令和2年6月4日（木曜日）
内容
幹事記者：
では、定刻になりますので、よろしくお願いします。
市長：
そうしますと、改めまして、皆さんおはようございます。
本日は、6月11日から始まります6月議会の議案の内容について、皆様にお伝えをいたしたいと思います。
最初に私のほうから、特に予算の概要についてお話をしまして、詳しくは後ほど総務部長から説明をさせていただきます。
今回の6月議会に関する予算案ですけれども、既に5月27日にコロナ対策として急いで執行しなければいけないものについては、いわゆる専決処分によって話を進めております。その内容につきましては、既にご説明を申し上げておりますので省略をいたしますが、1点、教育関係のところにつきましては、既にご案内のとおり、専決処分をしたその後の5月29日に経済産業省の外郭団体から次亜塩素酸水に関する見解が出たところで、こちらについては、執行を取りやめておりますことを一言申し添えておきたいと思います。
また、先議の内容ですけれども、6月11日開会日に、先に議論をしていただき、議決を採らせていただく内容でございます。こちらも基本的にコロナ対策に関する予算になるんですけれども、専決処分ほど急ぐわけではありませんが、一定程度急ぎたいというものについてこちらに上げております。
その中から特にということですと、一つは「新規ビジネスモデル創造支援事業」というものを4,000万円ほど計上させていただいております。これは、「ウィズコロナ」ですとか「アフターコロナ」という言葉がございますが、この感染症対策のさなかにあっても、しっかりと市内の特に飲食業さんなどを念頭に置いておりますけれども、そうした事業者の方が売上げの増加を図れるような手段、しかもそれを1社単独ではなく、何かいろんなそれに参加する事業者を巻き込んだ、ある程度大きな取り組みとなるものに対して、言ってみれば地域にとっては先駆的な取り組みになるものに対して、しっかりと応援をしていこうということで、この「新規ビジネスモデル創造支援事業」という形で予算案を計上させていただいているということでございます。
それから、「お宝満喫！市内わくわくツアー事業」というものを520万円ほど計上させていただいております。第一義的には、特に近場の市民を対象にして、米子市内の観光地を市民の皆さんにも楽しんでいこうという企画でございます。ただ、こちらも今できるコロナ対策の一つだと思っておりまして、県外をまたぐ外出が大分解禁されてきましたけれども、まだ若干はばかられる中、市民のかたに市内に目を向けていただいて、市内の観光地を巡っていただく、そういうツアーを企画いたしました。これは、感染症対策下においても市内の観光事業者さんが何らかの形で恩恵を受けられるようにという配慮といいましょうか、意図を持った予算になっております。ただ、これもある程度うまくいったらといいましょうか、市民の皆さんによく認知された暁には、いわゆるコロナ対策が明けた後のアフターコロナの段階になったら、ぜひこれを県外の方にもPRをして、県外の方にも同様のコースで楽しんでいただけるようにしようという狙いを込めたものでございます。
それから、先議以外に通常の議案としても予算を上げさせていただいております。この通常の議案の内容は資料4になりますけれども、特にコロナとは関係なく市政として進めていかなくてはならないものは、通常議案として上げさせていただいているところでございます。
この中の「スマート窓口システム構築事業」につきましては、既に、4月からスマート窓口の構築をめざした取り組みを始めておりますが、コロナの対策を一連として行っていく中において、これはスピードを上げていかなければならないのではないかということで、当初行なっていこうとしていたことを加速する意味を込めて、今回は予算案を計上させていただいております。
そのほかはご覧いただきまして、ご質問を受けさせていただこうと思っております。ここに挙げましたものは、引き続き市政として着実に歩を進めていかなければならないものでございますので、皆様にもご理解をいただければと思っております。私のほうからは以上です。
総務部長：
それでは続きまして、私のほうから資料の説明をさせていただきたいと思います。資料1につきましては、簡単に説明させていただきます。
【資料1】
令和2年米子市議会6月定例会議案 （
413キロバイト）
まず、5ページの議案第65号でございますけれども、弓浜コミュニティー広場にクラブハウスを新設するにあたり、必要な条例を制定しているところでございます。
それから戻っていただきまして、3ページの議案第62号でございますけれども、このたび加茂公民館を新築いたしました。場所も少し近いところではございますけれども、移動いたしまして、平家の現在のニーズに合わせたものにしておりまして、これに関する条例の改正を行なったところでございます。先ほど市長も申し上げましたように、コロナの関連で連携等、さまざまに見直しをしたものにつきまして条例案等を上げているところでございます。資料1につきましては以上でございます。
続きまして、資料2をご覧ください。
【資料2】
令和2年度専決処分の概要 （ 143キロバイト）
初めに、令和2年5月27日付専決処分につきましてご説明をいたします。
議案第56号は、令和2年度一般会計（第3回）の補正予算の専決処分についてでございまして、補正額を5億9,962万3,000円といたしております。これは、先日のコロナの対策会議の中でも申し上げたところではございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策関連予算といたしまして、感染拡大により大きな影響を受けている市民生活や地域経済を下支えするため、特に急を要する事項につきまして的確かつ機動的に対応するため、5月27日付で専決処分により予算措置をしたものでございます。
事業の内容についてでございますが、米印がついておりますのが新規事業でございます。総務費といたしまして、「公共交通機関感染防止対策事業」を1,000万円計上しております。これは、路線バス事業者やタクシー事業者が車内における感染防止設備を設置するのに要した経費の助成を行なうものでございます。
民生費でございますが、「障がい福祉サービス事業所等支援事業」として500万円を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、作業の受注が減少しております障がい福祉サービスの事業所への支援のために、5月1日の臨時議会で予算化しておりますが、またこれはさらに上乗せで新たな業務を発注するということで、それに関する経費を計上しております。
次に、「子ども食堂等活動支援事業」として100万円計上いたしております。これは米子ロータリークラブ様からの寄附金を活用させていただきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて活動を自粛しておられます市内の子ども食堂等の活動の再開に向けて、非接触式体温計などの感染症予防物品の支援を行なうものでございます。
次に、「児童扶養手当受給者に対する支援給付金事業」といたしまして、5,500万円計上しております。ひとり親家庭等の児童扶養手当受給者へ1世帯当たり3万円の給付金の支給を行なうものでございまして、専決処分を先月いたしましたので、支給日を6月19日として、速やかにお届けしたいと考えているところでございます。
続きまして、商工費でございます。裏面でございます。「事業継続応援給付金事業」といたしまして5億1,500万円を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして影響を受けている市内の中小企業・小規模事業者の方への給付金の支給を行なうものでございます。記しておりますように、売上げが30％以上減少している場合は10万円、50％以上減少しており、国が基本的対処方針の中で示しました、これまでにクラスターが発生したような施設には上乗せで30万円、そのうち複数の店舗を有している場合は、さらに上乗せで10万円の支給を行なうものでございます。
次に、教育費の「事務局費事務費」として1,362万3,000円を計上しております。これは、小・中学校におけます感染症予防物品の購入経費を計上しているところでございますけれども、先ほど市長からも申し上げましたように、先般、独立行政法人製品評価技術基盤機構のNITEのほうから、この次亜塩素酸水の空間噴霧に対しての見解が示されましたことによりまして、米子市といたしましても、施設等において次亜塩素酸水の噴霧器、スプレー等による人体への噴霧といったことは中止することといたしました。このことによりまして、専決処分をしたものでございますけれども、この1,362万3,000円につきましては、代替のアルコール消毒液など、必要となる経費というものを差し引きまして、不執行となる部分については今後、減額補正をすることを考えております。
現在、国におきまして閣議決定されています2次補正に対応した本市の予算措置というのを検討中でございますので、併せまして、可能であれば今6月定例会において追加で予算案として出させていただきたいと思っているところでございます。
次に、令和2年5月29日付の専決処分についてご説明いたします。
議案第63号は、令和元年度に赤字決算となりました駐車場事業特別会計の歳入不足を補填するため、繰上充用の措置を5月29日付で専決処分いたしたものでございます。
続きまして、資料3をご覧ください。
【資料3】
令和2年度6月補正予算の概要（先議分） （ 144キロバイト）
まず、議案第57号は、令和2年度米子市一般会計の第4回の補正予算でございまして、補正額を26億8,816万6,000円といたしております。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連の予算といたしまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、迅速に対応したいということでございますので、先議をお願いするものでございます。
補正予算の主な内容でございますが、米印がついておりますのが新規事業でございます。
総務費でございますが、「連携備蓄物品更新事業」といたしまして150万円を計上しております。これは、指定避難所においての新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、避難所用間仕切り等の物品を備蓄しようとするものでございます。
商工費でございますが、「商工業振興資金貸付事業」として26億3,157万8,000円を計上しております。これは、鳥取県との協調によります商工業者向けの制度融資への申請増加に対応できるよう、金融機関への預託額を増額するものでございます。融資額にして100億円分の預託額の増額を行なうものでございます。
「新規ビジネス創造支援事業」につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。
裏面をご覧ください。「お宝満喫！市内わくわくツアー事業」につきましても、先ほど市長からご説明させていただいたところでございます。
次の「テレワーク環境整備推進事業」でございますが、750万円を計上しております。これは、市内の宿泊施設等がテレワーク環境を整備する際の費用を補助するものでございます。
教育費でございますが、「公民館運営費」といたしまして237万円を計上しております。これは、公民館における新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、館内を換気するために網戸を設置するほか、非接触型体温計などの感染症予防物品の購入をするものでございます。以上が先議として上程します補正予算の概要でございます。
次に、資料4をご覧ください。
【資料4】
令和2年度6月補正予算の概要 （ 187キロバイト）
資料4は、令和2年度米子市一般会計の第5回の補正予算でございまして、補正額を2億1,635万5,000円としております。
裏面をご覧ください。補正予算の主な内容でございますが、米印がついておりますのが新規事業でございます。
まず、総務費でございますが、「自主防災組織育成事業」といたしまして70万円を計上しております。これは、自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用いたしまして、奥谷防災会の防災資機材整備に対して助成するものでございます。
次に、「スマート窓口システム構築事業」として5,604万3,000円を計上しております。これは、先ほど市長からもご説明させていただきましたが、予定を早めまして、前倒しでこのシステムを構築していくための経費でございまして、来庁されました皆様ができるだけ短時間で帰っていただけるような仕組みをコロナ対策ということも含めまして、一刻も早く構築してまいりたいと考えております。
次に、「わかりやすいまちづくり推進事業」として120万円を計上しております。これは、分かりやすいまちづくりを推進していくため、新たに道路通称名を1路線設定するものでございます。
次に、「宝くじ助成事業補助金」として500万円を計上しております。これは、自治総合センター助成金を活用して、旗ヶ崎3区東自治会及び福生東14区自治会の備品整備に対しまして助成するものでございます。
次に、民生費でございます。新たな事業でございますが、「健康アシストin淀江」といたしまして675万円を計上しております。これは、淀江地区の高齢者の皆様に電動アシスト自転車を貸し出しまして利用していただきます。このことで健康増進を図っていくとともに、利用状況の検証を行ない、今後、自転車を活用した健康増進策につなげていくものでございます。
次に、「公立保育所整備事業」といたしまして1億275万3,000円を計上しております。これは、淀江保育園と宇田川保育園の統合につきまして、その統合建て替えに伴いまして、土地造成工事、それから水道管布設工事に関する経費でございます。
次に、農林水産業費でございますが、「戦略的イチゴ総合対策事業」といたしまして872万5,000円を計上しております。これは、鳥取県オリジナルのイチゴの新品種でございます「とっておき」生産事業者への生産設備や販売促進に係る経費の助成を行なうものでございます。
次に、商工費でございますが、「米子城魅せる！プロジェクト強化事業」として100万円を計上しております。これは、米子城ライトアップに合わせまして、米子城の石垣に米子城に関する画像を投影するための実行委員会への事業負担金を計上するものでございます。
次に、土木費でございますが、「道路照明灯整備事業」といたしまして280万円を計上しております。これは、米子ガス産業株式会社様からの寄附金を活用して、憩いの道のガス灯の更新整備を行なうものでございます。
次に、「橋りょう補修事業」として3,660万円を計上しております。これは、国からの交付金の配分が増えた部分がございまして、これに応じまして橋りょうの補修の進捗を図るものでございます。
次の、「公園施設長寿命化事業」として600万円を計上しております。これも国からの交付金が増えた部分を、その配分に応じまして都市公園の長寿命化の進捗を図るもので、福生東公園の複合遊具の更新整備を行なうものでございます。
次に、消防費でございますが、「非常備消防費」といたしまして50万円を計上しております。これは、自治総合センターの助成金を活用して、米子市消防団が体験型防災訓練を行なうための防災資機材として、煙体験テント、煙発生器を整備するものでございます。
次に、教育費でございますが、「オリンピック・パラリンピック関連事業」として1,171万6,000円の減額の補正を計上しております。これは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期になったことに伴います事業費の減でございます。
次に、債務負担行為でございますが、こちらは、糀町に今後予定しております鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費につきまして、米子市役所糀町庁舎の整備と、庁舎完成後の令和14年度までの間の維持管理、最初の整備と令和14年度までの間の維持管理につきまして、PFI事業によりまして鳥取県と共同して実施していくため、本市の費用負担になるわけでございますが、限度額6億6,100万円、令和3年度から令和14年度の期間で債務負担行為を設定するものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。説明は以上でございます。
幹事記者：
各社、質問がありましたらお願いします。
記者：
資料3の先議の部分で市長にお伺いしたいんですけども、「新規ビジネスモデル創造支援事業」とあるんですが、これは具体的にどういった業種の方からの参加を見込んでいるのか、あと、どういった新しいビジネスに対してこういう支援を行なっていくのか、市長の考えをお聞かせください。
市長：
現時点で念頭に置いておりますのは、市内の飲食店の方々です。今、例えばテイクアウトとか、そういうような形でコロナ対策下の急場をしのいでいらっしゃるという現状がございます。こちらは、タクシー等のタク配も含めて支援はしてきているんですけども、例えば、ネットで注文を受けて、その情報を各事業者に送り、そして宅配まで結びつけるというようなサービスは、都会のほうを中心に今始まっております。米子市においても、例えば、ネットで受注をし、そちらに参加している各飲食店のサイトへ注文が行き、そして作ってすぐにお届けするというような仕組みの構築、こうしたものについて支援をしようではないかと。これは、コロナ対策下においても有効ですし、仮にコロナ対策が終わった後もこうした仕組みというのは残りますので、新たな需要を開拓できるのではないか、そのように思っております。
この支援策の特徴といいますのは、1社だけのものではなくて、中心となって開発する1社というのはあるかもしれませんが、そこに複数、できれば多数の事業者が参画をすることによって、その事業効果というものがより広くなるという、そういう狙いを込めております。今は、例えばの話で申し上げましたけれども、そのような内容であれば積極的に応援をしていこうということで、このたび予算を上げさせていただいたということでございます。
記者：
今、市長がおっしゃったのは、都市部であるウーバーイーツみたいな、そんなイメージですね。
市長：
おっしゃるとおりですね。
記者：
今回、コロナで緊急事態宣言が解除されて、徐々に飲食店も人が戻ってきているところもあるかと思いますけども、まだまだそういった苦しいところに対しての支援という面も兼ねているということになるんでしょうか。
市長：
これは両方あると思っております。局面が少しずつ変わってきておりますので、当初のような単純な支援ではなくて、新しい売上げをつくっていけるような支援、これは仮にお客さんが戻ってこられて通常営業になったとしても、ネットによる新たな注文を受けて宅配する仕組みがあれば、これはいわゆるアフターコロナの中であっても売上げとしてしっかりとした根づいたものになるのではないかというような期待を込めております。
記者：
これは先議で、特にコロナ対策分が多いかと思うんですけども、もちろん感染対策などしていかないといけないと思うんですが、思いとしては、どちらかというとアフターコロナ、ウィズコロナというような狙いを持っているということになるんですか。
市長：
おっしゃるとおりですね。ウィズコロナにもなるし、またアフターコロナにもなるということは考えております。我々が一番考えているのは、これまでのとにかく支援をしていくという局面から、これからはそういったウィズコロナ、アフターコロナに目がけて新たな需要をつくっていくものについて、より積極的に支援していかなければならないのではないか、そのように支援の局面も切り替えていくということを一つ念頭に置いております。もちろん秋以降のいつになるか分かりませんけれども、また、第二波が来たらどうなるのかということはありますけれども、そういった状況下においてもきちっと需要が取り込め、またアフターコロナにおいても需要が残っていく、そういったものに積極的に支援をしていこうという考え方を持っております。
記者：
次亜塩素酸水のことですけれども、市役所の窓口や出入口でも噴霧やボトルを置いておられたと思うんですが、どんな狙いがあってそもそも設置されたのかと、今回どういう考えで撤去を決めたのか、改めて伺ってもよろしいでしょうか。
市長：
当初、民間の認証団体のエビデンスを基にして、次亜塩素酸水の有効性というものを我々としては確認した形で、そういった消毒散布というものをしてきたということでございます。ただし、これをいわゆる空間噴霧といいましょうか、そういった形で使うということについては、まず5月29日のNITEが出した文書によりますと、やはりこれはよろしくないということがはっきり書かれておりました。それが1点と、もう一つは、次亜塩素酸水そのものの有効性についても、まだ十分な知見が得られないというような見解もありましたので、ここでしっかりと我々としても次なる対処をすべきだという考えの下、予算の執行については止めることにいたしたということでございます。
防災安全監：
補足いたしますと、令和元年度末及び令和2年度当初、市民ホールにお客さんがたくさん来られる時期のコロナ対策ということで、当時、市長が申しましたけれども、一応民間の試験機関において一定のエビデンスがあって、安全性も一応確認した上で噴霧器を10台近く置いて、そういったお客さんがたくさん来られて密になる対応をしたところでございます。
その後、次亜塩素酸水が世の中にたくさん普及しつつある中で、これは期待して使えるものだという思いもあったんですが、このたび、特に学校で子どもさんに使うということもありまして慎重に検討していたところ、専決処分後であったんですが、先ほど市長が申しましたとおり、29日に経産省のNITEのいろいろな公表資料が出てきて、これはぜひ、より慎重に考えて見合わせるべきだという判断に至ったところでございました。
記者：
追加で、この次亜塩素酸水の関係でお聞きしたいんですが、現時点では、まだ科学的なエビデンス、決定的なものはない中で、導入を取りやめられたということに対してのことと、あと、今後、仮にNITEなりどこかの機関がしっかりとした科学的なエビデンスを出してきた段階では、また再び噴霧器だったり、拭き取りだったり消毒などに使われるというような考えというのはあるんでしょうか。
市長：
まず、拭き取り消毒については、基本的にアルコールというのが今までも使ってきていたものですので、それを基本的に使用していきたいと考えております。
ただ、このたび、この一連のコロナの対策の中で、アルコールの入手というのが非常に難しくなったということもあって、それで代替のものとして次亜塩素酸水が有効であるという情報の下、拭き取りも含めた消毒について、次亜塩素酸水の活用を進めてきたというところです。
ただ、その中においても、例えば、手や指の消毒ということまでは有効性はいろいろあるにせよ、一定の効果はもたらしたのではないかという考え方を持っておりました。一方で、空間に対して噴霧するということは、手や指の消毒と、それから肺で取り込むということについて、また違いもあるという見解もありまして、このNITEの文書をもって、これは一旦引き下がるべきだという判断をいたしました。
今後、改めて見解が示されて、有効性、あるいは安全性というものが確認された場合ですけれども、これについては、その時点で別の、いわゆるアルコールの入手がしやすいかどうかの状況と併せて、その時点で改めて検討する可能性はあると考えております。
幹事記者：
ほかに質問はありますか。
記者：
そもそも学校にはいつ頃配備しようとしていたのでしょうか。
防災安全監：
この夏、大分暑い時期が近づいてきました。教育委員会の考えによりますと、エアコンを入れる時期、要するに換気は一定程度する予定ではあったんですが、窓を一定時間閉め切ってしまってエアコンをつける、そういった時期になるべく間に合わせたいというようなこともあり、専決処分というような対応を急いだということでございます。
記者：
今月中にもということですか。
防災安全監：
それが、そういった噴霧する機械の調達も、一度にはなかなか市場もそろわないということもありましたので、ある程度の期間をかけて整備するような計画を持っていたというふうには聞いております。
記者：
今回、もう発注はせずに、別の消毒液の消毒用アルコールを代わりに配備するということですか。
防災安全監：
発注はしておりませんので、専決した予算のうち、先ほど総務部長から説明がありましたけれども、取りあえず感染症対策を続けていかないといけませんので、一部をアルコール消毒液の購入というのを教育委員会で検討されています。
記者：
その分を差し引いて、それを減額補正することになるんですね。
総務部長：
それについては、先ほど説明させていただいたとおりでございます。
記者：
先議を含めた分について、提出される議案数、それと提出時期を教えてもらえますか。
総務部長：
提出議案につきましては、条例が6件、単行議案が2件、専決処分が6件、補正予算が2件、報告が8件の計24件を上程する予定としておりまして、上程の日は6月11日ということになります。
記者：
最終日にも追加がありますね。それで補正がさらにもう1本出る可能性もあるということですね。
総務部長：
はい。そうですね、今の、国が閣議決定までした2次補正がどこのタイミングで通るのかというところもありますが、情報は入ってきておりまして、本市におきましても、その2次補正に連動した事業というものを組み立てつつありますので、間に合うものがあれば、可能であれば最終日にでも提案したいということを検討しております。その中で、先ほどの教育委員会の予算につきましても考えていきたいと思っております。
記者：
初日提案が24件。
総務部長：
そのとおりでございます。
記者：
市長にお尋ねしたいんですけれども、県境をまたいだ往来ですとか、観光振興ですとか、イベントの開催、県がそういうのを区分していろんな制約の解除の時期というのは示されているとは思うんですけども、なかなかそういった基準といいますか、今どの段階に自分たちがいるのかというのが分かりにくいと。市長も飲食店利用の自粛のレベルが米子市は高いというふうに認識されているとは思うんですけれども、そういった市民への的確な情報発信というのがなかなか難しいのではないかなと思っていまして、私どももちょっと悩んでいるところですけれども、情報発信の仕方で、今どういう段階なんだよとか、そういう難しさってお感じになる部分はありますでしょうか。
市長：
今回の一連のコロナ対策で、はっきり申し上げて一番てこずっているのは、情報発信だと思っております。キー局の全国放送のニュースは、大半が東京ローカルなんですね。東京で今、こうなっているというのを全国発信されると、そのニュースを見た米子市民が米子で自粛をさらに深めるという流れがずっとありました。
ご存じのとおり、米子市については、鳥取県は5月14日には緊急事態宣言が解除されて既に3週間近くがたとうとしております。そうした状況下においては、本来、様々な活動がある程度はもう十分できる状況にあるはずなのに、例えば、この二、三日であっても、東京で新たな感染者の増加が見られたということが、もう毎日のようにニュースでされると、それを見た米子市民が米子で外出を控えるという悪循環と言っていいと思いますけども、それが起こっています。
本来は、我々も今、この段階に来ているからここまでできるよという情報発信を行なってはいるんですけれども、十分ではないといいますか、届いていない可能性が高いと思っております。つまり、中央から流れてくる報道に負けている状況があります。これは何とかしなければならないということは常々思っております。
今般、鳥取県において、いわゆる注意報というレベル感を出していただいたのは、非常に私はよかったと思っています。1週間に1人出たときにコロナ注意報が出ると。その感覚を我々ももっと身につけなければいけなかったなと思っておりまして、4月18日以来、一人も感染者が米子市内は出ておりません。こうした状況下においては、ある程度物事はできるんだよということは、もっともっと我々も発信していかなければならないと反省しておりますし、これからもそのことはしていきたいと思っております。また、報道各社の皆様にはその点もお含みおきいただいて、一緒にこれは取り組ませていただくと大変ありがたいと思っております。
記者：
県のそういった注意報などの目安と連動するか、米子市独自にされるかはともかくとして、米子城のライトアップも出たんですけれども、公会堂も含めてライトアップしていくと。今日は外出してもいいのかなとかいう、当然そこには新しい生活様式というのは市長もおっしゃっている両立という感じですけれども、テレビや新聞を通して、おっしゃるみたいに東京のほうがメインで大きく扱われるので、視覚的に分かりやすいというのはどうかなと思ったりするんですが。
市長：
それも一つの案だと思っておりますので、できるだけ検討はしてみたいと思います。城山のライトアップは、機材の設置がその都度必要ですから、これはハードルが高いかなと思っておりますが、何らかの形で分かりやすい情報提供というのは心がけねばならないと思います。
ご質問の中で、鳥取県が出した情報と米子市が別に出すかというところ、これは実は当初は検討しておりました。ただ、その後、鳥取県が積極的にガイドラインを出す動きを見せましたので、これにかぶせるように米子市が出すとかえって混乱してしまうのではないかと思いまして、我々としては鳥取県の情報に合わせることにいたしました。それが基本でございます。そのことを申し添えておきたいと思います。
幹事記者：
ほかに質問はありますか。では、ありがとうございました。
市長：
はい、ありがとうございました。
掲載日：2020年6月30日