米子市は、令和5年2月27日に開会の令和5年米子市議会3月定例会に、次の議案を上程しました。
令和5年米子市議会3月定例会議案
議案第1号
功労者の表彰について
議案第2号
米子市組織条例の一部を改正する条例の制定について
本市における業務のデジタル化を強力に推進するための体制を整備するため、既存の組織の見直しを行なおうとするもの
〔改正内容〕
総合政策部の所掌事務のうち、「情報化の推進に関する事項」を総務部の所掌事務とすることとする。
〔施行期日〕
令和5年4月1日
議案第3号
専決処分について（令和4年度米子市一般会計補正予算（補正第8回））
議案第4号
米子市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
令和5年4月1日以後、地方公共団体における個人情報保護制度は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により一部改正された個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、全国的な共通ルールにのっとって運用されることとなることに伴い、現行の米子市個人情報保護条例を廃止し、同法の施行に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするもの
〔主な制定内容〕
1 実施機関が個人情報取扱事務を開始しようとする場合における市長への届出および当該届出のあった事項の閲覧に関し必要な事項を定めることとする。
2 保有個人情報の開示の方法を定めることとする。
3 保有個人情報の開示請求者が納めなければならない手数料の額を、次のとおり定めることとする。
- 文書または図画（フィルムを除く）
閲覧・・・0円
写しの交付・・・
コピー（白黒） 用紙1枚 10円
コピー（カラー） 用紙1枚 20円
スキャンデータをCD-Rに保存
CD-R1枚 100円 ＋ 文書など1枚 10円
スキャンデータをDVD-Rに保存
DVD-R1枚 120円 ＋ 文書など1枚 10円
- 図画（フィルムに限る）
専用機器により映写したものまたは用紙に印刷したものの閲覧・・・0円
写しの交付・・・
用紙に印刷（白黒） 用紙1枚 10円
用紙に印刷（カラー） 用紙1枚 20円
- 電磁的記録（録音テープまたは音声ファイルに限る）
専用機器により再生したものの聴取・・・0円
- 電磁的記録（ビデオテープまたは動画ファイルに限る）
専用機器により再生したものの聴取・・・0円
- 電磁的記録（録音テープ、音声ファイル、ビデオテープ、および動画ファイルを除く）
ディスプレイその他の出力機器により出力したものの閲覧・・・0円
写しの交付・・・
用紙に出力（白黒） 用紙1枚 10円
用紙に出力（カラー） 用紙1枚 20円
CD-Rに保存
CD-R1枚 100円 ＋ 電磁的記録1ファイル 130円
DVD-Rに保存
DVD-R1枚 120円 ＋ 電磁的記録1ファイル 130円
4 3の手数料の減免および還付に関し必要な事項を定めることとする。
5 実施機関は、個人情報の適切な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、米子市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができることする。
6 市長は、毎年度、個人情報の保護に関する法律およびこの条例の施行の状況を取りまとめ、公表するものとすることとする。
7 米子市個人情報保護条例を廃止することとする。
8 米子市個人情報保護条例の罰則に関する経過措置を定めることとする。
〔施行期日〕
令和5年4月1日
〔関係法令〕
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）
令和3年5月19日公布
令和3年9月1日施行（一部施行日別途。この条例の制定に関する部分については、令和5年4月1日施行）
議案第5号
個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により一部改正された個人情報の保護に関する法律等の施行に伴い、関係する条例の整備等を一括して行なおうとするもの
〔主な整備内容〕
1 米子市情報公開条例の一部改正関係
「実施機関」及び「公文書」の定義を整理することとする。
2 米子市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正関係
（1） 米子市情報公開・個人情報保護審査会の所掌事務を整理することとする。
（2） 米子市情報公開・個人情報保護審査会は、行政不服審査法の規定に基づく機関として、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき行なわれた保有個人情報の開示決定等に係る審査請求に関する事項に係る諮問に応じることとし、その調査審議の手続に関し必要な事項を定めることとする。
3 米子市手数料条例の一部改正関係
死者に関する情報の開示の事務に係る手数料の額を、次のとおり定めることとする。
- 文書または図画（フィルムを除く）
閲覧・・・0円
写しの交付・・・
コピー（白黒） 用紙1枚 10円
コピー（カラー） 用紙1枚 20円
スキャンデータをCD-Rに保存
CD-R1枚 100円 ＋ 文書など1枚 10円
スキャンデータをDVD-Rに保存
DVD-R1枚 120円 ＋ 文書など1枚 10円
- 図画（フィルムに限る）
専用機器により映写したものまたは用紙に印刷したものの閲覧・・・0円
写しの交付・・・
用紙に印刷（白黒） 用紙1枚 10円
用紙に印刷（カラー） 用紙1枚 20円
- 電磁的記録（録音テープまたは音声ファイルに限る）
専用機器により再生したものの聴取・・・0円
- 電磁的記録（ビデオテープまたは動画ファイルに限る）
専用機器により再生したものの聴取・・・0円
- 電磁的記録（録音テープ、音声ファイル、ビデオテープ、および動画ファイルを除く）
ディスプレイその他の出力機器により出力したものの閲覧・・・0円
写しの交付・・・
用紙に出力（白黒） 用紙1枚 10円
用紙に出力（カラー） 用紙1枚 20円
CD-Rに保存
CD-R1枚 100円 ＋ 電磁的記録1ファイル 130円
DVD-Rに保存
DVD-R1枚 120円 ＋ 電磁的記録1ファイル 130円
4 米子市行政不服審査法施行条例の一部改正関係
主張書面の写し等の交付に係る手数料に関する規定は、米子市情報公開・個人情報保護審査会に対し、主張書面の写し等の交付の求めがあった場合について準用することとする。
〔施行期日〕
令和5年4月1日
〔関係法令〕
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）
令和3年5月19日公布
令和3年9月1日施行（一部施行日別途。この条例の制定に関する部分については、令和5年4月1日施行）
議案第6号
米子市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
近年、災害が頻発し、および激甚化し、住民の生命、身体および財産の保護における消防団員の重要性が高まっている一方で、その負担が増加していることを踏まえ、本市の消防団員の処遇の改善を図るため、出動報酬の創設その他報酬および費用弁償の見直しを行なおうとするもの
〔主な改正内容〕
1 現行の「報酬」を、「年額報酬」に改めることとする。
2 出動（訓練等のための出動を含む。）または会議などへの出席に係る費用弁償を廃止し、新たに、出動報酬を設けることとする。
3 出動報酬の額を、次のとおり定めることとする。
(1) 水火災その他の災害時における警戒、防御、応急救護などの業務に従事した場合
日額8,000円（当該業務に従事した時間の合計が4時間に満たない場合は、4,000円）
(2) 訓練、点検、会議、研修その他の消防業務（(1)の業務を除く。）に従事した場合
日額2,800円
〔施行期日〕
令和5年4月1日
議案第7号
米子市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について
令和5年度からの段階的な定年の引上げに伴い、職員の年齢構成の偏りを抑制し、優秀な人材の確保および地域の雇用情勢の安定化を図るため、定年退職者が生じない年度の翌年度に限り、当該年度の新規採用職員を当該年度の定年退職者の数の2分の1を超えない範囲内において定数の外に置くことができるようにするほか、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
1 定数外の職員として定数の外に置くことができるものとして、他の地方公共団体その他公共的団体から派遣されている職員（市から直接給与の支給を受けている職員を除く。）を加えることとする。
2 定数の特例として、令和6年度、令和8年度、令和10年度、令和12年度および令和14年度の各年度において採用される職員については、当該各年度に限り、当該各年度の定年退職者の数の2分の1を超えない範囲内において、定数の外に置くことができることとする。
〔施行期日〕
令和5年4月1日
議案第8号
米子市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき職員の派遣を行なう場合において、一般社団法人または一般財団法人のうち、本市が基本金その他これに準ずるものを出資していない団体にも職員を派遣することができるよう、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
職員を派遣することができる団体の要件のうち、一般社団法人または一般財団法人に係るものについて、「市が基本金その他これに準ずるものを出資しているもの」であることを削ることとする。
〔施行期日〕
令和5年4月1日
〔関係法令〕
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）
議案第9号
米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
国家公務員に係るフレックスタイム制および休憩時間制度が柔軟化されたことを踏まえ、本市の職員について、その申告により勤務時間の割振りを変更することができることとするほか、休憩時間を柔軟に運用することができるよう、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
1 任命権者は、常勤の職員から申告があった場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、規則で定めるところにより、当該職員の始業および終業の時刻について、その申告を考慮して勤務時間を割り振ることができることとする。
2 任命権者は、次に掲げる場合には、休憩時間を一斉に与えないことその他の休憩時間の基準について別段の定めをすることができることとする。
(1) 職務の特殊性または当該公署の特殊の必要があるとき。
(2) 職員の健康および福祉に重大な影響を及ぼし、または能率を甚だしく阻害するとき。
(3) 職員からの申告を考慮して休憩時間を置くことが適当であるとき。
〔施行期日〕
令和5年4月1日
〔参考法令〕
人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（人事院規則15－14－40）
令和5年1月20日制定
令和5年4月1日施行
議案第10号
米子市避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画情報の提供に関する条例の制定について
災害対策基本法の規定に基づき市長が作成する避難行動要支援者名簿および個別避難計画に記載しまたは記録された情報を、災害の発生に備えて平常時に外部提供をする場合には、本人の同意を要しないこととするとともに、平常時および災害発生時等における当該情報の外部提供に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするもの
〔主な制定内容〕
1 市長は、次に掲げる者について、避難行動要支援者名簿および個別避難計画を作成するものとすることとする。
(1) 要介護3、要介護4または要介護5の要介護者
(2) 身体障害者手帳（1級または2級）の交付を受けている者（18歳以上の者にあっては、区分4、区分5または区分6の障害支援区分の認定を受けているものに限る。）
(3) 療育手帳（A判定）の交付を受けている者
(4) 精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている者
(5) その他災害発生時等に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものとして市長が認めるもの
2 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、名簿情報および個別避難計画情報（以下「名簿等情報」という。）を提供するものとすることとする。
3 市長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿等情報を提供することができることとする。
4 2および3の場合においては、名簿等情報を提供することについて、本人の同意を得ることを要しないこととする。
5 市長は、2により名簿等情報を避難支援等関係者に提供しようとするときは、あらかじめ、当該避難支援等関係者との間において、当該名簿等情報の適正な取扱いに関する協定を締結するものとすることとする。
6 名簿等情報の取扱いの状況についての調査等および名簿等情報の安全管理のための措置に関し必要な事項を定めることとする。
7 名簿等情報の利用および提供の制限並びに守秘義務に関する規定を設けることとする。
〔施行期日〕
令和5年6月1日（一部公布の日）
〔関係法令〕
1 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
2 災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成25年法律第54号）
平成25年6月21日公布・施行（一部施行日別途）
3 災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和3年法律第30号）
令和3年5月10日公布
令和3年5月20日施行（一部施行日別途）
議案第11号
米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
健康保険法などに基づき支給される出産育児一時金等の額が引き上げられることに併せて、出産育児一時金の支給額を引き上げるとともに、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の引上げおよび低所得者に対する保険料の軽減措置の対象世帯に係る所得判定基準の改正が行なわれたことに伴う所要の整備を行なうため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
1 出産育児一時金の支給額を次のとおり引き上げることとする。
40万8,000円 → 48万8,000円（産科医療補償制度に係る加算額を含む支給額（総額） 50万円）
2 国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を次のとおり引き上げることとする。
20万円 → 22万円
3 被保険者均等割額および世帯別平等割額の軽減の対象となる世帯の所得を判定する基準について、被保険者等の数に乗ずる金額を次のとおり引き上げることとする。
(1) 5割軽減対象世帯に係るもの
28万5,000円 → 29万円
(2) 2割軽減対象世帯に係るもの
52万円 → 53万5,000円
〔施行期日〕
令和5年4月1日
〔関係法令〕
1 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第23号）
令和5年2月1日公布
令和5年4月1日施行
2 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第24号）
令和5年2月1日公布
令和5年4月1日施行
議案第12号
米子市高齢者陶芸作業所条例を廃止する条例の制定について
令和5年3月31日をもって米子市高齢者陶芸作業所を廃止するため、その設置および管理について定めた条例を廃止しようとするもの
廃止する施設
(1) 名称 米子市高齢者陶芸作業所
(2) 位置 米子市河崎3270番地3
〔施行期日〕
令和5年4月1日
議案第13号
米子市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
国の定める基準が一部改正されたことに伴い、米子市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例などについて、安全計画の策定、自動車を運行する場合の児童の所在の確認などに関する規定の追加などの所要の整備を行なうため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1 米子市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正関係
懲戒に係る権限の濫用の禁止に関する規定を削除することとする。
2 米子市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正関係
(1) 安全計画の策定等を義務付けることとする。
(2) 自動車を運行する場合の利用乳幼児の所在の確認を義務付けることとする。
(3) 他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備および職員の基準を緩和することとする。
(4) 懲戒に係る権限の濫用の禁止に関する規定を削除することとする。
(5) 感染症および食中毒の予防およびまん延の防止のための措置を具体的に定めることとする。
3 米子市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正関係
(1) 安全計画の策定等を義務付けることとする。
(2) 自動車を運行する場合の利用者の所在の確認を義務付けることとする。
(3) 業務継続計画の策定等の努力義務について定めることとする。
(4) 感染症および食中毒の予防およびまん延の防止のための措置を具体的に定めることとする。
〔施行期日〕
令和5年4月1日（1および2(4)については、公布の日）
〔参考法令〕
1 児童福祉施設の設備および運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第159号）
令和4年11月30日制定
令和5年4月1日施行
2 特定教育・保育施設および特定地域型保育事業ならびに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第65号）
令和4年12月16日制定・施行
3 民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第167号）
令和4年12月16日制定・施行
4 児童福祉施設の設備および運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第175号）
令和4年12月28日制定
令和5年4月1日施行（一部施行日別途）
議案第14号
米子市物価高騰・円安対応融資利子補給基金条例の制定について
燃油および原材料の価格の高騰ならびに円安により深刻な影響を受けた市内の中小企業者の経営の維持および安定に資する利子補給事業に充てるため、米子市物価高騰・円安対応融資利子補給基金を設置することとし、その設置および管理に関し必要な事項を定めるため制定しようとするもの
〔主な制定内容〕
米子市物価高騰・円安対応融資利子補給基金に関し、次に掲げる事項を定めることとする。
(1) 設置目的
(2) 積立ておよび管理
(3) 運用
(4) 処分
〔施行期日〕
公布の日
議案第15号
米子駅前地下駐車場駐車料金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
道路の附属物として新たに設置される米子駅南駐車場について、その駐車料金の徴収に関する事項を定めるため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1 題名を「米子駅前地下駐車場等駐車料金徴収条例」に改めることとする。
2 米子駅南駐車場（以下「駅南駐車場」という。）に自動車を駐車させる者から、駐車料金を徴収することとし、その額は、次のとおりとすることとする。
【駐車料金の額】
- 普通駐車
昼間駐車（午前8時～午後6時）・・・30分につき100円（ただし、入場から30分以内は無料）
夜間駐車（午後6時～午前8時）・・・1時間につき100円（ただし、入場から30分以内は無料）
夜間定額駐車（午後3時～翌日午前10時）・・・1回につき550円
- 定期駐車
午前0時～午後12時・・・1か月につき13,200円
午後4時～翌日午前10時・・・1か月につき8,800円
※一の昼間駐車の駐車時間における駐車料金は1,000円を、一の夜間駐車の駐車時間における駐車料金は500円をそれぞれ限度額とする。
※普通駐車に係る駐車料金は、自動車を駅南駐車場に入場させた時刻から24時間までの時間および以後の24時間ごとに、1,500円を限度額とする。
3 駅南駐車場の供用時間および入出場時間は、それぞれ24時間とすることとし、市長が必要があると認めるときは、これらを変更することができることとする。
4 定期駐車をしようとする者は、あらかじめ定期券の交付を受けなければならないこととし、この場合において、米子駅前地下駐車場（以下「地下駐車場」という。）または駅南駐車場のいずれにおいても定期駐車をしようとするときは、その旨を市長に申し出なければならないこととする。
5 普通駐車に係る駐車料金の納付に使用するため、回数券および夜間定額駐車券を発行することとし、当該回数券および夜間定額駐車券の額面金額、発行の単位および代金は、次のとおりとすることとする。
(1) 回数券の額面金額、発行の単位および代金
回数券の種類
|
額面金額 |
発行の単位 |
代金 |
| 定額回数券 |
3,300円 |
1枚 |
3,000円 |
| 5,700円 |
1枚 |
5,000円 |
| 12,000円 |
1枚 |
10,000円 |
単位回数券
|
100円
|
1組11枚 |
1,000円 |
| 1組60枚 |
5,000円 |
| 1組130枚 |
10,000円 |
(2) 夜間定額駐車券の発行の単位および代金
| 発行の単位 |
代金 |
| 1組10枚 |
5,500円 |
| 1組50枚 |
25,000円 |
| 1組100枚 |
45,000円 |
| 1組200枚 |
80,000円 |
6 回数券および夜間定額駐車券は、地下駐車場または駅南駐車場のいずれの普通駐車に係る駐車料金の納付にも使用することができることとする。
7 米子市駐車場条例の一部を改正し、米子市駐車場（米子市万能町駐車場）の管理に関する規定を、駅南駐車場についても適用することとする。
〔施行期日〕
公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において規則で定める日
〔関係法令〕
道路法（昭和27年法律第180号）
議案第16号
米子駅前地下駐輪場管理条例の一部を改正する条例の制定について
道路の附属物として新たに設置される米子駅南駐輪場について、その管理に関する事項を定めるため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1 題名を「米子駅前地下駐輪場等管理条例」に改めることとする。
2 米子駅南駐輪場（以下「駅南駐輪場」という。）においては自動二輪車の駐輪を可能とするとともに、定期駐輪は自転車に限ることとするため、「自転車等」の定義に、自動二輪車を加え、および「定期駐輪」の定義について、駅南駐輪場にあっては自転車についてするものに限ることとする。
3 駅南駐輪場に自転車などの駐輪をする者から、保管料金を徴収することとし、その額は、次のとおりとすることとする。
【駐輪料金の額】
- 自転車
〔一時駐輪〕・・・入出場1回につき110円（ただし、入場から30分以内は無料）
〔定期駐輪〕・・・
1か月 （一般）2,100円
（一般・平日昼間）1,760円
（学生）1,600円
3か月 （一般）5,660円
（一般・平日昼間）4,760円
（学生）4,340円
6か月 （一般）8,800円
（一般・平日昼間）7,400円
（学生）6,740円
- 原動機付自転車および自動二輪車
〔一時駐輪〕・・・入出場1回につき160円（ただし、入場から30分以内は無料）
4 駅南駐輪場の供用時間および入出場時間は、それぞれ24時間とすることとし、市長が必要があると認めるときは、これらを変更することができることとする。
5 定期駐輪をしようとする者は、あらかじめ定期駐輪券の交付を受けなければならないこととし、当該定期駐輪券の交付を受けた者は、米子駅前地下駐輪場または駅南駐輪場のいずれにおいても、定期駐輪をすることができることとする。
〔施行期日〕
公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において規則で定める日
〔関係法令〕
道路法（昭和27年法律第180号）
議案第17号
米子駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の利用に関する標識の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
道路の附属物として新たに設置される米子駅南駐車場および米子駅南駐輪場の利用に関する標識の設置に関し必要な事項を定めるため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1 題名を「米子駅前地下駐車場等及び米子駅前地下駐輪場等の利用に関する標識の設置に関する条例」に改めることとする。
2 米子駅南駐車場（以下「駅南駐車場」という。）の利用に関する標識において明示しなければならない事項を定めることとする。
3 米子駅南駐輪場（以下「駅南駐輪場」という。）の利用に関する標識において明示しなければならない事項を定めることとする。
4 2および3の標識は、駅南駐車場または駅南駐輪場を利用しようとする者に分かりやすい場所に設けなければならないこととする。
〔施行期日〕
公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において規則で定める日
〔関係法令〕
道路法（昭和27年法律第180号）
議案第18号
米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
建築基準法の一部が改正され、住宅などの機械室等を容積率に算入しないことについての認定制度が創設されたこと、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部が改正され、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準に簡易な評価方法が設けられたことなどに伴い、新たに手数料の額を定めるとともに、所要の整備を行なうため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1 建築基準法の一部改正関係
(1) 建築物の容積率に算入しないものとする住宅または老人ホームなどに設ける機械室等で、交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないことの認定の申請に対する審査に係る手数料の額を、認定申請1件につき27,000円とすることとする。
(2) 第一種低層住居専用地域等における高さの制限について、再生可能エネルギー設備の設置を行なう建築物で構造上やむを得ないものに対し、良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて行なう許可の申請に対する審査に係る手数料の額を、許可申請1件につき160,000円とすることとする。
2 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正関係
(1) 低炭素建築物新築等計画の認定申請に対する審査において、住宅の用に供する部分および共同住宅の共用部分について簡易な評価方法により認定する場合の手数料の額を、次のとおり定めることとする。
【手数料の額】
ア 住宅の用に供する部分（認定申請1件につき）
戸数が1戸 16,000円
戸数が2戸以上5戸以下 31,000円
戸数が6戸以上10戸以下 44,000円
戸数が11戸以上25戸以下 65,000円
戸数が26戸以上50戸以下 97,000円
戸数が51戸以上100戸以下 146,000円
戸数が101戸以上200戸以下 209,000円
戸数が201戸以上300戸以下 269,000円
戸数が301戸以上 305,000円
イ 共同住宅の共用部分（認定申請1件につき）
床面積の合計が300平方メートル以下 44,000円
床面積の合計が300平方メートル超2,000平方メートル以下 78,000円
床面積の合計が2,000平方メートル超5,000平方メートル以下 144,000円
床面積の合計が5,000平方メートル超10,000平方メートル以下 198,000円
床面積の合計が10,000平方メートル超25,000平方メートル以下 243,000円
床面積の合計が2,500平方メートル超 291,000円
(2) 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請に対する審査において、住宅について簡易な評価方法により認定する場合の手数料の額を、次のとおり定めることとする。
【手数料の額】
ア 一戸建ての住宅（認定申請1件につき）
床面積の合計が200平方メートル未満 16,000円
床面積の合計が200平方メートル以上 17,000円
イ 一戸建ての住宅以外の住宅（認定申請1件につき）
床面積の合計が300平方メートル未満 30,000円
床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満 52,000円
床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満 94,000円
床面積の合計が5,000平方メートル以上 143,000円
〔施行期日〕
2については、公布の日
1については、令和5年4月1日
〔参考法令〕
1 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を
改正する法律（令和4年法律第69号）
令和4年6月17日公布
公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日施行（一部施行日別途。この
条例の制定に関する部分については、令和5年4月1日施行）
2 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国
土交通省令第2号）
令和4年11月7日制定・施行
議案第19号
米子市公共下水道事業推進基金条例及び米子市農業集落排水事業推進基金条例を廃止する条例の制定について
米子市公共下水道事業推進基金および米子市農業集落排水事業推進基金については、その造成に対し鳥取県から交付される補助金の受入れが終了し、今後、当該補助金を財源とする新たな積立てを行なわないことから、これらの基金を廃止することとし、その設置および管理に関し必要な事項を定めた条例を廃止しようとするもの
〔制定内容〕
次に掲げる条例を廃止することとする。
(1) 米子市公共下水道事業推進基金条例
(2) 米子市農業集落排水事業推進基金条例
〔施行期日〕
令和5年3月31日
議案第20号
市道の路線の認定について
「大谷町21号線」ほか8路線を新たな市道として認定しようとするもの
議案第21号
市道の路線の変更について
市道「皆生皆生新田2号線」ほか2路線の終点を変更しようとするもの
議案第22号
令和4年度米子市一般会計補正予算（補正第9回）
会計名：一般会計
補正額：14億9,811万7千円
内容：小中学校の施設バリアフリー化、送迎バス等への置き去り防止装置設置関連経費など
この補正により、令和4年度米子市一般会計予算は、806億5,760万8千円から821億5,572万5千円となります
議案第23号
令和4年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第2回）
会計名：国民健康保険事業特別会計
補正額：3,971万2千円
内容：返還金
この補正により、令和4年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、141億1,629万9千円から141億5,601万1千円となります
議案第24号
令和4年度米子市駐車場事業特別会計補正予算（補正第2回）
会計名：駐車場事業特別会計
補正額：200万6千円
内容：指定管理者への光熱費の補助
この補正により、令和4年度米子市駐車場事業特別会計予算は、6億1,575万1千円から6億1,775万7千円となります
議案第25号
令和4年度米子市介護保険事業特別会計補正予算（補正第3回）
会計名：介護保険事業特別会計
補正額：1億3,988万2千円
内容：給付費の実績見込み増、償還金
この補正により、令和4年度米子市介護保険事業特別会計予算は165億7,557万4千円から167億1,545万6千円となります
【資料】（議案第22号から第25号まで）
令和4年度3月補正予算の概要（pdf：168KB）
議案第26号
令和4年度米子市水道事業会計補正予算（補正第2回）
会計名：水道事業会計
補正額
収益的収入：マイナス5,594万9千円
収益的支出：マイナス4,749万6千円
資本的収入：マイナス1億3,164万6千円
資本的支出：マイナス1億2,067万1千円
内容：実績見込みによる減など
この補正により、
収益的収入：36億2,671万7千円から35億7,076万8千円、
収益的支出：33億3,698万6千円から32億8,949万円、
資本的収入：6億5,203万2千円から5億2,038万6千円、
資本的支出：20億3,372万9千円から19億1,305万8千円
となります
【資料】
令和4年度米子市水道事業会計補正予算（補正第2回）（pdf：88KB）
議案第27号
令和4年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第5回）
会計名：下水道事業会計
補正額
収益的収入：マイナス1,852万1千円
収益的支出：マイナス3,036万4千円
資本的収入：マイナス3億8,523万3千円
資本的支出：マイナス4億4,437万8千円
内容：実績見込みによる減など
この補正により、
収益的収入：57億2,285万9千円から57億433万8千円、
収益的支出：55億7,639万円から55億4,602万6千円、
資本的収入：51億6,276万5千円から47億7,753万2千円、
資本的支出：68億9,584万円から64億5,146万2千円
となります
【資料】
令和4年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第5回）（pdf：502KB）
議案第28号
令和5年度米子市一般会計予算
議案第29号
令和5年度米子市国民健康保険事業特別会計予算
議案第30号
令和5年度米子市土地取得事業特別会計予算
議案第31号
令和5年度米子市駐車場事業特別会計予算
議案第32号
令和5年度米子市市営墓地事業特別会計予算
議案第33号
令和5年度米子市介護保険事業特別会計予算
議案第34号
令和5年度米子市後期高齢者医療特別会計予算
議案第35号
令和5年度米子市米子インター周辺工業用地整備事業特別会計予算
議案第36号
令和5年度米子市米子インター西産業用地整備事業特別会計予算
議案第37号
令和5年度米子市水道事業会計予算
議案第38号
令和5年度米子市下水道事業会計予算
【追加予定議案】
議会最終日の令和5年3月23日には、次の追加議案を上程する予定です。
令和5年米子市議会3月定例会追加議案
- 工事請負契約の締結について
- 工事請負契約の締結について
- 監査委員の選任について
- 教育委員会教育長の任命について
- 教育委員会委員の任命について
- 公平委員会委員の選任について
- 固定資産評価審査委員会委員の選任について
- 人権擁護委員候補者の推薦について
掲載日：2023年2月24日