令和5年米子市議会12月定例会議案

令和5年8月7日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員および任期付職員について、期末手当および勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、給料表を改定するほか、所要の整備を行なうため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
＜一般職の職員関係＞
1　給料月額の平均1.1パーセントの引上げ（令和5年4月1日からの遡及適用）
2　令和5年12月期の期末手当の支給割合の引上げ（令和5年12月1日適用）
（1）定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
　　1.20月分→1.25月分（＋0.05月分）
　※年間での引上げ幅
　　2.40月分→2.45月分（＋0.05月分）
（2）定年前再任用短時間勤務職員
　　0.675月分→0.70月分（＋0.025月分）
　※年間での引上げ幅
　　1.35月分→1.375月分（＋0.025月分）
3　令和5年12月期の勤勉手当の支給割合の引上げ（令和5年12月1日適用）
（1）定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
　　1.00月分→1.05月分（＋0.05月分）
　※年間での引上げ幅
　　2.00月分→2.05月分（＋0.05月分）
（2）定年前再任用短時間勤務職員
　　0.475月分→0.50月分（＋0.025月分）
　※年間での引上げ幅
　　0.95月分→0.975月分（＋0.025月分）
4　令和6年4月以降の期末手当の支給割合の見直し（令和6年4月1日施行）
（1）定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
　6月期
　　1.20月分→1.225月分（＋0.025月分）
　12月期
　　1.25月分→1.225月分（マイナス0.025月分）
　※年間での支給割合（2.45月分）に変更はない
（2）定年前再任用短時間勤務職員
　6月期
　　0.675月分→0.6875月分（＋0.0125月分）
　12月期
　　0.70月分→0.6875月分（マイナス0.0125月分）
　※年間での支給割合（1.375月分）に変更はない
5　令和6年4月以降の勤勉手当の支給割合の見直し（令和6年4月1日施行）
（1）定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
　6月期
　　1.00月分→1.025月分（＋0.025月分）
　12月期
　　1.05月分→1.025月分（マイナス0.025月分）
　※年間での支給割合（2.05月分）に変更はない
（2）定年前再任用短時間勤務職員
　6月期
　　0.475月分→0.4875月分（＋0.0125月分）
　12月期
　　0.50月分→0.4875月分（マイナス0.0125月分）
　 ※年間での支給割合（0.975月分）に変更はない
6　勤務1時間当たりの給与額を算出する場合に用いる休日の日数の見直し（令和6年4月1日施行）
　現　行：18日
　改正後：国民の祝日に関する法律に規定する休日（日曜日および土曜日を除く。）の日数

＜特定任期付職員関係＞
1　給料月額の平均1.1パーセントの引上げ（令和5年4月1日からの遡及適用）
2　令和5年12月期の期末手当の支給割合の引上げ（令和5年12月1日適用）
　　1.65月分→1.75月分（＋0.1月分）
　※年間での引上げ幅
　　3.30月分→3.40月分（＋0.1月分）
3　令和6年4月以降の期末手当の支給割合の見直し（令和6年4月1日施行）
　6月期
　　1.65月分→1.70月分（＋0.05月分）
　12月期
　　1.75月分→1.70月分（マイナス0.05月分）
　※年間での支給割合（3.40月分）に変更はない

令和5年8月7日の人事院勧告を踏まえた特別職の国家公務員の期末手当の改定に準じ、本市の特別職の職員および教育長の期末手当の支給割合を引き上げるほか、給料および報酬の額を改定するとともに、常勤の特別職の職員に対し通勤手当を支給することとするため、所要の整備を行なおうとするもの

〔主な改正内容〕
1　令和5年12月期の期末手当の支給割合の引上げ（令和5年12月1日適用）
　　1.65月分→1.75月分（＋0.1月分）
　※年間での引上げ幅
　　3.30月分→3.40月分（＋0.1月分）
2　令和6年4月以降の期末手当の支給割合の見直し（令和6年4月1日施行）
　6月期
　　1.65月分→1.70月分（＋0.05月分）
　12月期
　　1.75月分→1.70月分（マイナス0.05月分）
　※年間での支給割合（3.40月分）に変更はない
3　給料月額および報酬月額の0.3パーセントの引上げ（令和6年4月1日施行）
4　市長等および教育長への通勤手当の支給（令和6年4月1日施行）

地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することとするため、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
1　会計年度任用職員の給与に、勤勉手当を加えることとする。
2　任期の定めが6か月以上の会計年度任用職員については、会計年度任用職員以外の一般職の職員の勤勉手当に関する規定を準用することとする。
3　任期の定めが6か月に満たない会計年度任用職員が次の（1）または（2）に掲げる場合のいずれかに該当するときは、2の任期の定めが6か月以上の会計年度任用職員とみなすこととする。
（1）一会計年度内における任期の定めの合計が6か月以上に至ったとき。
（2）当該会計年度の6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度から継続して任用されている者の当該会計年度における任期の定めと当該前会計年度における任期の定めとの合計が6か月以上に至ったとき。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
〔参考法令〕
地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）
令和5年5月8日公布
令和6年4月1日施行（一部施行日別途）

人工透析治療およびがんまたは悪性腫瘍の治療のための休暇として、継続的治療のための部分休暇を新設するほか、年次有給休暇を、市の事業および人事評価の実施の単位となる期間に対応した休暇制度とするよう、一の年度ごとにおける休暇に改めるため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1　人工透析治療およびがんまたは悪性腫瘍の治療のための休暇として、継続的治療のための部分休暇を新たに設けることとする。
2　継続的治療のための部分休暇について、次のとおり定めることとする。
（1）部分休暇の時間は、1週間につき15時間30分を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
（2）その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。
3　年次有給休暇を、一の年度ごとにおける休暇に改めることとする。
〔施行期日〕
上記1および2…令和6年1月1日
上記3…令和6年4月1日

保護者の就労等の状況を踏まえ、更なる利便性の向上を図るよう、小学校の授業の休業日におけるなかよし学級の開所時刻を30分繰り上げるため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
小学校の授業の休業日におけるなかよし学級の開所時間を、午前8時から午後5時まで（現行：午前8時30分から午後5時まで）に改めることとする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正され、管理不全空家等の所有者等に対する措置が定められたことを受けて、市街化調整区域において除却された管理不全空家等の敷地に新たに自己用住宅を建設する場合についても開発行為等の許可をすることができることとするため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
市街化調整区域における開発行為等の許可に関する基準について、当該許可をすることができる開発行為等の目的として、「管理不全空家等として認定された後に除却された空き家の敷地に建設する自己用住宅への居住」を加えることとする。
〔施行期日〕
公布の日
〔参考法令〕
1　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）
　令和5年6月14日公布
　公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日施行（一部施行日別途）
2　空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）
3　鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例（平成21年鳥取県条例第6号）

米子駅南北自由通路等整備事業に伴う自由通路工事に係る事業委託契約の締結についての議決（令和2年6月30日議決）の一部を変更しようとするもの
　変更事項
　　工事の実施時における施工方法および仮設方法の見直しに伴う契約金額の減
　　　「3,104,416,000円」
　　　　　　↓（マイナス109,146,482円）
　　　「2,995,269,518円」

米子市弓浜コミュニティー広場の指定管理者を次のとおり指定しようとするもの
　指定管理者に指定する者
　　鳥取市蔵田423番地
　　一般財団法人鳥取県サッカー協会
　　会長　池田洋二
　指定の期間
　　令和6年4月1日から
　　令和11年3月31日まで

市営住宅（改良住宅、再開発住宅、従前居住者用住宅および準特定優良賃貸住宅（公営型）に限る。）の指定管理者を次のとおり指定しようとするもの
　指定管理者に指定する者
　　鳥取市田園町四丁目207番地
　　鳥取県住宅供給公社
　　理事長　大場尚志
　指定の期間
　　令和6年4月1日から
　　令和11年3月31日まで

松江市および米子市と境港市とが中海圏域の定住自立圏の形成に関し連携して取り組む政策分野およびその内容を変更するため、当該定住自立圏の形成に関し締結した協定を変更しようとするもの
〔変更内容〕
1　「生活機能の強化に係る政策分野」の「産業振興」の項目として「起業・創業等の支援」を、「その他」の項目として「再生可能エネルギーの利用促進」を追加することとする。
2　「結びつきやネットワークの強化に係る政策分野」の「その他」の項目のうち、「定住の推進」の取組内容として「魅力の発信及び関係人口の創出」を追加することとする。
3　その他所要の整備を行なうこととする。

松江市および米子市と安来市とが中海圏域の定住自立圏の形成に関し連携して取り組む政策分野およびその内容を変更するため、当該定住自立圏の形成に関し締結した協定を変更しようとするもの
〔変更内容〕
1　「生活機能の強化に係る政策分野」の「産業振興」の項目として「起業・創業等の支援」を、「その他」の項目として「再生可能エネルギーの利用促進」を追加することとする。
2　「結びつきやネットワークの強化に係る政策分野」の「その他」の項目のうち、「定住の推進」の取組内容として「魅力の発信及び関係人口の創出」を追加することとする。
3　その他所要の整備を行なうこととする。

会計名
一般会計

補正額
11億3,463万2千円

この補正により、令和5年度米子市一般会計予算は、785億7,295万4千円から797億758万6千円となります

会計名
国民健康保険事業特別会計

補正額
2億8,364万6千円

この補正により、令和5年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、141億9,947万2千円から144億8,311万8千円となります

会計名
介護保険事業特別会計

補正額
1,044万6千円

この補正により、令和5年度米子市介護保険事業特別会計予算は、154億39万6千円から154億1,084万2千円となります

会計名
後期高齢者医療特別会計

補正額
1億906万5千円

この補正により、令和5年度米子市一般会計予算は、22億2,978万9千円から23億3,885万4千円となります

会計名：水道事業会計

補正内容：債務負担行為の追加および補正

【資料】
 令和5年度水道事業会計補正予算（補正第2回）の概要（ 125キロバイト）

会計名：下水道事業会計
補正額：
　収益的収入　3千円
　収益的支出　マイナス168万4千円
　資本的収入　0円
　資本的支出　616万1千円

この補正により、令和5年度米子市下水道事業会計は、
　収益的収入　59億8,079万7千円から59億8,080万円
　収益的支出　58億838万2千円から58億669万8千円
　資本的収入　47億9,476万円
　資本的支出　66億5,773万1千円から66億6,389万2千円
となります。

【資料】
 令和5年度下水道事業会計補正予算（補正第1回）の概要（ 102キロバイト）