平成30年米子市議会12月定例会議案

機能別消防団員制度の導入に当たり、機能別団員の報酬の年額および支給方法を定めるほか、所要の整備を行なおうとするもの

主な改正内容：

1　米子市消防団の設置等に関する条例の一部改正関係

団員の種類を、次のとおり定めることとする。

(1)　基本団員

(2)　機能別団員

2　米子市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正関係

機能別団員として勤務していた期間は、退職報償金の支給の基礎となる勤務年数に算入しないこととする。

3　米子市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正関係

機能別団員の報酬は、年額1万円とすることとする。

施行期日：

平成31年1月1日

公職選挙法の一部改正により、議会の議員の選挙において、選挙運動のためのビラを頒布することができることとされ、市は、条例で定めるところにより当該選挙の候補者のビラの作成について条例で定める限度額の範囲内で無料とすることができることとされたことに伴い、本市の当該選挙運動用ビラの作成に係る市費負担について定めようとするもの

改正内容：

市は、限度額の範囲内で議会の議員の選挙における候補者が無料で選挙運動用ビラを作成することができるよう、その費用を負担するものとすることとする。

限度額・・・候補者1人について、7円51銭に選挙運動用ビラの作成枚数（法定枚数（4千枚）を上限）を乗じて得た金額

施行期日：

平成31年3月1日

関係法令：

公職選挙法の一部を改正する法律（平成29年法律第66号）

平成29年6月21日公布・平成31年3月1日施行

地域再生法に基づく本市の地方活力向上地域内に、東京都の特別区からの移転により整備された特定業務施設用の固定資産に対する固定資産税の課税免除を行なうこととし、当該課税免除に関し必要な事項を定めるほか、地域再生法の一部改正に伴う所要の整備を行なおうとするもの

主な改正内容：

1　題名を「米子市地方活力向上のための固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」に改めることとする。

2　認定事業者が、計画認定を受けた日から2年を経過する日までの間に、本市の地方活力向上地域内において東京都の特別区からの移転により特定業務施設を整備した場合の当該固定資産については、新たに固定資産税を課することとなった年度から起算して3年度分に限り、固定資産税を課さないこととする。（現行「不均一課税」から「課税免除」へ。）

特定業務施設とは、本店または主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出または経済基盤の強化に資するものとして内閣府令に定める次に掲げる業務施設のこと。

ア　事務所であって、次のいずれかの部門のために使用されるもの

調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、その他管理業務

イ　研究所

ウ　研修所

3　この条例の適用を受ける認定事業者は、平成32年3月31日までに地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について認定を受けたものとすることとする。（2年延長）

施行期日：

公布の日

関係法令：

1　地域再生法の一部を改正する法律（平成30年法律第38号）

平成30年6月1日公布・施行

2　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令及び地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（平成30年総務省令第16号）

平成30年3月30日制定・平成30年4月1日施行

3　地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（平成30年総務省令第33号）

平成30年6月1日制定・地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年6月1日）施行

専門職大学の制度化に伴う環境省令の一部改正により、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件について見直しが行なわれたことに伴い、本市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格要件について所要の整備を行なおうとするもの

改正内容：

一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件に関し、学校教育法による短期大学には、同法による専門職大学の前期課程を含むこととする。

施行期日：

平成31年4月1日

関係法令：

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成29年環境省令第27号）

平成29年11月8日制定・平成31年4月1日施行

平成31年3月31日をもって米子市老人憩の家を廃止するため、その設置および管理について定めた条例を廃止しようとするもの

廃止する施設：

　名称　米子市老人憩の家

　位置　米子市皆生温泉四丁目17番1号

施行期日：

平成31年4月1日

専門職大学の制度化に伴う水道法施行令等の一部改正により、水道布設工事監督者および水道技術管理者の資格要件について見直しが行なわれたことに伴い、本市の水道事業における当該資格要件について所要の整備を行なおうとするもの

改正内容：

水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に関し、学校教育法による短期大学には、同法による専門職大学の前期課程を含むこととする。

施行期日：

平成31年4月1日

関係法令：

1　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第232号）

平成29年9月1日公布・平成31年4月1日施行

2　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（平成30年厚生労働省令第15号）

平成30年2月16日制定・平成31年4月1日施行

米子市弓浜コミュニティー広場の指定管理者を次のとおり指定しようとするもの

指定管理者に指定する者：

米子市大篠津町125番地2

特定非営利活動法人ひだまり

　理事長　岡田隆

指定の期間：

平成31年4月1日から

平成36年3月31日まで

米子国際会議場の指定管理者を次のとおり指定しようとするもの

指定管理者に指定する者：

米子市末広町294番地

公益財団法人とっとりコンベンションビューロー

　理事長　石村隆男

指定の期間：

平成31年4月1日から

平成36年3月31日まで

会計名：

一般会計

補正額：

20億9,989万4千円

この補正により、平成30年度米子市一般会計予算は、671億7,520万2千円から692億7,509万6千円となります。

会計名：

国民健康保険事業特別会計

補正額：

1,706万5千円

この補正により、平成30年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、144億9,699万3千円から145億1,405万8千円となります。

会計名：

介護保険事業特別会計

補正額：

1,004万5千円

この補正により、平成30年度米子市介護保険事業特別会計予算は、143億262万円から143億1,266万5千円となります。

会計名：

後期高齢者医療特別会計

補正額：

49万7千円

この補正により、平成30年度米子市後期高齢者医療特別会計予算は、18億790万5千円から18億840万2千円となります。

会計名：

下水道事業会計

補正額：

収益的収入

マイナス10万6千円

収益的支出

172万8千円

資本的収入

0円

資本的支出

マイナス443万1千円

この補正により、平成30年度米子市下水道事業会計予算は、

収益的収入

60億2,039万1千円から60億2,028万5千円

収益的支出

56億7,885万3千円から56億8,058万1千円

資本的収入

30億910万5千円

資本的支出

48億445万円から48億1万9千円

となります。