米子市駐車場事業特別会計予算は、7億1,237万4千円から7億1,740万4千円となります。

会計名：介護保険事業特別会計

補正額：2億2,025万2千円

内容：

この補正による、令和元年度米子市介護保険事業特別会計予算は147億8,359万2千円から150億384万4千円となります。

会計名：後期高齢者医療特別会計

補正額：6,000万円

内容：実績見込みによる増減経費など

この補正により、令和元年度米子市後期高齢者医療特別会計予算は、18億1,061万3千円から18億7,061万3千円となります。

会計名：水道事業会計

補正額

収益的収入：2,909万9千円

収益的支出：マイナス800万円

資本的収入：マイナス3億8,554万8千円

資本的支出：マイナス6億5,512万6千円

内容：実績見込みによる増減経費など

この補正により、

収益的収入：36億4,225万1千円から36億7,135万円、

収益的支出：32億6,606万4千円から32億5,806万4千円、

資本的収入：8億7,654万9千円から4億9,100万1千円、

資本的支出：24億1,542万1千円から17億6,029万5千円

となります。

【資料】
 令和元年度米子市水道事業会計補正予算（補正第1回） （ 195キロバイト）

会計名：下水道事業会計

補正額

収益的収入：4,985万2千円

収益的支出：7,545万1千円

資本的収入：2億5,300万円

資本的支出：1,842万円

内容：実績見込みによる増減経費など

この補正により、

収益的収入：60億3,443万8千円から60億8,429万円、

収益的支出：56億910万4千円から56億8,455万5千円、

資本的収入：42億1,319万9千円から44億6,619万9千円、

資本的支出：60億5,563万3千円から60億7,405万3千円

となります。

【資料】
 令和元年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第3回） （ 199キロバイト）

会計名：一般会計

予算額：666億6千万円

内容： 

【資料】
 令和2年度米子市一般会計予算（ 3.14メガバイト）

会計名：国民健康保険事業特別会計

予算額：147億15万9千円

内容： 

【資料】
 令和2年度米子市国民健康保険事業特別会計予算 （ 207キロバイト）

会計名：土地取得事業特別会計

予算額：4,816万3千円

内容： 

【資料】
 令和2年度米子市土地取得事業特別会計予算（ 52キロバイト）

会計名：駐車場事業特別会計

予算額：8,591万円

内容： 

【資料】
 令和2年度米子市駐車場事業特別会計予算（ 94キロバイト）

会計名：市営墓地事業特別会計

予算額：1,902万2千円

内容： 

【資料】
 令和2年度米子市市営墓地事業特別会計予算 （ 90キロバイト）

会計名：介護保険事業特別会計

予算額：150億7,698万2千円

内容： 

【資料】
 令和2年度米子市介護保険事業特別会計予算 （ 194キロバイト）

会計名：後期高齢者医療特別会計

予算額：19億631万4千円

内容： 

【資料】
 令和2年度米子市後期高齢者医療特別会計予算 （ 86キロバイト）

会計名：米子インター周辺工業用地整備事業特別会計

予算額：1億1,525万6千円

内容： 

【資料】
 令和2年度米子市米子インター周辺工業用地整備事業特別会計予算 （ 66キロバイト）

会計名：水道事業会計

予算額：

収益的収入：36億1,991万1千円

収益的支出：33億1,527万9千円

資本的収入：13億4,063万9千円

資本的支出：30億5,291万2千円

内容：

【資料】
 令和2年度米子市水道事業会計予算（ 710キロバイト）

会計名：工業用水道事業会計

予算額：

収益的収入：188万8千円

収益的支出：1,247万5千円

資本的収入：0円

資本的支出：0円

内容：

【資料】
 令和2年度米子市工業用水道事業会計予算 （ 217キロバイト）

会計名：下水道事業会計

予算額：

収益的収入：56億7,380万8千円

収益的支出：55億3,698万1千円

資本的収入：56億8,708万6千円

資本的支出：73億211万7千円

内容：

【資料】
 令和2年度米子市下水道事業会計予算 （ 232キロバイト）