令和元年6月6日（木曜日）
内容
幹事記者：
では、時間になりましたので、よろしくお願いします。
市長：
よろしくお願いします。
本日は、6月の定例会に提出します諸議案につきまして、ご説明をさせていただきます。
諸議案の詳細につきましては、総務部長のほうから説明をさせていただきますので、後ほどご質問をお受けいたしたいと思います。
総務部長：
それでは、資料2のほうからご説明させていただきたいと存じます。資料2をご覧ください。
【資料1】
令和元年米子市議会6月定例会議案 （
336キロバイト）
【資料2】
平成30年度専決処分の概要 （ 58キロバイト）
初めに、平成30年度の3月29日付専決処分についてご説明いたします。
議案第59号は、平成30年度一般会計（第6回）の補正予算の専決処分についてでございまして、本年3月市議会定例会で補正予算を議決いただいたところでございますが、その後、急遽予算措置が必要となったため、3月29日付で専決処分をいたしたものでございます。
内容は、繰越明許費についてでございまして、災害復旧事業費（日野川運動公園）につきまして、関係機関との協議、調整に日数を要しましたため年度内の完了が困難となったことから、記載してございます金額を限度額として繰越明許費を設定したものでございます。
次に、令和元年5月31日付の専決処分についてご説明いたします。
議案第60号でございますが、平成30年度におきまして赤字決算となりました駐車場事業特別会計の歳入不足を補填するため、繰り上げ充用の措置を5月31日付で専決処分いたしたものでございます。
続きまして、資料3をご覧いただきたいと存じます。
【資料3】
令和元年度6月補正予算の概要 （ 180キロバイト）
【資料4】
報告第2号説明資料 （平成30年度米子市繰越明許費繰越計算書について） （ 132キロバイト）
まず、議案第64号でございます。令和元年度米子市一般会計の第1回の補正予算でございまして、補正額を1億1,050万6,000円といたしております。
次に、1ページ目の一番下でございますが、議案第65号、令和元年度米子市介護保険事業特別会計の第1回の補正予算でございまして、補正額を183万6,000円といたしております。
今回の補正予算では、国、県等からの補助金の交付決定等に伴って必要となる事業のほか、特に急を要する経費につきまして計上しております。
裏面をご覧ください。補正予算の主な内容でございますが、米印がついておりますのが新規事業でございます。
まず、総務費でございますが、自治体行政スマートプロジェクト実践モデル形成事業といたしまして1,900万円を計上しております。これは、窓口業務等におきましてICTの導入が効果的な業務について、他自治体と連携しながら検証を行なおうとするものでございます。他の自治体と今申し上げましたが、これにつきましては、境港市、それから日南町、智頭町と、4自治体で連携しながらICTの導入の効果的な業務についての検証をこのたび行なおうとするものでございます。
また、次に、ビジネス人材確保推進事業といたしまして1,200万円を計上しております。これは、東京23区に在住または通勤している方が本市に移住し、指定する企業に就職した場合などに支援金を支給するものでございます。
次に、コミュニティ施設整備事業といたしまして2,011万6,000円を計上しております。これは、自治総合センター助成金を活用して、中島自治会の集会所改築及び春日地区自治連合会の備品整備に対しまして助成するものでございます。
次に、民生費でございますが、介護保険事業特別会計繰出金として91万8,000円を計上しております。これは、本年10月の介護報酬改定等に必要なシステム改修経費に対する介護保険事業特別会計への繰出金を計上するものでございます。
次に、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業として528万9,000円を計上しております。これは、この秋予定しております消費税率の引き上げに伴い、子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対して給付金を支給しようとするものでございます。
次に、商工費でございますが、未利用エネルギー活用調査事業といたしまして4,191万8,000円を計上しております。これは、下水処理場で発生する消化ガスを活用した熱電供給や公民館への太陽光発電設備、蓄電設備を整備するための実施設計を行なおうとするものでございます。
次に、中小企業振興条例策定事業といたしまして34万1,000円を計上しております。これは、地域経済の活性化に資する中小企業の振興を図ることを目的とする中小企業振興条例の策定に向けた委員会開催などに係る経費でございます。
次に、米子市プレミアム付き商品券事業として992万4,000円を計上しております。これは、当初予算でも予算をお願いしたところでございますけれども、このプレミアム付商品券の購入対象となる世帯の基準日が変更となったことに伴う対象者の増等によりまして、予算を追加計上するものでございます。
次に、消防費でございますが、少年消防クラブ防災教育事業といたしまして70万円を計上しております。これは、自治総合センターの助成金を活用して、少年消防クラブ員等が知識や技術を習得するためのAEDトレーナーや心肺蘇生訓練用マネキン等の機材を購入するものでございます。
次に、教育費でございますが、幼保小連携推進モデル事業として30万円を計上しております。これは、幼稚園、保育園、認定こども園と小学校が連携を深め、情報を共有し、交流を行なうことで切れ目のない子育て支援体制の構築をめざし、モデル的に市内8小学校区において取り組むものでございます。
次に、繰越明許費でございますが、米子市プレミアム付商品券事業につきましては、商品券利用者の利便性を考慮し、商品券の使用期間を年度末の3月31日までとしたことに伴いまして、精算業務を年度内に完了することが困難でございますので、事業費を繰り越すものでございます。
次に、特別会計でございますが、令和元年度米子市介護保険事業特別会計の第1回補正予算につきましては、介護保険事業管理費といたしまして、本年10月以降の介護報酬改定等に対応するためのシステム改修経費183万6,000円を計上しております。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。説明は以上でございます。
幹事記者：
各社、質問をお願いします。
非常に細かいことで恐縮なんですけども、未婚の児童扶養、未婚のひとり親ってなっているんですけど、未婚というのは、要は離婚も含めているんですね。
総務部長：
いいえ、全く結婚したことがない方だけです。
記者：
いわゆるひとり親っていったら離婚したりしているケースもありますよね。
財政課長：
結果的にそうなった方ではなくて、範囲内は、一度も結婚をされてない、婚姻されていない方ということのくくりになります。
記者：
それは何か理由あるんですか。ひとり親、いわゆる結婚して離婚後のひとり親も含めると、かなり莫大になるとか、何かそういう理由なんですかね。
財政課長：
もともとこの事業自体が、国が進めとる事業ということで、消費税の変動緩和といったところで進めている事業ですので、こちらとしては、国が定められた基準に従ってというところで事業を実施するものです。
記者：
なるほど。
市長：
これは、税制で寡婦控除というのがありまして、寡婦は死別とか離別、これは対象になるんですけれども、例えば未婚でひとり親の場合は対象になりませんので、それを補うために国のほうが考えた制度です。
記者：
なるほど。ちなみに、給付金っていうのは、1人当たり幾らぐらいになるんですか。
総務部長：
1万7,500円が単価です。
記者：
1人が1万7,500円ですね。
総務部長：
それは、子どもさんの数とは関係なく、支給を受けるひとり親の方に対してということです。
記者：
いわゆるA子さんが子どもさん何人おっても1万7,500円ですね。だからB子さんが2人でも1万7,500円だし、A子さんが3人でも1万7,500円ということですね。
総務部長：
はい。
記者：
なるほど、わかりました。
総務部長：
先ほど、市長が申し上げました寡婦控除の適用にならないということが今回あるということですけれども、その寡婦控除というのがもともと適用される方の場合は、標準的な減税額というのが、控除額35万円掛ける所得税率5％といった、そういった恩典がないというようなことを踏まえて、今回、こういった支給をしようということになったようでございます。
記者：
わかりました。
それと、あともう一つ、ビジネス人材確保なんですけど、これ、また東京23区っていうふうに限定されているのは、これは何か理由あるんでしょうか。
総務部長：
もともとの地方創生の考え方が、東京の一極集中を何とかしようということがあったのですが、担当を呼んでおりますので、ビジネス人材についてはお尋ねいただけたらと存じます。
記者：
この、東京23区っていうのは、何か理由はあるんでしょうか。
総合政策課長：
東京一極集中の是正というのが国の考え方にございまして、地方創生の流れに沿った施策の一つでございますので、特に東京23区にお住まいの方、もしくは勤めておられる方が移住してこられる場合を対象としています。
記者：
ああ、なるほど。指定する企業というのは何社ぐらい指定しているんですか。
総合政策課長：
まだ、これも未定でございます。
記者：
ああ、未定。これから指定するわけですか。
総合政策課長：
鳥取県が県内の、例えば、地方創生に資するような企業や事業者さんですとか、それを指定いたしまして、それを県がウエブサイトをつくりまして、マッチングサイトというんですか、PRサイトですね、県内の企業をPRして、東京圏からビジネス人材を引っ張ってこようとするものです。
記者：
じゃあ、ここの指定企業というのは、一応、県が指定するわけですね。
総合政策課長：
はい、まだこれからしていく作業ということになります。
記者：
支援金というのは、支給額は幾らになるんですか。
総合政策課長：
移住の場合で、世帯の場合は、100万円で、個人の方の場合は、60万円ということで設定を予定しております。
記者：
世帯が100万で、個人が60万ですね。
記者：
これって国の制度をそのまま、じゃなくて。
総合政策課長：
地方創生推進交付金を利用いたしますが、国の制度では、上限100万円、個人の上限60万円となっていまして、それは上限の100万、60万という設定で鳥取県が設定いたしますので、それに米子市も金額を合わせて実施するように考えております。
記者：
じゃあ、市の事業としてやるということになるんですか。
総合政策課長：
実際の支出をいたしますのは市が、最終的には市が県、国の財源を入れまして交付金を出すという仕組になります。
記者：
ただし、企業の指定は県になると。
総合政策課長：
企業の指定は県です。ただ、それぞれの自治体の移住定住の取組と深くかかわってきますので、米子市にも多くのいろんな優良な企業がございますし、米子市の住みやすさというところもPRしながら、ぜひ米子市に来ていただきたいということで取り組んでいきたいとは思っております。
記者：
1,200万というのは、全部、国と県の交付金で賄うんですか。市の支出分というのは何分の1とかってあるんですか。
総務部長：
市は4分の1で、300万円になります。
総合政策課長：
こちらにつきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1になります。
総務部長：
地方創生交付金と、県の4分の1は。
記者：
地方創生推進交付金と……。
総務部長：
県の一財です。ですから、うちに入ってくる900万というのは、全部が地方創生推進交付金ではなくて、そのうちの3分の2であります600万が地方創生推進交付金です。
総合政策課長：
県が、600万の地方創生推進交付金に県の一財の300万を上乗せして、市に900万交付します。
記者：
これは、他の市町でも恐らくするわけですね、県内で。
総合政策課長：
恐らく、足並みをそろえてですね。
記者：
この未婚のもそうなるわけですね。これも国と、国の交付金になるわけですか。
総務部長：
これは全部、10分の10が国でございます。
記者：
なるほど。
スマートプロジェクトは、何か窓口業務とかって言っていたんですけど、具体的にもう少し、どういうふうになるのかなってイメージがつかめればいいんですけど。
財政課長：
住基関係と、あと福祉部門の児童手当などの部分をそういった標準化を図ろうというところですが。
記者：
具体的にどういう検証をするのですか。
調査課長：
検証は、いわゆるRPAやAIを使った業務フローを実装というふうに、動かしていくための、その前段までの仕事を整理するっていう業務なんです。これを国の補助を受けて、このたび違う団体で規模も違いますし、基幹システムも違う団体間でそういうものを、そのプロセスをやってみましょうというところがこの事業の趣旨でございます。
情報政策課長：
補足します。今の全国モデルに展開するための前段の事業です。ですので、RPAを実装するわけではなくて、RPAを実装するという前提の設計をつくる、モデリングをするというのが今回の事業です。窓口をかえて職員を本来業務につかすというところの構想ができればと考えております。
記者：
全国モデルにするということは、国がやりなさいっていう、いわゆる実験を、こういう検証をしなさいっていうのが来たのでやるっていうことなんですか。
情報政策課長：
そうですね。総務省が。
記者：
国が、総務省が。
情報政策課長：
企画提案を市町村から出させて、それを採択されたということです。全国で8団体ですね。
記者：
8団体というのは、この、さっき言った米子市や境港市とか4市町一団……。
総務部長：
4市町1グループで。それが8グループ選ばれて。
記者：
ただ、この業務っていうのは、例えば、住民基本台帳の住民票の発行とか、そういう業務ってことですか。
情報政策課長：
いいえ、そういう証明発行だけではなくて、各グループによって業務は選択するんですけども、今回、米子市の場合は、住民基本台帳と子育て、例えば保育ですとか児童手当、児童扶養手当の、例えば子どもさんが生まれましたとか転入された家庭に子どもさんがいましたということになると、当然ながら市民課で届けを出します。そして、その情報が各業務にわたるわけですから、こちらのほうからアクションをかけて申請漏れをなくすとか、そういう、機械的なところと事務手順を各団体で比較検証して機械化につなげていこうという前段の事業です。
記者：
ということは、例えば、転入届が出されましたと。そこで児童扶養手当の申請をその世帯が出しているかどうかっていうのを、これまでは職員がチェックしていたっていうことになるわけですか。それを機械化するっていうことですか、手順としては。
情報政策課長：
手順としては、児童扶養手当の場合はひとり親ですので、転入されて子どもがいらっしゃってひとり親で所得がわかれば、これはもう児童扶養手当の対象ですというのがわかりますので、あくまでも今は申請主義なんですけども、こちらから働きかけていくと。児童手当にしてもそうです。
記者：
将来的には、それを検証でどういうふうにしていくっていうところが見えないんですけれどもね。
情報政策課長：
恐らくですけども、来年度、総務省の事業が今度RPAを実装する事業に変わっていくと思います。今年度は、その前段として、こうした業務手順がありますので、そこを団体間で比較しながら、どうやったら一番効率的に窓口ができるかというところまでが今年度の事業となります。設計ですね、窓口の設計です。
調査課長：
同じ業務、例えば、申請の受け付けを4市町しておりますけども、微妙に事務手順や帳票の様式も違いますので、そういうものを少し比べながら、いわゆる町村の垣根を越えて事務の標準化をするというような作業だと思ってもらったらいいのではと思っています。
記者：
今だと、大体転入すると、そういう対象者には住民登録をした段階で、例えば、税の減免とか含めていろいろ申請できますよとか、保険の案内とかしますよね。窓口でやっていますよね。それを、さっき申請漏れなくすって言い方をされたんですけども、受けたら、例えば、児童扶養手当とか、手続きを踏まなくてもきちんと受給できるように将来的には自動化するとか、そういうイメージですか。
情報政策課長：
自動化、そこまではいかないんですけど。やはり、人の目ということが……。
記者：
申請主義はあるんですね。
情報政策課長：
その申請漏れをなくしたいわけですね。そういったところで、あと、窓口をかえたいということですね。
記者：
人を減らして、窓口をかえる。
情報政策課長：
人を減らしてといいますか……。
調査課長：
何度も何度も同じような帳票をこっちで書いてあっちで書いてっていうものを極力簡略化するというようなところが目標です。
情報政策課長：
具体的には、市民課で一回申請しますと、例えば、子育て支援課で児童扶養手当の支給する申請書をもう書かなくていいと。
記者：
勝手に印刷されたものにサインするとか、そういった感じになるのですか。
情報政策課長：
勝手にといいますか、一度申請書をつくりますと、各システムにその申請データを飛ばしますので。
記者：
だから、名前とか住所とか何度も書かなくてよいということですね。
情報政策課長：
そうですね。
記者：
子どもの名前とか書かずに。
情報政策課長：
そういうイメージで捉えています。
記者：
出力したらもう印刷されていて、それを確認して申請すると。
情報政策課長：
統合型の申請書を今回つくっていきます。ただ、それは行き着くところですので、今年度の事業としては、あくまでもその手前のところの全国モデルです。今回、米子のグループは、米子市、境港市、日南町、智頭町、人口規模も違いますし、基幹業務のシステムの会社も違います。そういったところで比較しますので、その全国モデルをつくろうというのが総務省の事業の趣旨です。
調査課長：
このたびは、そういう実装までのプロセスをやってみようと。これから先は、そのプロセス、モデリングを踏まえて、米子市の場合はそれをもう、実装を前提ということで考えていくと。
記者：
これ、何か来年度もあるっていうと、一応、この各グループは複数年度にまたがってやること、それとも単年度なんですか。
情報政策課長：
今年度は、団体間比較が前提のモデリングですので複数団体になるんですけど、来年度はまだわからないんですが、恐らく総務省はRPAの実装について同じような事業をやっていくとは思います。自治体のスマートプロジェクトということで。
記者：
じゃあ、今回の各団体が、グループが継続してやるんじゃなくて、また新たに。
情報政策課長：
それは、また来年以降の話なのでわかりません。
幹事記者：
ほかに質問ありませんでしょうか。これで、終了いたします。どうもありがとうございました。
市長：
ありがとうございました。
掲載日：2019年6月28日