令和2年4月24日（金曜日）
内容
幹事記者：
定刻になりましたので、お願いします。
市長：
皆さん、改めましてこんにちは。
そうしますと、ソーシャル・ディスタンスが確保できておりますので、聴覚障がいのあるかたに配慮いたしまして、マスクを外させていただきます。
私のほうから、5月の臨時議会に付します補正予算について、主にお話をさせていただきたいと思っております。
この5月の臨時議会における補正予算ですけれども、ご存じのとおり、新型コロナウイルス対策に関しまして、一つには感染予防対策としての側面、そしてもう一つは、経済対策の側面と大きくこの2本を立てて、予算組みをさせていただきました。特に、経済対策の面については、緊急を要する部分がたくさん出てきております。当初は、旅館などのような観光業が非常に直撃を受けたわけですが、それが飲食業にも広がり、さらにはいろいろな産業に伝播し始めている状況がございます。そうした中で、一番苦慮したというのは、今、ここでいわゆる消費喚起対策というのをどこまで打っていいのだろうかという点だと思います。つまり、非常事態宣言の中で、市民の皆様に誤ったメッセージを送ってはいけません。いわゆる消費喚起として、どんどん外に出て消費しようということではいけません。あくまで、現下の体制の中でもできる消費を何とか継続していこうということを主眼に置いて、このたびの対策について組ませていただいたところでございます。
資料2が補正予算の概要となっております。
【資料1】
令和2年米子市議会5月臨時会議案 （
79キロバイト）
【資料2】
令和2年度5月補正予算の概要（ 374キロバイト）
中をめくっていただきまして、主なところを私のほうから説明し、後ほど部長から詳細を説明させていただきたいと思います。
まず、2ページの民生費の中で、「特別定額給付金事業」の148億円余がございます。こちらにつきましては、ご存じのとおり、1人当たり10万円を世帯ごとに給付していくということでございますが、本市におきましては、5月19日に一斉発送をさせていただくということで、本日、段取りがつきましたので、皆様にお知らせをしたいと思います。
その後の手続きにつきましては、特別の人員体制を取りまして、できる限り早く市民の皆様に定額給付金がお届けできるよう、鋭意努力していきたいと思っております。
それと、すぐ下の「障がい福祉サービス事業所等支援事業」は、民生費に入っておりますが、障がい福祉サービスの事業所における作業量が落ちているという情報もございますので、金額は少ないですが、マスクの生産の委託をさせていただくということでございます。それによって生産できたマスクは、その数量にもよりますが、何らかの形で役立たせていただこうと思っております。
ずっと下にいきまして商工費ですけれども、「新型コロナウイルス感染症事業者支援特別対策事業」、こちらは、融資の利子補給ですが、利子補給をすることによりまして融資が実行しやすいような内容となっております。金額は164万円となっておりますが、これは利子部分についてでございますので、融資の本体といたしましては、2億円相当の融資を想定した予算額となっております。
それから、そのすぐ下の「飲食業応援事業（事業名を変更いたしました）」ですが、今、疲弊している飲食店を何とか応援しようということで、市内の飲食店で使用できる3億4,000万円分の食事の割引券を発行いたしまして、その半分の1億7,000万円を本市が負担し、飲食業を応援するということで、市民の皆様には、ぜひ、外食でふだんの倍の消費をしていただければと思います。こちらには、いわゆるテイクアウトも含まれますので、そちらでも利用できるように整備をしていきたいと思っております。
3ページにいきまして、一番上の「飲食業等設備投資応援事業」ですが、こちらは、飲食業等の事業をしていらっしゃるかたが、業態転換といいましょうか、例えば、テイクアウト事業に乗り出そうというようなときに、県の補助と重複しないように、いわゆる設備投資を主に念頭に置いた補助を本市ではしていこうということでございます。例えば、宅配のための車を買いたいといったときに、上限はございますけれども、補助率としては4分の3を補助させていただくということでございます。
そちらに書き切れなかったことを別途、皆さんに資料として配付させていただいておりますが、タクシー事業者の皆様の応援ということも兼ねまして、こうした飲食店が新たに宅配サービスをしようというときに、このタクシー事業者さんにお願いすると、市として1,000円のタクシー運行代を助成して、残りの部分をタクシー事業者さんと飲食店が何らかの形で利用者負担を含めて負担をするという仕組みの助成事業も含めております。「食べて応援、米子のごちそう宅配事業」というものでございますが、こちらも含めてこの中で対応していくところでございます。
また、次にあります「宿泊業緊急支援事業」ですけれども、こちらは、主に旅館やホテルがご存じのとおり、3月からキャンセルが続いておりますし、特に旅館におかれましては、現在休業という状態になっております。こうしたところの事業者を支援するために、宿泊をした場合や日帰りで飲食をした場合に、半額の補助をするというものでございます。ただし、既に休業に入った旅館がございますので、この事業の開始時期については、業界団体と調整の上、始めたいと思っております。
次の「皆生温泉振興支援事業」につきましては、皆生温泉旅館組合の業務の継続が、非常に難しい状況が生じつつあると聞いておりますので、こちらの業務継続のための支援をしていくということでございます。
それと、こちらに減免についての事業がございます。こちらは、温泉汚水や公衆浴場等に係る下水道使用料の減免ということでございます。こちらは別途、1枚物の紙を配付させていただいたのではないかと思いますが、減免に当たりますので、予算額としてはのってきませんが、こちらも主として、宿泊業の支援のための一環として、下水道使用料を減免するということもさせていただきたいと思っております。ちなみに、その資料に書いておりますが、この減免額の規模は、年間約3,500万円を想定しております。
資料に戻りまして、先ほどの資料2の3ページですが、教育費の「いい学び推進事業」がございます。こちらは、家庭学習の支援といたしまして、パソコン等通信機器等の貸出しや整備などを行なっていくということでございます。「すらら」というソフトの導入費用も含んだ予算額となっておりまして、いい学びの「いい」はアルファベットの「e」とかけて、いわゆる家庭でのeラーニングをできるように推進していこうという事業でございます。
主な概要といたしましては以上ですけれども、4ページにまとめを書いてございます。全体の事業費総計は155億8,000万となっておりまして、予算額に含まれるもの、そして予算額に現れてこないものを含めて、例えば、経済効果といたしましては、4億7,000万円ということを想定しております。
私のほうからは以上でございまして、あとは部長から詳細を説明させていただきます。
総務部長：
それでは、今回の補正予算の内容につきまして、市長が説明しました以外の部分につきまして、補足で説明をさせていただきたいと存じます。
2ページをご覧ください。補正予算の内容でございますが、米印がついておりますのが、今回のコロナウイルスの感染対策についての新規事業でございます。
まず総務費でございますが、採用試験関係事務費といたしまして予算を計上いたしております。こちらは、新型コロナウイルス感染症対策のため、職員の採用試験の1次試験というものにつきまして、従来でありますと、全国から米子市に受験に来られるというような流れでありましたけれども、これを1次試験におきまして、米子市を会場とする試験方式から全国にありますテストセンターで受けていただくといった方式に変えるための経費でございます。
次に、2つ目の「連携備蓄物品更新事業」といたしまして1,559万7,000円を計上いたしておりますが、こちらは、感染症対策といたしまして、サージカルマスクや次亜塩素酸水の備蓄を新たに行なおうとするものでございます。サージカルマスクは、行政目的に応じまして予算を分けて計上しておりますが、全体で約45万枚を購入する予定としております。
次の「業務継続環境整備事業」といたしまして163万1,000円を計上いたしておりますが、こちらは、職員同士や県外の業者さんや他の自治体関係者など、離れた場所で会議を行なうことができるウェブ会議システムや、職員間におけます即時性の高い情報共有環境を整備するため、新たな情報伝達ツールを導入しようとするものでございます。
次の「徴収猶予総合窓口設置事業」といたしまして181万1,000円を計上いたしております。これは、感染症の影響によりまして収入が大幅に減少したことによります市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の徴収猶予申請につきまして、申請窓口を一本化して開設しようとするものでございます。こちらにつきましては、窓口においでいただかなくてもこの手続きができるような方式を考えているところでございます。
次に、民生費でございますが、「住居確保給付・支援事業」といたしまして5,401万2,000円を計上いたしております。これは、従来、離職等によって困窮して住居を失うおそれがあるかたに給付金を出していたものですが、今回のコロナウイルスの拡大を受けまして、新たに対象者が拡大されまして、休業や自宅待機による収入減により離職や廃業と同程度の状況に至られたかたというのが対象となりまして、この住居確保のための給付金を追加で計上いたしました。
次の「特別定額給付金事業」は、先ほど市長が説明いたしましたとおりでございますけれども、こちらにつきましても、報道等もされておりますが、窓口においでいただかなくても速やかに給付できるよう準備を進めているところでございます。
次の障がい福祉サービスは、市長が説明したとおりでございます。
次の「在宅障がい者安否確認等支援事業」でございますが、これは、感染防止のため在宅での生活を余儀なくされている障がい者のかたへの戸別訪問などによる相談支援を実施しようとするものでございます。
次の「放課後児童対策事業」、「公立保育所運営事業」、「地域子育て支援センター事業」につきましては、サージカルマスク等の購入経費を計上するものでございます。
それから、次の「子育て世帯への臨時特別給付金事業」でございますけれども、こちら2億2,269万9,000円を計上いたしております。感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する給付措置といたしまして、ゼロ歳から中学生までの児童手当の受給世帯に、対象児童1人当たり1万円を支給するものでございます。こちらにつきましては、特別な申請は要らないこととなっておりまして、従来支給しているかたに上乗せで支給していくといったものでございます。
次に、衛生費でございますが、これも感染症予防物品の購入経費でございます。
2ページ、3ページの商工費につきましては、市長がご説明したとおりでございます。
そして、教育費でございますが、2つ目の中学校教育振興費事務費でございますが、100万円を計上いたしております。これは、保護者負担の軽減のために修学旅行を延期した場合に発生するキャンセル料を市のほうで負担するものでございます。
次に、「学校保健事業」といたしまして1,394万円を計上いたしております。これは、感染防止のため、小・中学校で使用するサージカルマスク等の経費を計上するものでございます。
次の「学校臨時休業対策費補助事業」といたしまして1,514万7,000円を計上いたしております。これは、保護者負担の軽減のため、感染症の影響で学校が臨時休業となり、学校給食が中止となって発生した違約金等の相当額を学校給食会へ助成するものでございます。
次に、特別会計の補正予算でございますけれども、国民健康保険事業特別会計で、傷病手当金として100万円を計上いたしております。こちらは議案第52号でもありましたが、感染症に感染し、労務に服することができなくなった被保険者のうち、給与所得があるかたに対しまして傷病手当金を支給するものでございます。
4ページにつきましては、先ほど市長のほうから説明がありましたけれども、上段が単独の施策でございまして、下段が国の補正予算と連動した施策でございます。先ほど市長のほうからありました下水道使用料の減免というのは、中段あたりに書いてございますが、現在の予算の枠内でこれは考えているものでございまして、記載のあるとおり、温泉を有する集客施設や公衆浴場等について経営を圧迫する温泉水等に係る下水道使用料を減免しようとするものでございます。
次のふるさと納税を活用した地域産品生産事業者等への支援でございますが、地元のいろいろな農産品などを生産する事業者、そして皆生温泉等の支援といたしまして、ふるさと納税のパンフレット等を活用いたしまして、そういった皆様に対する支援を考えているところでございます。説明は以上でございます。
幹事記者：
そうしましたら、予算について質問のある社があれば、お願いします。
記者：
2ページ目と3ページ目にまたがるんですが、「飲食業応援事業」と「宿泊業緊急支援事業」のことでお聞きいたします。国や県の外出自粛策と相反するところもありまして、例えば、実施の時期ですとか、そういうところをついてお考えがあれば、詳しく教えてください。
総務部長：
基本的には、今おっしゃいますように、自粛という時期には、その自粛ということが一番であると思っております。ただ、例えば、3ページの上の「飲食業等設備投資応援事業」などにおきましては、個室化をするなどの改修費用の助成などは、4月1日から遡って対象といたしまして、そういったことをされている事業者の皆さんには助成をしていきたいと思っております。
また、先ほど市長のほうからもありました、タクシーを活用して家に運んでもらうといった仕組みですけれども、そちらにつきましては、5月2日スタートを考えているところでございます。
それから、その次の「宿泊業緊急支援事業」でございますけれども、これにつきましては、休んでおられる旅館もありますので、事業者さんとよく相談しながら、スタートの時期は今後、考えていきたいと思っておりますので、回復期の事業とすぐに行わなければならない事業が、今回の臨時議会でお願いする補正予算の中には混在している状態ということになります。
市長：
私のほうから補足しますと、やはり一番そこが難しかったです。政府や国、県も大体予算の概要が明らかになってきましたが、基本的に緊急支援的な補償事業というものがいろいろと政府や国の支援メニューの中には入っております。それと重複しない形でどういう支援ができるだろうかというのを一番ポイントに置いたんですけれども、ただ、そうしたときに一番の問題点は、例えば、「飲食業応援事業」など、タイミングやメッセージを間違うと、今、せっかく自粛をして外出を控えていただいている状況の中で、これを発出することがどうなのかということがありました。そして、制度の中身を精査する中で、外食産業の中には、いわゆるテイクアウトを一生懸命進めていらっしゃる事業者さんが出てきておりますので、この支援が使えるようにしようということで、制度設計を考えたところでございます。一番そこに気を使ったということを補足させていただきます。
記者：
確認ですが、外食については、テイクアウトにも利用が可能であるという考え方と、時期として緊急事態宣言があるうちでは、これはまだしないというような意味ですかね。
市長：
いいえ、外食の中のテイクアウトで使えるようになっておりますので、これについては予算をお認めいただいてから、様々なチケットの印刷費や印刷する時間などが必要ですので、一定時間がかかります。そのあたりは、また見据えて、いつから行なうのかということについては、改めてお話をしたいと思います。
記者：
「全世帯へ発行」とあるんですが、全世帯にどうやって送るんですか。
商工課長：
現在、制度の実施については、先ほども市長が申し上げましたとおり、検討中のところがございますけれども、食事割引券（最大2,500円分）を郵送で送ろうということを計画しているところでございます。
記者：
それは予算が認められて、印刷ができて郵送する。大体見通しでは、5月の中旬ぐらいなのでしょうか。
商工課長：
準備に取りかかりまして、状況を見ながら出していくと考えておりますので、時期に関しては、また改めてご案内を差し上げるということでよろしくお願いいたします。
記者：
関連ですが、この「飲食業応援事業」と「宿泊業緊急支援事業」と2つあると思うんですけれども、これはどちらかというと準備期間があるとは思うんですが、コロナが落ち着き次第、行なうような事業であるという認識でいいんでしょうか。
市長：
「宿泊業支援事業」につきましては、そのとおりです。言ってみれば、今、旅館さんが休業していらっしゃいますので、そのあたりは組合の皆さんと調整をして、開始時期を考えたいと思います。
それともう一つの「飲食業応援事業」については、テイクアウトでも使えるようにいたしましたので、その点も含めて、時期については完全終息以降ということではなく、使用が可能と認められれば、それ以降と考えております。
記者：
どんな飲食店で使えるんですか。市内の飲食店の対象は決まっているんですか。
商工課長：
現在、市内の飲食店は、昼の部分も夜の部分もございます。売上げが落ちている市内の飲食店が幅広く対応していけるようにと考えているところでございます。
記者：
対象店舗をリスト化して、ここが対象ですよとアナウンスをされるんですか。
商工課長：
はい、この割引券のキャンペーンに参加していただける企業というのは、事業者さんのほうからの手挙げを願うところでございまして、そのリストに関しましては、市民の皆様にどこで使えますよということは、積極的に広報していこうと思っております。
記者：
募集をかけるわけですね。
商工課長：
そういう形でございます。
記者：
具体的に、例えば、何店舗ぐらいをめざしておられるのか、あと、例えばですが、市内の個人飲食店のかたもあれば、チェーン店もあると思うんですけれども、すみ分けなどがあるんですか。
商工課長：
基本的に、市内の飲食店の部分で市内企業ですね、チェーン店ということに関しましては、今のところ想定はしていないところでございます。また、数に関しましては、この間の商品券の際には参加事業者があまり多くなかったものでして、100件足らずというところでしたが、もっと多くの事業者に参加いただきたいと考えているところでございます。
記者：
関連ですが、市長が早くやりたいテイクアウトの部分と、また自粛が5月6日以降も、もしかしたら続いたとした場合の外での飲食は控えなければいけないという、そこの仕切りの部分がすごく難しいと思うんですが、そういうチケットの配付の中で、これはテイクアウト用ですとかという仕分けなどを何かしていく予定なんでしょうか。
市長：
なかなか仕分けが難しいですから、ちょうど政府も月末からゴールデンウイーク明けまでに非常事態宣言の次の扱いを発表されると伺っております。このたびの臨時議会は5月1日を予定させていただいておりますので、その頃には政府の発表を見ながら最終的な開始時期を考えていきたいと思っております。
非常事態宣言が4月16日に全国に拡大されて、それ以前の局面というのは7都府県に限られ、逆に言うと我々鳥取県というのは、言ってみれば感染者未確認地域であり、あるいは拡散していない地域という位置づけがございまして、一定程度の野外での活動は可能だったわけですね。ですので、今回、非常事態宣言が全国に拡大されたものが、5月6日以降にどのような形になるのか、その辺りもよく見据えて、この事業がより効果的になるように進めたいと考えております。
記者：
予算の全体のことですが、やはり商工費のところに結構力を入れられた予算なのかなと思ったんですが、市長として改めて、こういう盛り込んだものでどう地域の経済を守っていくのかなど、そのあたりのお考えを聞かせてください。
市長：
特に観光関係の事業者や飲食店は、本当に大打撃が来ておりまして、企業によっては、場合によっては存続の危機というところもあるのではないかと認識をしております。そうした中で、できる限りこうした企業にも事業を継続していただきたいという気持ちの中で、これは先ほども申し上げましたが、政府の支援や県の支援が行き届かないところに本市の支援を届けようという観点で、このたびの予算組みをさせていただいたというところでございます。
記者：
やはりそういったのをフルに活用してっていうところの思いはあるんでしょうか。
市長：
おっしゃるとおりでして、できる限りのこうした支援というものをさせていただく中で、それぞれの事業者さんをお支えしたいと、そのような思いを持っております。
記者：
定額給付金のことをお聞きしたいんですが、5月19日に発送となりまして、実際にいつ市民のかたの手元に届くといいますか、いつ手元に入るのか、そのスケジュール的なイメージがありましたら教えてください。
福祉政策課長：
5月19日から発送を開始しまして、その日に郵便局に持ち込みます。あとは郵便事情になるんですけれども、郵便局とのお話の中では、大体3、4日で全世帯に配布できるのではないかということは伺っておりますので、そういうスケジュールになります。
お手元に来ましてから、書く内容はとても簡単で、口座番号を書いていただく程度のことになっています。それに口座番号を証明するコピーと本人確認書類のコピーをつけていただいてご返送いただくことになりますが、お早い人でしたら、その日に書けるでしょうから、その日に書いていただければ、翌日からもう処理が始まるというスケジュールで考えておりまして、大体の払いを5月の末には予定しております。
記者：
5月の末っていうのは、早い人でという、そんなイメージですか。
福祉政策課長：
そうです。
記者：
発送とは、申請書を発送するということですか。
福祉政策課長：
はい。申請書を発送いたします。
記者：
多分、スムーズに申請できるかたとできないかたがおられると思うんですが、窓口に来てしまったら、結局三密ができてしまったりすると思うんですけど、そのあたりの呼びかけや市としてどうされていくとかいうのはありますか。
福祉政策課長：
ご指摘のように、三密を避けるというのが今回の事務処理の一番の目標としておりまして、全て郵送でやり取りすることになるんですけれども、当然、相談がしたいというかたがいらっしゃいますので、コールセンターを設けたいと思っています。この番号の公表については、今でも福祉政策課の電話回線を1本使っているんですが、もう少し拡大して準備ができ次第、コールセンターを設置したいと思っております。
記者：
コールセンターは、何人規模の体制ですか。
福祉政策課長：
これまでの給付金の加減でも同じような仕組みで、同程度の内容のことでしたから、そのとき5人ぐらいで対応していますので、5人程度と思っています。
記者：
それは、新たに会計年度任用職員さんを採用されるのか、今おられる職員さんが当たるのか、どんな体制でしょうか。
福祉政策課長：
今のところは、新規の会計年度任用職員を雇用して、訓練をして行なおうと思っておりまして、コントローラーとして正規職員を2名程度配置しようと思っています。
記者：
郵送が中心で、オンラインのほうはどういうふうにされますか。
福祉政策課長：
オンラインにつきましては、国のマイナポータルを活用してということになりますので、そのマイナポータルへのサイトオープンの日が、詳しくは聞いておりませんけれども、恐らく5月1日ぐらいからできたら、それはもう皆さん方がマイナポータル経由で申請書を提出されたら、すぐに処理を始めたいとは思っています。そのマイナポータルへ来るデータの精度といいますか、タップ精度がはっきりしないものですから、全て正しいデータでしたらその場で処理ができるんでしょうが、例えば、住民基本台帳で確認しなければならないということなどが起きますと、多少時間がかかってしまうということはあると思います。
記者：
例えばですが、オンラインで申請し、郵送でも申請してなど二重で申請というようなことも何かあるかなと思いますが、そのあたりの対応などはどうされる予定ですか。
福祉政策課長：
もちろん二重払いは絶対にないように、コンピューターシステムを活用しまして、一元管理をすることとなっていますから、それだけは確実に避けられるようなシステムを組む予定にしております。
記者：
中には、それでも現金で欲しいわっていうかたもおられるのかなと思いますが、窓口での対応を求められるかたには、どのように対応されるんですか。
福祉政策課長：
窓口のお支払いも窓口での受取りも制度上、許可されておりますけれども、国の総務省の出されたものを見てみますと、口座を持っていないなど、やむを得ないという事情がありますから、私は現金で欲しいわと言われても少しお応えができかねると思っています。
記者：
教育費のところですけれども、5月の1日に予算を上げられて審議されると思うんですが、この「いい学び推進事業」っていうのは、それだともう休校期間というんですかね、もう終わっている時期になるとは思うんですが、今後例えば、休校の継続などに向けて、今のうちから組もうといった意味で取っていいんですかね。
教育委員会事務局長：
今のところ、4月27日から5月6日までということで市内の小・中学校を休校とする予定にしております。今後の5月7日以降の予定につきましては、今後の市内の発生状況等々を鑑みながら予定しておりますので、休校がないのが一番いいですけれども、もし休校になりましたら、こういったものを活用して家庭の学習に取り入れたいと考えているところでございます。
学校教育課長：
少し補足いたしますと、臨時休業が長引いた場合は、先ほど申し上げましたとおり、学校から児童生徒への課題や目標を配信したり、学習状況を確認したり、あるいは教職員からのメッセージ等を送信できるようになっておりますので、そういった臨時休業時の対応をしていきたいと考えておりますし、通常どおり学校に登校した場合におきましても、例えば、遅れた学習を家庭において補充したりですとか、あるいは長期休業中の学習教材として活用していきたいと考えております。
記者：
貸出し機器や通信機器があると思うんですが、それはWi－Fiのルーターのようなものだったり、パソコンなりタブレットなりを市教育委員会が持って貸し出すというような形になるんですか。
教育委員会事務局長：
先ほどもございましたとおり、通信用の設備のない家庭においてそういったものをお貸しして利用できる環境を整えたいというものでございます。
総務部長：
ノートパソコンを予定しています。
記者：
何台分あるんですか。
教育委員会事務局長：
今現在、市の教育委員会で保有しています1,100台程度を今のところ予定しておりまして、現在、詳しいところは各学校や児童生徒に向けて調査を開始しているというところでございます。
記者：
ただ、予算が通ったといっても、すぐに準備できるものではないから、例えば、休校が5月7日以降に延びたとしても、仮にこの補正予算が通って準備できたとしても、それが例えば、7月だったり9月だったりっていうような感じになってしまうということですね。
教育委員会事務局長：
今のところ時期については未定ですが、素早い対応をしたいという思いを込めて予算化をしたということでございます。
幹事記者：
そのほか、予算の関連で質問がある社は、お願いします。そしたら、その他で質問があればお願いします。
記者：
昨日、県が米子で感染された50代の男性が退院したと発表されました。市長もいろいろメッセージを出されていると思うんですが、特定の企業に対してデマが流れたり、感染男性の住居先だったりを詮索するような動きもインターネット上などで、いろいろあると思うんですけれども、それについて市長としてどうお考えですか。
市長：
まず、市民の皆様にぜひご理解いただきたいことは、必要な情報につきましては保健所のほうから適宜出ているということをご認識いただきたいということで、その情報に基づいて判断をしていただきたいということがございます。
一方で、その情報が市民の目から見て少ないのではないかという意見は多々頂いております。しかしながら、そこでもう1点ご理解をいただきたいことは、今回のコロナウイルス対策として出させていただく情報というのは、あくまで濃厚接触者を探したり特定したりするための情報であり、またその情報提供でございますので、そこに出ていない情報があるからといって、何か疑心暗鬼になる必要は全くないということでございます。これは、鳥取市や松江市の例がそれぞれあったと思いますけれども、これはケース・バイ・ケースなんですね。例えば、松江市のケースであれば、濃厚接触者の特定が非常に難しかったので、お店の名前を公表して、そこに行った人を自分から名のり出てくださいという探し方をされました。そうでないやり方も恐らくあるということで、あくまで鳥取県の米子保健所から出てくる情報で皆さんに判断してほしいということを重ねて呼びかけたというところです。
そして、デマの問題については、これは本当に論外ですが、ただ、こういうことは起こり得るだろうということを我々も想定しながら、起きたときにはしっかりと内容を確認して、事実無根であれば、その企業が自分で言うだけではなくて、行政機関からもそのデマの情報についての発信をして、デマの打ち消しに行かなければいけないということで、先般動かせていただいたところでございます。
記者：
市長も度々おっしゃっておられますが、デマが起きてしまうと、次に新たな感染者が仮に見つかった場合に、なかなか濃厚接触者の特定につながらないような、その動きを止めてしまうようなっていうこともあると思うんですが、そのあたり改めて伺ってもいいですか。
市長：
おっしゃるとおりでして、感染者のかたや濃厚接触者のかたに対して差別的な発言や誹謗中傷が起きますと、例えば、自覚症状のある人が出てきたときに名のり出づらいということが起き得ます。また、感染者が発見された場合の、その濃厚接触者の特定の際にも自主的に出てきていただかなければいけない部分というのは当然あるわけですので、その発見が遅れるということは、かえって感染予防のためには非常に弊害になるということは、重ねて市民の皆様にはお伝えをしたいと思います。
感染者のかたもいろいろな行動や事情があったかとは思いますが、少なくともうつりたくてうつったわけではない状況において、次の感染予防のために自ら名のり出ていただいたりだとか、あるいは店名を公表していただいたりだとかいうことについては、一定の敬意を表して、その趣旨に沿った行動を市民の皆様にはお願いをしたいと思います。
記者：
一方で、保健所も持ってない、機能がないという立場もあると思うんですが、市民からは米子市ももっと情報を出してほしいといったような意見も寄せられていると思いますけれども、そのことについて改めて市長の考えを聞かせてください。
市長：
鳥取県内を見渡したときに、鳥取市は特例市ですので保健所を所管しておられます。ですので、直接的に保健所としての情報発信ができる立場であります。それに対して本市は特例市ではございませんので、この地域を管轄する保健所は、鳥取県米子保健所になります。ですので、私たちは、基本的に保健所としての機能はもちろんございませんし、情報もございません。しかしながら、市民の皆さんから見たときに、その区別というのは基本ないと思うんですね。もちろん分かるかたは、分かるんでしょうが、分からないかたのほうが多分多いだろうと思います。名称も米子保健所と名乗っておられますので、米子市の機関ではないかということで、我々役所に対しても随分とご質問や不安の声、あるいは何かもっと開示するべきではないかというご意見を頂いております。米子市の対応として、その都度全部を保健所に聞いてくださいという言い方をしますと、既に保健所の仕事というのは大変忙しくなっておりますので、保健所のホームページに出ている情報については、私たちも知り得るところでございますので、こういう情報がありますよということは我々のほうから返答させていただくということはあると思っております。今は有事の状況ですので、そこはできるだけ我々で対応できるところは我々で対応するというスタンスのもと、こうした局面に対応していきたいと思っております。
記者：
市長としても、何か情報を出したくても情報が手元にないんだと、そういったもどかしい思いなどおありでしょうか。
市長：
全くないですね。全くもどかしく思っておりません。これはあくまで情報というのは保健所が濃厚接触者を特定するために出している情報であって、市民の皆さんの興味を満たすための情報ではないと認識をしております。ですので、一定程度の情報はもちろん出していただかなければ困るとは思いますが、そこを超えた部分、何か濃厚接触者の特定に必要のない情報については、我々として受け取りたいと思っておりませんし、そのことは、市民の皆さんと意識を共有して、今はそういう局面における情報提供であり、ふだんの平時における行政事業の情報公開とは違うんだというところをぜひともご理解をいただいて、皆さんと一緒にこの有事を乗り切っていきたいという思いでございます。
記者：
県の保健所から入ってくる情報については、市としてもしっかり発信していく、そのスタンスには変わりないということでよろしいですか。
市長：
おっしゃるとおりですね。もちろん積極的にという部分はどこまでかというのはあるんですが、これまでも市として保健所から出た情報については、市のホームページで重ねて情報提供するようにしております。ですので、そのあたりのスタンスは市民の皆さんの目線でもってしっかり対応していきたいと思っております。
幹事記者：
そのほか質問のあるかたは、お願いします。
記者：
さっき出たデマという話に触れられましたが、2日前に市のホームページなどにも出されていますが、こういうデマが出ているのでやめてほしいというような呼びかけなどがありましたら、改めてお願いします。
市長：
市内のある特定の企業が、名指しでこのたびの感染者が勤めていた会社であるということがどこかの掲示板に書き込まれました。今は、SNSの時代ですから、LINEなどを使ってその掲示板を見たかたなどが情報を回したことによって、当該企業の方々が大変な迷惑を被ったという事案が発生をいたしました。
これについては、当該企業からも市のほうに、何とかならないかというご相談も頂きました。また、そういった事実があるのかどうかを当該企業に確認いたしましたところ、全くないという回答を頂いておりますので、これはデマではないかということで保健所にも確認をいたしまして、市としても情報発信をさせていただいたというところでございます。
記者：
昨日退院されて、プライベートなど今後も詮索するような動きがあると思うんですけど、そのあたりを改めて聞かせてもらってもいいですか。
市長：
このたびの新型コロナウイルスの感染者の情報につきまして、特にプライバシーに配慮させていただいておりますのは、過度な不安をあおりかねないという部分を十分に、恐らく保健所のほうは配慮されているのだと思います。つまり、先ほどの例ではありませんが、デマであっても特定の企業に何か批判などが集中してしまい、ましてや感染者本人の何か必要以上の情報が出たときに、その本人やそのかたが所属する会社に批判やそういったものが集中してしまうのは、これは見過ごせない部分であろうと思っております。
このたびのコロナウイルスについては、様々な影響がございますので、恐らくこれは保健所の考え方として必要な情報はお出ししますが、それ以上の情報はお出ししないというスタンスだと私は認識をしております。ですので、そこは市民の皆様にもぜひご理解をいただいて、冷静にこの局面を一丸となって乗り切れるように頑張りたいと思っております。
記者：
市長、ゴールデンウイークの過ごし方ですとか、巣籠もりの何か工夫ですとか、それからゴールデンウイークに向けて市民への呼びかけをお願いします。
市長：
ゴールデンウイークの過ごし方につきましては、鳥取県からも「おる（家に）・出ん（県外に）ウイーク」という言い方が出ておりますけども、自宅におる、そして外に出んということで、そういう過ごし方をしていただきたいと思っております。
その自宅における過ごし方の工夫というのは、これはぜひ各家庭でいろいろと考えていただいて、こういうご時世でありますけれども、ぜひとも少しでも楽しめるような工夫をしていただきたいと思っております。
それから、特に高齢者がいらっしゃる家庭におきましては、高齢者のいわゆるフレイル、つまり運動不足による体の虚弱化や認知機能の低下という恐れがありますので、意識して体を動かしていただき、また、天気のよい日に外を散歩するという程度の外出は、これは県の告知の中にも認められておりますので、そういったところを意識していただいて、ぜひお過ごしをいただきたいと思っております。
そして、もう1点は、県境をまたいだ外出につきましても、これは自粛の要請をさせていただいております。人の移動によって感染が各地域に拡散するということがございますので、これは県民の皆様もぜひ気をつけていただきたいですし、また、こちらに来られる県外の皆様にも同様の呼びかけをさせていただきたいと思っております。
記者：
市長は、どんなゴールデンウイークを過ごされる予定ですか。
市長：
家にいるしかないかなあということで考えておりますが、もし天気がよければ、散歩程度の外出は私もしようかと思っております。
幹事記者：
そのほか、質問はよろしいでしょうか。
記者：
市民のかたから、市役所の窓口が三密になっているのではないか、怖さを感じたという声が弊社にも寄せられています。市長としては現状をどのように捉えてらっしゃるのかと、対策としては十分と思われているのか教えていただけますか。
市長：
ご指摘はご最もに見える部分もあるかと思っております。我々市役所職員も日々、止めてはいけない業務が窓口には多々ございまして、いわゆるウイルス感染予防の対応にはいろいろと苦慮をしております。職員自作の透明なクリアシートをしつらえて、そういった飛沫が飛ばない配慮もさせていただいておりますし、また、職員相互に検温をするなどして、予防や体調管理等にも気をつけております。
また、全ての我々幹部職員も、出張については、ここずっとしていないということもありまして、そういった配慮はできる限りのことをしております。
またお気づきのことがありましたらお知らせをいただければと思いますが、詳しくは総務部長のほうから回答いたします。
総務部長：
私のほうから、補足の説明をさせていただきたいと思います。
先ほど市長が申し上げましたように、アクリル板のクリアシートを設置したり、次亜塩素酸水を1階職場では噴霧したり、職員のマスクの励行ということも実施しているところではございますけれども、それに加えまして在宅勤務の実施ということによりまして、職場の出勤職員を可能な範囲ということにはなりますが、2から3割減ということを目標にしまして、本日、通知を発出したところでございます。また、明日から今の緊急事態宣言が出ております5月6日までの間につきまして、各職場に在宅勤務といったことを可能な範囲でやってもらうということにしているところでございます。実際、まずトライアルということで、先日、市民課におきまして3割減で業務をやってもらうという日を1日つくりまして、実際に行ないました。何とかなったというところがありまして、ほかの職場でも可能な範囲で、この今の外出を控えるといった期間ではございますので、今日よりはさらに密度を下げまして、この緊急事態宣言が出ている期間を乗り切りたいと思っております。
幹事記者：
よろしいでしょうか。以上で終わります。ありがとうございました。
市長：
ありがとうございました。
掲載日：2020年6月30日