米子市は、平成30年2月27日に開会の平成30年米子市議会3月定例会に、次の議案を上程しました。
平成30年米子市議会3月定例会議案
議案第1号
特別功労者及び功労者の表彰について
特別功労者：1人
功労者：18人
議案第2号
米子市組織条例の一部を改正する条例の制定について
「住んで楽しいまちづくり」の実現に向け、未来をひらく総合的なまちづくりへの挑戦的な取組を推進する体制を構築するため、組織の整備を行なおうとするものです。
主な改正内容：
- 総合的なまちづくり、地域づくり、人権施策等の推進に係る事務を所掌する「総合政策部」を設置することとする。
- 市民生活に密着した事務を一元的に所掌する「市民生活部」を設置することとする。
- 都市整備の推進を図るため、建設部を「都市整備部」に改組することとする。
- 次に掲げる事務を市長の事務部局において所掌する事務として定めることとする。
（1）青少年の育成（福祉保健部）
（2）スポーツの振興（経済部）
（3）芸術及び文化の振興（経済部）
議案第3号
組織機構の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
組織機構の改正に伴い、関係する条例について所要の整備を行なおうとするものです。
主な整備内容：
- 米子市職員の定数に関する条例 教育委員会の所掌事務の一部を市長の所掌事務とすることに伴い、それぞれの事務部局の職員の定数の調整を行なうこととする。
（1）市長の事務部局
（整備前）818人
（整備後）838人
（2）教育委員会の事務部局
（整備前）65人
（整備後）45人
- 米子市手数料条例 手数料の額等を定める規定の配置の基準を、組織から根拠法令に変更することとする。
- 米子市少年育成センター条例
- 米子市児童文化センター条例 条例に基づく事務の主体を、教育委員会から市長に変更することとする。
議案第4号
財産の取得について
次のとおり財産を取得しようとするものです。
財産の表示
種類 土地
所在 米子市今在家411番1ほか27筆
面積 3万8,158.87平方メートル
取得の目的 米子インター周辺工業用地整備事業用地として取得する。
取得価額 4億2,788万7,325円
相手方 対象土地の所有者（個人22人）
議案第5号
米子市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の一部改正により、個人情報に関する用語の定義の整備が行なわれたこと、条例で定める事務に係る特定個人情報について情報提供ネットワークシステムを使用しての提供が可能になったことなどを踏まえ、所要の整備を行なおうとするもの
主な改正内容：
- 用語の整備を行なうこととする。
- 実施機関が、保有個人情報の訂正、利用の停止もしくは消去または提供の停止をした場合に、その旨の通知その他必要な措置をとる相手方に、情報提供ネットワークシステムを使用しての条例で定める事務に係る特定個人情報の提供が行なわれた場合における当該提供に係る関係者を加えることとする。
議案第6号
米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
国民年金事務における情報提供ネットワークシステムの使用開始に伴い、本市が処理する国民年金に関する事務での個人番号の利用に関し、必要な事項を定めようとするものです。
主な改正内容：
国民年金法による保険料の免除または保険料の納付に関する処分に関する事務のうち規則で定めるものを処理するために、個人番号を利用することができることとし、および外国人に対する生活保護の措置に関係する特定個人情報を利用することができることとする。
議案第7号
米子市被災者住宅再建支援金交付条例の一部を改正する条例の制定について
鳥取県被災者住宅再建支援条例が一部改正され、自然災害による住宅の被害に対する同条例による支援の対象が拡充されたことに伴い、所要の整備を行なおうとするものです。
主な改正内容：
- 支援金の交付の対象となる被害が発生した自然災害として、次に掲げるものを追加することとする。
(1)一の市町村の区域において5以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害
(2)一の集落においてその世帯数の2分の1以上で、かつ、2以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害
- 支援の対象となる事業を追加することとする。
| 追加する事業 |
交付額 |
| 半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設または購入 |
100万円（単数世帯75万円） |
| 一部損壊世帯の居宅の補修 |
補修に要する経費（限度額30万円） |
| 住宅に重大な損害を及ぼすおそれのある擁壁等の補修 |
補修に要する経費に3分の2を乗じて得た額（限度額10万円） |
| 小規模な損壊の居宅の補修 |
2万円 |
- 支援金の交付の対象者に、損壊した居宅の所有者（当該居宅が賃貸住宅である場合の当該賃貸住宅の所有者等）を追加することとする。
議案第8号
米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、市町村が行なう非常勤消防団員等の損害補償に要する経費として消防団員等公務災害補償等共済基金から市町村に支払われる額の見直しが行なわれたことに伴い、所要の整備を行なおうとするものです。
改正内容：
次のとおり、補償基礎額に対する加算額の改定を行なうこととする。
- 配偶者に係る加算額の引下げ
（改正前）333円
（改正後）217円（116円・約35パーセントの減）。
- 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に係る加算額（1人当たり）の改定
（改正前）267円（当該非常勤消防団員等に配偶者がない場合における当該子のうちの1人については、333円）
（改正後）333円（66円・約25パーセントの増）
- 当該非常勤消防団員等に配偶者および子がいない場合における次に掲げる扶養親族に係る加算額（1人当たり217円）につき、当該扶養親族のうちの1人に係る加算額（300円）の廃止
ア 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫
イ 60歳以上の父母および祖父母
ウ 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
エ 重度心身障害者
議案第9号
米子市職員の退職手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
国家公務員の退職手当の額の算出に係る基本額に乗じる調整率の改定に準じ、本市の一般職の職員の退職手当の額の算出に係る調整率を改定しようとするものです。
主な改正内容：
条例の本則の規定に基づき計算した退職手当の基本額に乗じる調整率を引き下げることとする。
（改正前）100分の87
（改正後）100分の83.7（マイナス100分の3.3）
議案第10号
米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び米子市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
育児を行なう職員の深夜勤務および時間外勤務の制限の対象となる当該育児に係る子の範囲の拡大、家族を介護する職員について時間外勤務を制限する事由の拡大並びに小学校第3学年までの子を養育する職員が取得することができる子育て部分休暇の創設に関し、必要な事項を定めようとするものです。
主な改正内容：
- 育児を行なう職員の深夜勤務および時間外勤務の制限の対象となる当該育児に係る子の範囲に、次に掲げる者を含むこととする。
(1)特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって、当該職員が現に監護するもの
(2)養子縁組里親である職員に委託されている児童
- 要介護者を介護する職員には、原則、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合における時間外勤務をさせてはならないこととする。
- 小学校第3学年までの子の養育のため、1日につき2時間を上限として取得することができる「子育て部分休暇」を設けることとする。
- 子育て部分休暇により勤務しない時間については、給与を減額することとする。
議案第11号
米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
国民健康保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額の引上げ並びに被保険者均等割額および世帯別平等割額の5割軽減および2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準の見直しを行なうほか、国民健康保険料の減額または免除に関し所要の整備を行なおうとするものです。
主な改正内容：
- 基礎賦課額に係る賦課限度額を引き上げることとする。
（改正前）54万円
（改正後）58万円
- 被保険者均等割額および世帯別平等割額の減額の対象となる世帯の所得の算定における、当該世帯の被保険者の数に乗ずべき金額を引き上げることとする。
(1)5割軽減対象世帯
（改正前）27万円
（改正後）27万5,000円
(2)2割軽減対象世帯
（改正前）49万円
（改正後）50万円
- 刑事施設等に拘禁され療養の給付等が行なわれない者については、国民健康保険料を減額し、または免除することができることとする。
議案第12号
米子市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国民健康保険の住所地特例の適用を受けている者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格の取得に関する規定が整備されたことに伴い、所要の整備を行なおうとするものです。
主な改正内容：
住所地特例により本市の国民健康保険の被保険者とされていた者が後期高齢者医療に加入し、鳥取県後期高齢者医療広域連合の被保険者となった場合には、その者に係る後期高齢者医療の保険料は、本市が徴収することとする。
※住所地特例
社会保障制度において、被保険者が住所地以外の市区町村の病院等に入院等をするために当該病院等が所在する市区町村に住所を変更した場合に、当該変更前の住所地の市区町村が引き続き保険者となる制度
議案第13号
米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
平成30年度から平成32年度までを期間とした第7期介護保険事業計画の策定に伴い当該期間における第1号被保険者の保険料率を定めるほか、保険料の減額または免除および罰則に関し所要の整備を行なおうとするものです。
主な改正内容：
- 平成30年度から平成32年度までの各年度における第1号被保険者の保険料率の基準額（年額）を77,800円（現行74,600円、4.3パーセント引上げ）とすることとする。
- 保険料率の区分ごとの保険料額を次のとおりとすることとする。
(1)第1段階（生活保護受給者、老齢福祉年金受給者等）
31,100円（基準額×0.4）
（現行29,900円、4.0パーセント引上げ）
(2)第2段階（住民税非課税世帯で本人の前年の年金および所得の合計額が80万円以下）
31,100円（基準額×0.4
（現行29,900円、4.0パーセント引上げ）
(3)第3段階（住民税非課税世帯で本人の前年の年金および所得の合計額が80万円超120万円以下）
46,700円（基準額×0.6
（現行44,800円、4.2パーセント引上げ）
(4)第4段階（住民税非課税世帯で本人の前年の年金および所得の合計額が120万円超）
54,500円（基準額×0.7
（現行52,300円、4.2パーセント引上げ）
(5)第5段階（住民税世帯課税・本人非課税で本人の前年の年金および所得の合計額が80万円以下）
64,600円（基準額×0.83
（現行62,000円、4.2パーセント引上げ）
(6)第6段階（住民税世帯課税・本人非課税で本人の前年の年金および所得の合計額が80万円超）
77,800円（基準額
（現行74,600円、4.3パーセント引上げ）
(7)第7段階（住民税本人課税で本人の前年の所得額が80万円未満）
89,500円（基準額×1.15
（現行85,800円、4.3パーセント引上げ）
(8)第8段階（住民税本人課税で本人の前年の所得額が80万円以上120万円未満）
101,100円（基準額×1.3
（現行97,000円、4.2パーセント引上げ）
(9)第9段階（住民税本人課税で本人の前年の所得額が120万円以上190万円未満）
112,800円（基準額×1.45
（現行108,200円、4.3パーセント引上げ）
(10)第10段階（住民税本人課税で本人の前年の所得額が190万円以上280万円未満）
124,500円（基準額×1.6
（現行119,400円、4.3パーセント引上げ）
(11)第11段階（住民税本人課税で本人の前年の所得額が280万円以上350万円未満）
140,000円（基準額×1.8
（現行134,300円、4.2パーセント引上げ）
(12)第12段階（住民税本人課税で本人の前年の所得額が350万円以上500万円未満）
155,600円（基準額×2.0
（現行149,200円、4.3パーセント引上げ）
(13)第13段階（住民税本人課税で本人の前年の所得額が500万円以上650万円未満）
171,200円（基準額×2.2
（現行164,100円、4.3パーセント引上げ）
(14)第14段階（住民税本人課税で本人の前年の所得額が650万円以上800万円未満）
186,700円（基準額×2.4
（現行179,000円、4.3パーセント引上げ）
(15)第15段階（住民税本人課税で本人の前年の所得額が800万円以上）
202,300円（基準額×2.6
（現行194,000円、4.3パーセント引上げ）
- 刑事施設等に拘禁され介護給付等が行なわれない者その他市長が定める事由がある者については、保険料を減額し、または免除することができることとする。
- 第2号被保険者の配偶者もしくは第2号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者またはこれらであった者が介護保険に関する調査に応じない場合には、10万円以下の過料を科することとする。
議案第14号
米子市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について
製造業等に係る工場等の立地における緑地および環境施設の面積の割合の緩和について定める本条例を、工場立地法に基づいて定めたものとするため、所要の整備を行なおうとするものするものです。
主な改正内容：
- 製造業等に係る工場または事業場の立地における緑地および環境施設のそれぞれの面積の割合の緩和のため本条例を定める根拠とする法律を、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」から「工場立地法」に改めることとする。
- 製造業等に係る工場または事業場の敷地面積に対する緑地および環境施設のそれぞれの面積の割合の特例の対象となる区域の区分を、本条例を工場立地法を根拠として定める場合に基準とする国の準則で定める区域の区分に改めることとする。
議案第15号
米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市農業委員会等に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定について
農業委員会の積極的な活動を推進するため、農業委員会の委員等の報酬の額を農地等の利用の最適化の推進に関する活動の実績を踏まえたものとするため、所要の整備を行なおうとするものです。
改正内容：
- 米子市特別職の職員の給与に関する条例 農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の報酬の額は、その職に応じて定める月額に、1,300円にその前月における農地等の利用の最適化の推進に係る活動のために現地等に出向いた日数を乗じて得た額を加えて得た額とすることとする。
※農業委員会の委員等の報酬月額
会長 55,000円
会長職務代理者 30,200円
委員 27,500円
農地利用最適化推進委員 27,500円
- 米子市農業委員会等に関する法律施行条例。
費用弁償の対象から、農地等の利用の最適化の推進に係る活動を除くこととする。
議案第16号
米子市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
都市公園法施行令の一部改正により、都市公園に設ける運動施設の敷地面積に関する基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置する都市公園に設ける運動施設の敷地面積に関する基準を定めようとするものです。
主な改正内容:
一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならないこととする。
議案第17号
米子市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
指定工事店の異動に係る手続および指定工事店の指定の取消し等に係る要件について見直しを行なおうとするものです。
改正内容:
- 指定工事店の店舗の移転について、承認制を届出制に改めることとする。
- 指定工事店の指定の取消しまたは指定の効力の停止を行なう要件から、「1年以上排水設備の新設等の工事の施行の実績がないとき。」を除くこととする。
議案第18号
米子市公共下水道特別使用分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
市の公共下水道の特別使用における公平性を図るため、特別使用に係る分担金の賦課について見直しを行なおうとするものです。
主な改正内容:
- 特別使用に係る分担金の賦課の対象となる土地を、市の公共下水道事業に係る事業計画区域外に存する土地をすることとする。
（現行）米子境港都市計画による都市計画事業としての公共下水道事業の施行の対象となる区域に存する土地であって、事業計画区域外の土地
（見直し後）市の公共下水道事業に係る事業計画区域外の土地
- 淀江町地内において施行する公共下水道事業による公共下水道の特別使用に係る分担金の額を、公共ます一につき50万円とすることとする。
議案第19号
米子市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
企業職員が小学校第3学年までの子を養育するための子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合における給与の減額について定めようとするものです。
改正内容:
企業職員が子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給することとする。
議案第20号
市道の路線の認定について
「長砂町13号線」ほか17路線を新たな市道として認定しようとするものです。
議案第21号
市道の路線の廃止について
市道「長砂町13号線」ほか3路線を廃止しようとするものです。
議案第22号
市道の路線の変更について
市道「米子駅裏中央線」の路線名および起点並びに「上和田東大篠津2号線」の終点を変更しようとするものです。
議案第23号
平成29年度米子市一般会計補正予算（補正第6回）
会計名：一般会計
補正額：24億2,198万円
内容：各事業の実績見込みによる増減経費など
この補正により、平成29年度米子市一般会計予算は、650億4,884万円から674億7,082万円となります。
議案第24号
平成29年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第4回）
会計名：国民健康保険事業特別会計
補正額：マイナス3億2,448万円
内容：実績見込みによるものです。
この補正により、平成29年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、173億8,611万3千円から170億6,163万3千円となります。
議案第25号
平成29年度米子市農業集落排水事業特別会計補正予算（補正第3回）
会計名：農業集落排水事業特別会計
補正額：0円
内容：財源の組替え
この補正による、平成29年度米子市農業集落排水事業特別会計補正予算総額は変更ありません。
議案第26号
平成29年度米子市介護保険事業特別会計補正予算（補正第4回）
会計名：介護保険事業特別会計
補正額：4億8,901万2千円
内容：実績見込みによるものです。
この補正による、平成29年度米子市介護保険事業特別会計予算は、138億3,089万5千円から143億1,990万7千円となります。
議案第27号
平成29年度米子市後期高齢者医療特別会計補正予算（補正第3回）
会計名：後期高齢者医療特別会計
補正額：3,305万2千円
内容：実績見込みによるものです。
この補正による、平成29年度米子市後期高齢者医療特別会計予算は、17億538万3千円から17億3,843万5千円となります。
議案第28号
平成29年度米子市和田浜工業団地整備事業特別会計補正予算（補正第2回）
会計名：和田浜工業団地整備事業特別会計
繰越明許費：3億7,581万8千円
【資料】（議案第23号から第28号まで）
平成29年度3月補正予算の概要 （
276キロバイト）
議案第29号
平成29年度米子市水道事業会計補正予算（補正第1回）
会計名：水道事業会計
補正額：
収益的収入…5,600万1千円
収益的支出…マイナス8,312万6千円
資本的収入…マイナス8,589万9千円
資本的支出…マイナス1億7,148万2千円
内容：実績見込みなどによるものです。
この補正により、
収益的収入は35億9,765万5千円から36億5,365万6千円、
収益的支出は31億8,370万3千円から31億57万7千円、
資本的収入は5億8,562万円から4億9,972万1千円、
資本的支出は16億8,141万8千円から15億993万6千円となります。
【資料】
平成29年度米子市水道事業会計補正予算（補正第1回） （ 120キロバイト）
議案第30号
平成30年度米子市一般会計予算
会計名：一般会計
予算額：660億2,400万円
内容：
【資料】
主な事業の概要（ 579キロバイト）
議案第31号
平成30年度米子市国民健康保険事業特別会計予算
議案第32号
平成30年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算
会計名：住宅資金貸付事業特別会計
予算額：110万9千円
内容：事務費および起債償還金
議案第33号
平成30年度米子市土地取得事業特別会計予算
会計名：土地取得事業特別会計
予算額：4,850万2千円
内容：起債償還金
議案第34号
平成30年度米子市駐車場事業特別会計予算
議案第35号
平成30年度米子市市営墓地事業特別会計予算
議案第36号
平成30年度米子市介護保険事業特別会計予算
議案第37号
平成30年度米子市後期高齢者医療特別会計予算
議案第38号
平成30年度米子市米子インター周辺工業用地整備事業特別会計予算
議案第39号
平成30年度米子市和田浜工業団地整備事業特別会計予算
議案第40号
平成30年度米子市水道事業会計予算
議案第41号
平成30年度米子市工業用水道事業会計予算
会計名：工業用水道事業会計
予算額：
収入
収益的収入：2,312万5千円
支出
収益的支出：2,228万3千円
資本的支出：354万5千円
内容：
【資料】
平成30年度米子市工業用水道事業会計予算 （ 135キロバイト）
議案第42号
平成30年度米子市下水道事業会計予算
【追加予定議案】
議会最終日の平成30年3月22日には、次の追加議案を上程する予定です。
平成30年米子市議会3月定例会追加議案
- 財産の無償譲渡について
- 損害賠償に係る調停の受諾及び損害賠償の額の決定について
- 教育委員会委員の任命について
- （諮問）人権擁護委員候補者の推薦について
掲載日：2018年2月27日