令和4年米子市議会9月定例会議案

会計名：下水道事業会計

債務負担行為の変更

事項：下水道終末処理場等包括的運転維持管理業務委託料

期間：令和4年度から令和7年度まで

限度額：補正前　2,530,789千円
　　　　補正後　2,818,000千円
　　　　差額　　　287,211千円

【資料】
 令和4年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第2回）（pdf：43KB） 

　国家公務員の定年が引き上げられることを踏まえ、ならびに地方公務員法の一部改正により管理監督職勤務上限年齢制および定年前再任用短時間勤務制が導入されることに伴い、職員の定年を段階的に65歳まで引き上げるほか、所要の整備を行なおうとするもの
〔主な改正内容〕
　1　職員の定年を、段階的に65歳まで引き上げることとする。
　2　管理監督職の範囲、管理監督職勤務上限年齢その他管理監督職勤務上限年齢制に関し必要な事
　　  項を定めることとする。
　3　60歳以後に退職した職員を、従前の勤務実績等に基づく選考により、短時間勤務の職に採用す
 　　 ることができることとする。
　4　定年を段階的に引き上げる期間において、定年退職した者を、1年を超えない範囲内の任期で
   　  採用すること（暫定再任用）ができることとする。
〔施行期日〕
　　令和5年4月1日（一部公布の日）
〔関係法令〕
　1　地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）
　　　令和3年6月11日公布
　　　令和5年4月1日施行（一部施行日別途）
　2　国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号）
　　　令和3年6月11日公布
　　　令和5年4月1日施行（一部施行日別途）

　職員の定年の引上げならびに地方公務員法の一部改正による管理監督職勤務上限年齢制および定年前再任用短時間勤務制の導入に伴い、職員の給与および退職手当等について、国家公務員における取扱いに準じて必要な整備を行なうとともに、その他関係する条例の規定の整備等を行なおうとするもの
〔主な整備内容〕
　1　当分の間、職員の給料月額は、60歳に達した日後の最初の4月1日以後、給料表の号給に応じ
　　  た額に100分の70を乗じて得た額とすることとする。
　2　当分の間、60歳に達した日以後、その者の非違によることなく退職した者の退職手当の基本額
　　  については、勤続期間を同じくする定年退職の場合の規定を準用して算定することとする。
　3　再任用制度の廃止および定年前再任用短時間勤務制の導入に伴い、必要な規定の整理を行なう
        こととする。
   4　「米子市職員の再任用に関する条例」を廃止することとする。
※改正する条例　
　（1）　米子市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
　（2）　米子市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
　（3）　米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
　（4）　米子市職員の育児休業等に関する条例
　（5）　米子市職員の懲戒の手続および効果に関する条例
　（6）　米子市一般職の職員の給与に関する条例
　（7）　米子市職員の退職手当の支給に関する条例
　（8）　米子市企業職員の給与の種類および基準を定める条例
　（9）　米子市技能労務職員の給与の種類および基準を定める条例
　（10） 米子市職員の降給に関する条例
　（11） 米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
　（12） 米子市任期付職員の採用および給与の特例に関する条例
　（13） 米子市職員の高齢者部分休業に関する条例
　（14） 米子市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例
※廃止する条例
　　　米子市職員の再任用に関する条例
〔施行期日〕
　　令和5年4月1日（一部公布の日および公布の日または令和4年10月1日のいずれか遅い日）
〔関係法令〕
　1　地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）
　　　令和3年6月11日公布
　　　令和5年4月1日施行（一部施行日別途）
　2　国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号）
　　　令和3年6月11日公布
　　　令和5年4月1日施行（一部施行日別途）

　地方公務員等共済組合法を引用して職員互助会が行なう事業の対象となる職員を定める規定について、同法の一部改正により、同法の適用範囲が短時間勤務職員のうち被用者保険の対象である者に対して拡大されることに伴い、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
　1　職員互助会が行なう事業の対象となる職員は、これまでと同様に、地方公務員等共済組合法の
　　  適用を受ける常勤職員とするため、規定の整備を行なうこととする。
　2　地方公務員法の一部改正による再任用制度（短時間勤務）の廃止および定年前再任用短時間勤
　　  務制の導入に伴い、必要な規定の整理を行なうこととする。
〔施行期日〕
　　公布の日または令和4年10月1日のいずれか遅い日（2は、令和5年4月1日）
〔関係法令〕
　1　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）
　　　令和2年6月5日公布
　　　令和4年4月1日施行（一部施行日別途）
　2　地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）
　　　令和3年6月11日公布
　　　令和5年4月1日施行（一部施行日別途）

　コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による個人番号カードを用いた各種証明書の交付を受ける場合の手数料の更なる引下げを実施することにより、当該多機能端末機による交付を促進し、市役所窓口における混雑の緩和を図るとともに、個人番号カードの取得率を向上させ、本市における自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）に向けた環境の整備を推進するため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1　この条例の施行の日から令和7年3月31日までの間、多機能端末機により次の(1)から(5)までに
　  掲げる書類の交付を受ける場合の手数料を、それぞれ次に掲げるところにより引き下げること
     とする。
（1）　磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部または一部を証明した
　　  　書面　　　（改正前）350円 → （改正後）300円
（2）　租税その他の公課に関する証明書
（3）　住民票に記録されている事項を記載した書類
（4）　磁気ディスクをもって調製された戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類
（5）　印鑑登録証明書
　　　（改正前）250円 → （改正後）200円
2　本市において多機能端末機を庁舎内に設置することに伴い、多機能端末機の定義を見直すことと
　  する。
〔施行期日〕
　　公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日（2は、公布の日）

　老朽化により解体する市営尚徳住宅および市営大垣住宅を廃止しようとするもの
〔改正内容〕
　昭和44年度尚徳住宅（2棟・住宅8戸）ならびに昭和47年度および昭和48年度大垣住宅（2棟・住宅9戸）を廃止することとする。
〔施行期日〕
　　公布の日

　次のとおり財産の処分についての議決の一部を変更しようとするもの
　（1）　財産の種類　土地（錦海団地）
　（2）　相手方　公募等により決定
　（3）　変更の内容
　　　　処分価額
　　　　「5,519,458,433円」を
　　　　「5,514,665,160円（処分する財産のうち米子市錦海町三丁目9番10、9番11および9番16
　　　　 の土地を一括して処分する場合には、5,512,668,047円）」に変更

会計名
一般会計

補正額
15億6,064万9千円

この補正により、令和4年度米子市一般会計予算は、757億5,396万1千円から773億1,461万円となります

会計名
介護保険事業特別会計

補正額
15億5,320万7千円

この補正により、令和4年度米子市介護保険事業特別会計予算は、150億2,002万9千円から165億7,323万6千円となります

一般会計および国民健康保険事業特別会計ほか6特別会計の決算認定