令和4年度米子市議会12月定例会議案

市税、使用料その他の市の歳入の納付環境の整備の一環として、督促状を発した場合に徴収している手数料の徴収を行なわないこととするため、関係条例の整備を行なうとともに、これに伴い存続させる必要のない条例を廃止しようとするもの
〔主な制定内容〕
　1　次に掲げる条例について、督促手数料を徴収する根拠としている規定または表記を削除することとする。
　（1）　米子市市税条例
　（2）　米子市国民健康保険条例
　（3）　米子市道路の占用に関する条例
　（4）　米子市準用河川占用料徴収条例
　（5）　米子市法定外公共物管理条例
　（6）　米子市営住宅条例
　（7）　米子境港都市計画下水道事業受益者負担に関する条例
　（8）　米子市淀江町公共下水道事業負担金徴収条例
　（9）　米子市汚水処理場条例
　（10） 米子市都市下水路条例
　（11） 米子市農業集落排水施設条例
　（12） 米子市農業集落排水事業分担金徴収条例
　（13） 米子市農業後継者育成資金給付条例
　（14） 米子市介護保険条例
　（15） 米子市公共下水道特別使用分担金徴収条例
　（16） 米子市後期高齢者医療に関する条例
　2　今後、淀江町使用料、手数料その他諸収入金督促手数料条例を根拠として徴収することとなる
　　  督促手数料は発生しないことから、同条例を廃止することとする。
　3　次に掲げる条例が対象としているいずれの土地区画整理事業も既に清算が完了しており、
　　  今後、清算金に係る督促手数料を徴収することはなく、また、これらの条例を存続させておく
　　  必要はないことから、これらの条例を廃止することとする。
　（1）　米子境港都市計画事業米子駅前西土地区画整理事業施行規程に関する条例
　（2）　米子境港都市計画事業皆生温泉環状線沿道土地区画整理事業施行規程に関する条例
　（3）　米子境港都市計画事業米子駅境線加茂町沿道土地区画整理事業施行規程に関する条例
〔施行期日〕
　　令和5年4月1日（一部公布の日）

　令和4年8月8日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員および任期付職員について、期末手当および勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、給料表を改定するため、所要の整備を行なおうとするもの
〔主な改正内容〕
1　一般職の職員関係
　（1）　給料月額の平均0.3パーセントの引上げ（令和4年4月1日からの遡及適用）
　（2）　令和4年12月期の勤勉手当の支給割合の引上げ（令和4年12月1日適用）
　　　ア　再任用職員以外の職員
　　　　　0.95月分から1.05月分（0.10月分の引上げ）
　　　　　※年間での引上げ幅
　　　　　1.90月分から2.00月分（0.10月分の引上げ）
　　　イ　再任用職員
　　　　　0.45月分から0.50月分（0.05月分の引上げ）
　　　　　※年間での引上げ幅
　　　　　0.90月分から0.95月分（0.05月分の引上げ）
　（3）　令和5年4月以降の勤勉手当の支給割合の見直し（令和5年4月1日施行）
　　　ア　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
　　　　　6月期
　　　　　0.95月分から1.00月分（0.05月分の引上げ）
　　　　　12月期
　　　　　1.05月分から1.00月分（0.05月分の引下げ）
　　　　　※年間での支給割合（2.00月分）に変更はない
　　　イ　定年前再任用短時間勤務職員
　　　　　6月期
　　　　　0.45月分から0.475月分（0.025月分の引上げ）
　　　　　12月期
　　　　　0.50月分から0.475月分（0.025月分の引下げ）
　　　　　※年間での支給割合（0.95月分）に変更はない
2　特定任期付職員関係
　（1）　給料月額（1号給1,000円）の引上げ（令和4年4月1日からの遡及適用）
　（2）　令和4年12月期の期末手当の支給割合の引上げ（令和4年12月1日適用）
　　　　　1.625月分から.675月分（0.05月分の引上げ）
　　　　　※年間での引上げ幅
　　　　　3.25月分から3.30月分（0.05月分の引上げ）
　（3）　令和5年4月以降の期末手当の支給割合の見直し（令和5年4月1日施行）
　　　　 6月期
　　　　 1.625月分から1.65月分（0.025月分の引上げ）
　　　　 12月期
　　　　 1.675月分から1.65月分（0.025月分の引下げ）
　　　　　※年間での支給割合（3.30月分）に変更はない

　令和4年8月8日の人事院勧告を踏まえた特別職の国家公務員の給与改定に準じ、本市の特別職の職員および教育長の期末手当の支給割合を引き上げるため、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
1.　令和4年12月期の期末手当の支給割合の引上げ（令和4年12月1日適用）
　　1.625月分から1.675月分（0.05月分の引上げ）
　　※年間での引上げ幅
　　3.25月分から3.30月分（0.05月分の引上げ）
2.　令和5年4月以降の期末手当の支給割合の見直し（令和5年4月1日施行）
　　6月期
　　1.625月分から1.65月分（0.025月分の引上げ）
　　12月期
　　1.675月分から1.65月分（0.025月分の引下げ）
　　※年間での支給割合（3.30月分）に変更はない

　本市の非常勤職員に対し、常勤職員とみなして退職手当を支給する場合における勤務日数に関する要件について、国家公務員の取扱いに準じて緩和することとするため、所要の整備を行なおうとするもの
〔主な改正内容〕
　　  非常勤職員に対し、常勤職員とみなして退職手当を支給する場合の要件として定める
　　  勤務日数について、1か月間の日数が20日に満たない日数の場合には、18日から
　　  20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数（現行：18日）以上とすることとする。
〔施行期日〕
　　令和5年1月1日

　公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員および参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、米子市の議会の議員および長の選挙における選挙運動用自動車の使用等について市が負担する額の限度額を引き上げるため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
1　選挙運動用自動車の使用に係る費用の基準限度額に係る単価の引上げ
　（1）　借入契約に係るもの
　　　　　日額　1万5,800円 から1万6,100円
　（2）　燃料供給契約に係るもの
　　　　　日額　7,560円 から7,700円
2　ビラの作成に係る費用の基準限度額に係る単価の引上げ
　　　　　1枚当たり　7円51銭 から7円73銭
3　掲示場用ポスターの作成に係る費用の基準額の引上げ
　（1）　単価基準額
　　　　　1枚当たり
　　　　　525円6銭から541円31銭
　（2）　定額部分の額
　　　　　19万8,720円から20万2,400円
〔施行期日〕
　　公布の日
〔参考法令〕
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第172号）
令和4年4月6日公布・施行

　行政手続の簡素化による市民の負担軽減を図るため、市長が個人番号（マイナンバー）を利用する
ことができる事務および当該事務において利用することができる特定個人情報を追加するほか、
所要の規定の整理を行なうため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1　生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務において利用することができる
　　特定個人情報として、生活保護法による被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務に
　　係る情報を追加することとする。
2　個人番号（マイナンバー）を利用することができる事務に、生活保護法による被保護者健康管理
　　支援事業の実施に関する事務を追加することとする。
3　特別医療費の助成に関する事務において利用することができる特定個人情報として、
　　国民健康保険法による保険給付の資格者等に関する情報を追加することとする。
〔施行期日〕
　　1および2については、公布の日
　　3については、令和5年10月1日
〔関係法令〕
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

　特別医療費の助成を受けようとする者の負担軽減を図るため、特定の疾病にかかっており、かつ、所定の障がいを有する被保険者等に対する医療費の助成の方法について整備するとともに、特別医療費の助成を受けるための手続における書類の添付を省略することができることとするため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1　身体上の障害の程度が3級である者、知的障害者（重度を除く。）と判定された者、精神障害
　　の程度が2級または3級である者等として医療費の助成を受けることができる者が特定疾病の
　　療養または医療を受けた場合のその医療費の助成は、医療機関等に支払う方法により行なう
　　こととする。
2　特別医療費受給資格証の交付申請の手続において申請書に添付することとされている書類に
　　ついて、市長が認める場合は、その全部または一部の添付を省略することができることとする。
〔施行期日〕
　　公布の日

　非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減の対象者を把握する際に、当該失業者が、マイナンバーカードにより雇用保険の受給資格の確認を受けた場合に交付される「雇用保険受給資格通知」を用いることができることとするため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
特例対象被保険者等（非自発的失業者）に係る国民健康保険料の軽減のために必要な届出に当たり、
当該軽減の対象者を把握するために提示を求める書類として、雇用保険受給資格通知を加えることとする。
〔施行期日〕
　　公布の日
〔参考法令〕
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第130号）
令和4年9月15日制定
令和4年10月1日施行

　本市におけるフレイル対策の全市的な展開が推進されることを意図としてされる寄附金を原資として資金を積み立て、民間企業との協働によるフレイル対策に関する事業の実施に要する費用に充てるため、米子市フレイル対策推進基金を設置することとし、その設置および管理に関し必要な事項を定めるため制定しようとするもの
〔主な制定内容〕
米子市フレイル対策推進基金に関し、次に掲げる事項を定めることとする。
　（1）　設置目的
　（2）　積立ておよび管理
　（3）　運用
　（4）　処分
〔施行期日〕
　　公布の日

　鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業に係る事業契約の締結についての議決（令和3年3月24日議決）の一部を変更しようとするもの
〔変更事項〕
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大、国際紛争等による物価および人件費の著しい高騰に
　伴う契約金額の増
　　 「644,424,355円」
　　　　　から（35,934,705円）の増
　 　「680,359,060円」

会計名
米子市一般会計

補正額
11億6,402万7千円

この補正により、令和4年度米子市一般会計予算は、784億8,609万6千円から796億5,012万3千円となります

会計名
国民健康保険事業特別会計

補正額
マイナス2,812万8千円

この補正により、令和4年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、141億4,442万7千円から141億1,629万9千円となります

会計名
介護保険事業特別会計

補正額
233万8千円

この補正により、令和4年度米子市介護保険事業特別会計予算は、165億7,323万6千円から165億7,557万4千円となります

会計名
後期高齢者医療特別会計

補正額
マイナス123万4千円

この補正により、令和4年度米子市後期高齢者医療特別会計予算は、22億2,704万5千円から22億2,581万1千円となります