参考　過去の制度改正のお知らせ

参考　過去の制度改正のお知らせ

• 令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務等技術者単価の運用に係る特例措置
• 災害復旧工事における現場代理人の常駐義務の緩和について
• 令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務等技術者単価の運用に係る特例措置
• 令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務等技術者単価の運用に係る特例措置
• 米子市総合評価方式による競争入札試行要領の改正について
• 米子市「週休2日モデル工事」試行実施要領（土木工事）の一部改正について
• 令和5年度の年間維持補修工事について
• 監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しについて
• 総合評価方式入札に使用する技術者成績の対象期間拡大について
• 令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務等技術者単価の運用に係る特例措置
• 公共工事における新労務単価及び新技術者単価の適用について
• 令和4年度の年間維持補修工事について
• 建築関連工事に係る公募型指名競争入札及び一般競争入札応募条件表の一部改定について
• 米子市建設工事等請負業者選定事務処理要綱の一部改正について
• 週休2日モデル工事の試行実施について
• 米子市立小中学校空調設備設置工事における現場代理人常駐義務緩和の終了について
• 令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価および設計業務等技術者単価の運用に係る特例措置
• 米子市工事希望型指名競争入札実施要領の改正について
• 公共工事における新労務単価及び新技術者単価の適用について
• 令和3年度の年間維持補修工事について
• 米子市優良建設工事表彰要領の改正について
• 米子市建設工事成績評定要綱を改正します（令和2年8月1日改正）
• 現場説明書の一部改正について
• 米子市立小中学校空調設備設置工事における現場代理人常駐義務緩和の延長について
• 令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置
• 総合評価方式入札に使用する工事成績の補正について
• 公共工事における新労務単価及び新技術者単価の適用について
• 米子市総合評価方式の運用の一部改正について
• 令和2年度からの土木一式工事（一般）の発注標準額の変更について
• 工事入札に係る最低制限価格の算出式の見直しについて
• 令和2年度の年間維持補修工事について
• 米子市小規模修繕工事等希望者登録要領の改正（令和元年10月1日）
• 平成31年度の建設工事の前払金の使途の拡大に係る取扱い
• 平成31年3月から適用する新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置
• 米子市建設工事成績評定要綱を改正します（平成31年4月1日改正）
• 米子市立小中学校空調設備設置工事における現場代理人の常駐義務の緩和について
• 平成31年度の年間維持補修工事の入札について
• 工事入札に係る最低制限価格の算出式の見直しについて
• 米子市優良建設工事表彰要領の改正について
• 米子市総合評価方式による競争入札試行要領の改正
• 米子市工事希望型指名競争入札実施要領第8条第2項ただし書きの運用について
• 米子市建設工事入札参加資格者格付審査要領の改正
• 米子市建設工事等請負業者選定事務処理要綱の改正
• 平成30年度の土木一式工事（一般）・建築一式工事（一般）の格付け区分及び発注標準額の変更
• 平成30年度の建設工事の前払金の使途の拡大に係る取扱い
• 米子市建設工事最低制限価格設定要領の一部改正について
• 公募型指名競争入札実施要領の改正について（平成30年4月1日）
• 平成30年3月から適用する新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置
• 測量等業務委託における最低制限価格算出式を変更します（平成30年4月1日）
• 公共工事における新労務単価及び新技術者単価の適用について（平成30年3月19日）
• 平成30年度の年間維持補修工事の入札について
• 平成29年度の建設工事の前払金の使途の拡大に係る取扱い
• 測量等業務委託における最低制限価格算出式を変更します（平成29年4月1日）
• 平成29年3月から適用する新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置
• 公共工事における新労務単価及び新技術者単価の適用について（平成29年3月16日）
• 平成29年度の年間維持補修工事の入札方法の変更について
• 少額随意契約工事等における現場代理人の専任義務緩和時の具体的な対応について
• 建設工事の前払金の使途拡大に係る取扱について（平成28年9月6日）
• 総合評価方式入札制度を改正します（平成28年5月20日以後発注分から）
• 工事入札に係る最低制限価格ラインを見直します（平成28年4月）
• 平成28年2月から適用する新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置（平成28年2月16日）
• 公共工事における新労務単価及び新技術者単価の適用について（平成28年2月12日）
• 平成27年2月から適用する新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置（平成27年2月24日）
• 公共工事における新労務単価及び新技術者単価の適用について（平成27年2月10日）
• 土木工事における現場代理人常駐義務緩和の終了
• 電気工事及び機械器具設置工事入札に係る最低制限価格ラインを引き上げます
• 平成26年2月から適用する新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置（平成26年2月27日）
• 公共工事における新労務単価の適用（平成26年2月7日）
• 災害復旧工事における現場代理人の常駐義務の緩和措置（平成25年12月25日）
• 土木工事における現場代理人の常駐義務を緩和します（平成25年12月13日）
• 平成25年度における工事入札制度の改正
• 測量・設計等業務委託に係る前金払制度を実施します
• 土木工事における現場代理人常駐義務緩和の終了
• 平成24年度における工事入札制度の改正
• 災害時応援業務協定締結者への格付審査での加点措置
• 土木工事における現場代理人の常駐義務を緩和します（平成23年12月12日）
• 市道除雪業務受託業者に対する格付審査における加算措置
• 測量等業務委託における最低制限価格算出式の変更（平成23年11月1日）
• 工事における入札・契約制度の改正（平成23年6月1日）
• 工事入札に係る最低制限価格ラインを引き上げます
• 平成19年6月1日から入札制度を改正します。
• 平成19年4月1日以後の入札から、入札制度を変更します。