令和元年11月26日（火曜日）
内容
幹事記者：
記者：
では、市長、よろしくお願いします。
市長：
それでは、始めさせていただきます。
本日は、米子市議会12月定例会に提出をいたします諸議案につきまして、皆さまに対しご説明をさせていただきます。
説明は総務部長のほうからさせていただきますが、ご質問は後ほど受け付けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
総務部長：
それでは、資料1でございますけれども、一つ特筆すべきことといたしまして、議案第90号をご覧いただきたいと存じます。
【資料1】
令和元年米子市議会12月定例会議案（
425キロバイト）
議案第90号、3ページでございますが、米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、1つ目は、令和元年8月7日の人事院勧告等に準じ、本市の一般職の職員の給料表、勤勉手当の支給割合並びに住居手当額及び通勤手当額について改定するとともに、この後の新たに取り組んだものでございますが、就労につきまして、さまざまな困難や働きづらさを抱えているかたの多様な能力を柔軟に活用するため、新たな正規職員として特定業務職員制度を令和2年4月から導入しようと考えております。このことに伴いまして、特定業務職員の給料について定めようとするものでございます。この特定業務職員関係ですが、職員のうち、特定の軽易な業務に専ら従事する職にある者を特定業務職員として定義いたしまして、特定業務職員に適用する給料表を新たに定めますとともに、一定の期間を良好な成績で勤務した特定業務職員の昇給の号給数は標準で2号級とするものでございます。
また、それに伴いまして、次の議案第91号でございますけれども、米子市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、令和2年4月から新たに導入しようとする特定業務職員制度により、現在の職員定数を改めようとするものでございます。改正内容は、特定業務職員に係る定数について、市長の事務部局の定数を9人、教育委員会の事務部局及び教育委員会所管の学校その他の教育機関の定数を1人とするものでございます。
続きまして、資料2をご覧いただきたいと存じます。資料2は、議案第98号から第101号までの補正予算に係る概要でございます。
【資料2】
令和元年度12月補正予算の概要 （ 142キロバイト）
初めに、1ページにおきまして、一般会計でございますが、第3回の補正予算でございまして、補正額を12億2,483万1,000円といたしております。次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で473万7,000円の減額補正、介護保険事業特別会計で215万6,000円の増額補正、後期高齢者医療特別会計で60万円の減額補正を行なうものでございます。
2ページをお開きください。補正予算の主な内容でございますが、米印がついておりますのが新規事業でございます。
まず、総務費でございますが、地域産品PR事業として10億9,266万4,000円を計上しております。これは、ふるさと納税の寄附金額の実績見込みの増に伴い、基金への積立金を初め、関連経費の予算を増額するものでございます。今年度の寄附金は16億8,000万円、寄附件数は14万件を見込んでおりまして、いずれも過去最高となる見込みでございます。また、今年度末のがいなよなご応援基金の残高は約13億円になる見込みでございます。次に、マイナンバーカード取得促進事業として422万円を計上しております。これは、マイナンバーカードの普及促進に向けまして、取得勧奨や出張申請受け付けを行なうものでございまして、特設窓口の設置や体制整備に係る経費を計上するものでございます。次に、返還金として2,603万3,000円を計上しております。これは、過年度に受け入れた国、県補助金等の額確定による返還金でございます。
民生費でございますが、後期高齢者医療費負担金として2,275万1,000円を計上しております。これは、後期高齢者医療の前年度の療養給付費負担金が確定したことによる追加の負担金でございます。次に、私立・特別保育事業として334万7,000円、保育所等整備事業として532万3,000円を計上しております。これらは、国の交付金の基準額が増額となったため、病児・病後児保育事業に係る委託料及び民間保育所の整備に対する補助金を追加計上するものでございます。
次に、衛生費でございますが、汚水処理場等維持管理事業として6万2,000円を計上しております。これは、下水道事業におきまして処理場等の運転、維持管理に係る包括的民間委託の導入可能性を調査する経費として、一般会計が負担する調査委託料部分を新たに追加して計上するものでございまして、あわせて債務負担行為の設定を行なっております。
次に、商工費でございますが、海外進出事業者支援事業として42万3,000円を計上しております。これは、事業者が海外進出をする場合、その支援を目的として、関係機関との協力関係を構築するものでございまして、進出先の候補である台湾・台北市の視察や調査費を計上したものでございます。次に、米子－上海便就航記念インバウンド対策事業といたしまして70万円を計上しております。これは、来年1月に米子－上海便が就航することにあわせまして、免税店や電子マネーが利用可能な店舗等の情報を掲載した中国語版観光パンフレットを新たに作成しようとするものでございます。次に、インバウンド周遊型定額タクシー運行実証事業といたしまして200万円を計上しております。これは、米子－上海便就航を契機として、訪日個人旅行者を対象とした自由周遊型の定額タクシーの運行実証を行なおうとするものでございます。次に、弓ヶ浜サイクリングロード拠点整備事業として169万円を計上しております。これは、来年3月に白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースが全線開通することに合わせまして、米子市観光センター内にサイクリングの拠点を整備するものでございます。
次に、教育費でございますが、市内遺跡発掘調査事業として100万円を計上しております。これは、開発工事等に先立って行なう埋蔵文化財試掘調査につきまして、調査箇所件数の実績見込みが増加したため、必要経費を追加計上するものでございます。
このほか、人件費につきまして、人事院勧告による給与改定及び人事異動等の実績見込みにより、増額または減額補正をいたしております。
次に、繰越明許費でございますが、水産物供給基盤機能保全事業費と和田浜工業団地内市道改修事業費につきましては、関係機関との調整に日数を要したため、また、市道安倍三柳線改修事業費につきましては、入札不調によりまして、それぞれ年度内に事業を完了させることが困難でございますので、事業費を繰り越すものでございます。
次に、3ページをご覧ください。債務負担行為のうち、令和2年度事業前倒し発注分でございますが、工事発注時期を平準化すること、そして、できるだけ早期に完成させることを図るため、来年度に実施予定の工事等について、前倒しして本年度から着手できるよう、石州府地区水路改修工事ほか2事業について債務負担行為を設定するものでございます。また、令和2年度年間維持補修工事分でございますが、来年度の年間維持補修工事につきまして、業者選定や契約事務の前倒しを図るものとして、土地改良施設等維持補修工事ほか4事業について設定するものでございます。
最後に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計の第1回の補正予算として473万7,000円の減額補正、介護保険事業特別会計第3回の補正予算として215万6,000円の増額補正、後期高齢者医療特別会計第1回目の補正予算として60万円の減額補正をそれぞれ計上しております。これは、いずれも人件費の実績見込み及び人事院勧告による給与改定に伴い計上するものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。
説明は以上でございます。
水道局総務課長：
では、次に、資料3になりますけれども、令和元年度米子市工業用水道事業会計補正予算（補正第1回）について概要をご説明申し上げます。
【資料3】
令和元年12月定例会議案説明資料 （ 88キロバイト）
今回の補正は、唯一の供給先であります企業のほうから、本年7月末をもって給水停止の届け出がございましたので、収益的収支、資本的支出をそれぞれ減額しようとするものでございます。
内容につきましては、初めに、収益的収入ですけども、給水収益分を減額しております。支出につきましては、今後の使用がまだ有無が確定しておりませんので、必要な維持管理業務は行なうこととしております。
3ページの資本的支出につきましては、予定しておりました配水流量計の取りかえを中止しましたので、その全額の減額をしております。以上です。
下水道部長：
そうしますと、次に下水道事業会計の補正予算について説明させていただきます。
資料4をご覧ください。令和元年度12月定例会に提出いたします米子市下水道事業会計補正予算の補正第1回でございます。
【資料4】
令和元年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第1回）について （ 108キロバイト）
まず、補正の概要でございますけども、予算規模といたしまして、収益的収入で47万円の減、収益的支出で311万1,000円の増、資本的支出で1,063万2,000円の増でございます。
補正の内容についてでございますけども、1点目が、持続可能な下水道事業運営に向けまして、施設の安定的かつ効率的な運転維持管理体制を検討するために、令和元年度から令和2年度に2か年をかけまして実施いたします包括的民間委託の導入可能性調査業務の委託費、本年度事業費として、収益的支出のほうのうち、607万9,000円を増額補正しております。そのほか、人件費につきまして、先ほど一般会計のほうでもございましたけども、給与改定及び異動等の実績見込みにより増額または減額補正を行なっているものでございます。
次に、2番の債務負担行為の追加でございますけども、先ほどの包括的民間委託導入可能性調査業務の来年度事業費について設定しますほか、令和2年度の年間維持補修工事分として、来年度の年間維持補修工事につきまして、業者選定や契約事務の前倒しを図るものとして、下水道管路施設修繕工事について設定するものでございます。
説明は以上でございます。
幹事記者：
では、私のほうから質問をさせていただきます。
議案第90号の先ほど説明がありました特定業務職員制度ですけども、特定の軽易な業務に専ら従事する職に当たる職員とありますが、具体的にもう少し説明していただけるとありがたいんですが。
総務部長：
それでは、資料をお配りさせていただきたいと思います。
【資料】
特定業務に従事する職員の雇用制度について 213キロバイト）
市長：
まず私のほうから、制度の趣旨をお話して、その後に詳細をお答えするようにいたします。
昨年でしたけれども、米子市におきましては、障害者雇用の法定雇用率が精査したところ、下回るという事象が発生いたしました。これをきっかけに中身の精査をしたところ、決して怠慢によるものではなかったということは説明させていただきましたが、例えば具体的な中身といたしまして、一つの事例を挙げますと、特に精神障がいについてですが、最初は、医師による診断書等をもって障がい者としての雇用としてカウントしたものの、その後、回復傾向にあった場合に、そこで改めて診断書を求めることが本人の回復経過にとって必ずしも良くない場合があるということで、そこは配慮をした上で、そのまま書類を1年おきに準備してもらうというようなことをしなかったということが、いわゆる形式基準に抵触しておりまして、カウントができなかったというようなこともございました。それはそれとして、この4月からの新たな障害者雇用については、法定雇用率を満たす形で雇用をしておりますけれども、一方、そういったいわゆる手帳主義という言い方がいいかどうかは別ですが、手帳主義によりますと、手帳がなかったら、そうした状態のかたはこうした障害者雇用として、その趣旨のもと、職を提供できないのかというようなことがございまして、手帳の有無にかかわらず、こうした特定業務として位置づけることによって、障害者雇用の趣旨を満たしていきたいというようなことで創設した制度でございます。
もう一つの事例としては、今の公務員制度の採用のシステムによりますと、格差がつけられにくいというものがございます。そうしたところ、米子市役所でいきますと、例えば知的障がいについては、ほとんど雇用実績がないという事態が生じております。そうしたかたにも門戸を開くためには、仕事のアウトプット、つまり、どういう仕事をしたか、どのぐらいの量を仕事したか、内容や量、こうしたものによって、一定の公平を保つために給与格差を制度的につけるということが必要となりまして、このたび、特定業務について、今の給与体系の中に位置づけながらも雇えるような仕組みというものを設けたということでございます。
これが制度創設に至った趣旨と経過でございますので、あと、細かい点については担当のほうから回答させていただきます。
総務部長：
今、お配りさせていただきました資料は、右肩にございますように、今年の11月13日の総務政策委員会でお配りした資料でございます。先ほどお尋ねにありましたどういった業務をする職員さんですかということのお答えは、2の制度概要の（2）従事する業務の内容というところに書いてございますが、特定業務として、補助的業務、定型的・反復的業務、軽作業的業務などの軽易な業務に従事する者でございまして、原則時間外勤務は命じないといったものです。例といたしましては、文書作成の補助であったり、文書整理、郵便物の取扱い、不要文書の廃棄、資料のコピー、職場の環境美化などを想定しているところでございます。
記者：
これは、国の制度とか何かではなく、市独自の制度になるんですか。
市長：
市独自の制度でございまして、今のところ公務員組織の中では初めてだと聞いております。
記者：
わかりました。
次に、予算のほうに入らせていただきますが、ふるさと納税が件数、額ともに過去最高となったということですけども、これについては、何か市長として感想というか、どういう取り組みがあったからとか、何かコメントをいただけますでしょうか。
市長：
ふるさと納税につきましては、年度当初では10億円の寄附金収入を見込んでおりましたけども、このたびの補正予算で16億8,000万円、つまり、差し引き6億8,000万円の上積みを補正予算で組ませていただくことになりました。これは、一つには、地道にふるさと産品のPRを行なってきたということが1点と、もう1点は、これは一つの推測ですけれども、昨年まではいわゆるふるさと納税の通知に違反をする、これにたがえると言い切っていいかわかりませんけども、そうした取り組みが全国各地のいくつかの自治体でなされておりまして、そういったところにふるさと納税が集中する傾向が昨年度はありました。これが今年度に入りまして、全国一律の是正がかけられまして、米子市としましては、通知が出ているときからこの通知基準を守って行なっております。今年度も当然その通知基準を守って行なっているといったところが、相対的にふるさと産品等が返礼品として評価されたのではないか、そのように推測しております。
記者：
今年って、制度的に何かいくつか加えてありましたよね。
商工課長：
本年度は、加えたものということではありませんで、昨年からの流れで非常に好評をいただいているハムですとか、お米みたいなものもあります。日本全国にそうなんですが、利用者さんの返礼品としてのニーズが高いものは、きちんと米子市にもございますから、そういったものをPRしておりまして、大きな変更というのはございません。
記者：
この間から始まった100万円以上の大口のものというのは、ふるさと納税とはまた違うものになるんですか。
財政課長：
それは、ふるさと納税の一つのものですけれども、たくさんいただいたかたには、使い道についてのご意見やご希望を伺うような機会を設けましょうということで取り組んでいるものです。
記者：
そういう大口はあったとかというのは、今までまだないですか。
市長：
その制度は、この間つくったばかりでして、まだないです。今回の数字には反映しておりませんけれども、これはこれで、今後伸ばしていければと思っております。
記者：
ハムは、大山ハムですか。
商工課長：
そうです。
記者：
お米は特別何かあるんですか。
商工課長：
お米は県内米ということで、なかなか市内米などの特定はできませんけれども、ほぼ米子です。
記者：
特定職員制度ですけど、初年度は何人程度を想定されますか。
総務部長：
今、定数の中で10人というのを条例で上げさせてもらっておりますが、初年度はおおむね3人程度の採用ができればと思って準備を進めているところでございます。定数は10人ですが、来年度で全てそれを満たすわけではありませんで、年次的に採用をしていこうと考えておりまして、3人程度採用したいというのを考えているところでございます。
記者：
すぐに満杯になってしまうんじゃないですか。
総務部長：
そうですね、実は、先ほど市長のほうからも申し上げましたように、今、法定雇用率もきちんと満たすという中で、2.5パーセントを満たすために20数名の障がい者のかたを雇用しております。その中からこちらの制度に移行してくださるかたというのも出てくると思いますし、特別支援学校の新卒さんの中からも採用していきたいと考えております。また、一方では、任期の定めのない常勤勤務で1日に約8時間の勤務が必要であるということがございまして、関係者の、学校のPTAのかたや校長先生とお話等もさせていただくんですが、長時間勤務ということは一つハードルだそうでして、今おられるかたが全てこの制度に移行ができることではないようでして、個別の聞き取り等もしているところではございますが、すぐすぐ埋まるというまでは思っておりません。ただ、実際、逆に非常に採用が進んだということになったときに、これが最終ゴールというわけでもありませんので、またそのときには改めて検討を進めていきたいと思います。
記者：
定員を増やすという意味になるんですか。
総務部長：
それも含めて検討はしていく必要があるとは思います。
記者：
考え方として、これまでの職員のルート、階段は1本しかなかったものを、その隣にもう1本設けると。階段の高さには少し差があると。そうすると、一生働いてどれぐらい差がつくんですか。
総務部長：
資料の2の（6）のアというところを見ていただきたいんですが、給料は別に条例上定めまして、初任給を13万3,100円、ここが行政職ですと14万8,600円で少し違います。普通の行政職は1年に4号給上がるんですけれど、そこをゆっくりではありますが2号給でゆっくり成長していただくというような制度設計にしております。ただ、イ、ウ、エのその他の処遇というのは、一般行政職と同様のことを考えております。
また、（7）をご覧いただきたいんですけれども、1級でずっと昇給していくということを申し上げましたが、本人さんに意欲があって、能力がある場合は、一般職への転職、ステップアップと書かせてもらっておりますけれど、そういう制度を同時に設定しようと思っておりまして、こちらの試験制度を設け、本人の相応の能力発揮や意欲が認められれば、行政職、一般事務職にステップアップできる道を開くというふうに考えております。これによりまして、1級を昇給していくって言いましたけど、1級を、2級や3級にいかれるかたというのも出てくる可能性はあるところでございます。
記者：
なので、そのままずっといかれた場合は、スタートの時点で多分10パーセントぐらい少ないんですよね。最終的にはどれぐらいですか、20パーセントぐらい差がつくんですか。
総務部長：
やはりそれが担当課長補佐や課長補佐や課長、そして、次長や部長になるというかたと比べれば、それはおのずと差があるわけですけれども、それは特定業務を遂行していただくという前提ですので、そちらとの比較というのが、そもそも違う仕事をしていただくかたという整理で考えているところです。
記者：
勤務は8時半から5時ですか。
総務部長：
基本的には8時半から5時15分という、我々と同じ時間帯を考えております。
記者：
同じ時間帯ですね。
総務部長：
ここにありましたけれども、原則的には時間外勤務は、よほど突発的な何かがない限り、命じないということで思っておりますし、先ほどの市長も言いましたけれども、やはり特定業務をつくって門戸を広くすると。そして、障がい者のかたなどに一緒に長く安心して働いていただける環境を整備するということがこの制度の趣旨でありまして、実際、今20数名の障がい者のかたと一緒に働かせてもらっていることで、我々も多く学ばせてもらっておりますので、この環境をぜひ受け入れる側も来られるかたも双方、いい刺激をし合って、いい職場環境にしていきたいというような趣旨で考えたものです。
記者：
市としての考え方として、打ち出の小づちではどうしてもないわけで、人件費を増やして、仕事量も増やそうという考え方なのか、今の人件費の枠の中でやりくりをして、今のとは別の階段をつくって、より豊かに生きがいをつくってもらう、どっちの考えですか。
総務部長：
今は定数も純増で考えておりますので、ここで今、初任給ベースで計算しますと、年間約265万、270万の人件費というのが生じるわけでございますが、これはやりくりというようなことではなくて、この経費というのは純増でありながら、ともに仕事をしていく仲間として歩みたいという考え方です。
記者：
わかりました。
記者：
この特定業務の件で、今、市で雇用している障がい者のかたをこちらの制度のほうに雇用を切りかえるとか、そういうことはあるんですか。
市長：
あり得ますね、これも。
記者：
それは本人の意向でということですか。
総務部長：
それにつきましては、ご本人さんや、場合によってはご家族さんも一緒にまず面談をさせていただいて、このような制度が新たに立ち上がるということは個別に丁寧に説明をしたいと思います。その上で、先ほど申し上げました特別支援学校などの在校生さん、卒業されるかたも含めまして、一堂に採用試験というのを行ないます。中におられるかたも採用試験を受けていただくことは可能です。これは、定年60歳でありますし、年齢制限は設けておりませんので、現在勤務しておられる、例えば45歳のかたも受けていただくことは可能ですので、その採用試験の中で採用していくというようなことでございます。ただ、制度の説明自体は、まず、現在勤務しているかたには丁寧にしているところでございます。
記者：
それと、今の市の職員の数と、先ほど20数名とおっしゃいましたけど、その障がい者のかたの雇用者数と、それのパーセンテージを教えてもらえますか。
職員課長補佐：
本年の6月1日時点で、障害者雇用率は2.54パーセントになっております。
記者：
2.54パーセント。
職員課長補佐：
はい。それで、いろいろとカウントの仕方が複雑なところはあるんですけれども、人数ベースでいいますと、24名の障がいのあるかたを今雇用させていただいているという状況でございます。
記者：
今年度で。
職員課長補佐：
はい、そうです。ただ、厚労省のほうからまだ正式な発表がない段階ですので、我々のほうから6月1日現在ということで、国に報告をさせていただいた報告数値ということになっております。
記者：
要するに、これは特定義務、働き方改革の一環ということですか。
市長：
障害者雇用をよりその趣旨、理念に近づけて、考えた結果になります。そのように捉えていただければいいのではないかと思いますが。どうしてもこれまでのいわゆる手帳主義ですと、非常に形式的になりまして、本来、障害者雇用としてその趣旨を貫徹しようと思うと、なかなか難しいところがありまして、そこのハードルを一つ乗り越えようということで考えた制度です。
記者：
市長に特定業務職員の制度について伺います。まず、どういった狙いや背景で導入されるんでしょうか。
市長：
米子市として、障害者雇用の法定雇用率を満たしていくということは当然行なっていかなければならないんですけれども、そうした形式基準のみならず、実質的にこの障害者雇用の理念、あるいは、その趣旨で広げていかなければならない門戸を具体的に制度にしたのがこの特定業務職員制度ということです。この制度によって、いろいろな障がいのあるかた、あるいは、その程度ですね、重度とか軽度とかあると思うんですけども、そうした方々にも門戸が広がって、いわゆる障害者雇用制度のこの趣旨というものを一層満たすことができるのではないかと、そのように思っております。
記者：
お答えと重なりますけど、職場にとって、障がい者のかたにとって、あるいは社会全体にとってどんな意義があるとお考えですか。
市長：
米子市は、ともに生きる社会、いわゆる共生社会をめざしているわけですけども、それは、まちの至るところで実現をしていかなければいけません。我々米子市役所という職場におきましても、この共生社会の理念を実現するためには、一般の行政職だけではなくて、障がい者の皆さんとも一緒にこの職場で働ける、そんな仕組みが要るわけですけども、それをより具体的に実現可能性を広げたのがこの制度だと認識しています。
記者：
またまたお答えと重なりますけど、市政にとって、市民にとって、どのような効果、影響を期待されますか。
市長：
やはり共生社会を具体的に進めていく大きな一歩になると期待をしています。既に民間企業でこうした実践をしているところはあるんですけども、公務員組織もこうした制度をより一層、趣旨を貫徹するためには、門戸を広げる必要があったということで、このたびの制度に至っておりますので、ぜひこうした制度を皆さんに利用していただきながら、また、そうした輪が横に広がっていくことによって、名実ともに共生社会を実現していきたいと思っています。
記者：
前例のない取り組みで、市として一から制度設計したということだと思うんですけど、そこまでやろう、どこかの制度を導入しようとか、ちょこちょこっと直してこうしようというんじゃなくて、一からつくろうとした、そのやむにやまれぬ思いみたいなものがもしありましたら、お願いします。
市長：
昨年、米子市として障害者雇用のいわゆる法定雇用率を精査したところ、下回ったということが一つのきっかけです。中身を精査したところ、決して怠慢ですとか、事実誤認ですとか、そういったことに基づいて下回ったのではなくて、本来救済すべきといいましょうか、この制度によって救済すべき障がい者のかたが適切にカウントできない今の形式主義的なルールの中にはあったということで、そこを実質的にこの障害者雇用の理念を達成するためには、新たな制度設計が必要であろうということで、このたび取り組んだという経過でございます。
記者：
ぜひ応募してほしいということとか、あるいは、これをほかの、壮大なことを言えば、全国のほかのいろんな地方公共団体の参考にしてほしいとか、先駆けになりたいとか、そういうことはありますでしょうか。
市長：
たまたま今、知り得る範囲では、公務員組織で米子市が初めてと聞いておりますけれども、これはぜひ横に広がって、全国各地でこうした取り組みを広げていただき、障がい者も健常者も一緒にこの社会で生きる共生社会を全国で実現していく、そのきっかけになればいいなと思っております。
記者：
奮って、ご応募をお願いしたいとかどうでしょうか、来てほしいとか。
市長：
そうですね、採用枠はあるんですけれども、ぜひこうした取り組みに共感していただければ、採用の応募もぜひいただきたいと思います。よろしくお願いします。
幹事記者：
あと、大丈夫ですか。それではありがとうございました。
市長：
ありがとうございました。
掲載日：2019年12月19日