市長定例記者会見（令和元年7月3日）

幹事記者：
では、定刻になりましたので、よろしくお願いします。

市長：
改めまして、おはようございます。 本日、私のほうから3点、皆さまにお知らせをしたいと思います。 まず1点目ですが、「健診で温泉～受けて安心・皆生で湯（ゆ）ったり～」の実施についてのお知らせでございます。

【資料】
「健診で温泉 ～受けて安心・皆生で湯(ゆ)ったり～ 」の実施について（ 649キロバイト）

【別紙】
 事業チラシ（表） （ 571キロバイト）

【別紙】
 事業チラシ（裏）（ 225キロバイト）

本市におきましても、健康寿命の延伸というものは重要なテーマとなっております。特定健診や、あるいは人間ドックの受診率の向上というものは具体的な手法として、これを向上させていかなければいけないということは常々考えているところですが、このたびの企画は、皆生温泉とタイアップをして、端的に言えば健診を受けた方に、ほんの少しですけども割安で温泉等に入浴してもらうということです。一つポイントがあるとしますと、このような企画は、自治体として補助金を出して入浴券をプレゼントするというようなことはよくあるんですけれども、本市においては、たくさんの方に健康診査を受けていただきたいと以前からいろんな方法でやっておりましたが、このたび、米子市からは補助金は一切出さずに、温泉の施設の方のご協力を得て、こういう企画をさせていただくことになりました。 資料に、協働実証実験と書いておりますけれども、我々自治体としては、きっかけをつくることによって、米子市としては市内の中に温泉がありますので、そうしたところに行くことによって、外出する習慣ですとか、人と交流をする機会ですとか、そういうのを生活習慣に一つ考えてほしいと。そして、そのきっかけになればいいなということで、今回このような企画を考えました。 事業の内容としては、お手元に記載のとおりでございます。現在、優待協力施設は、お手元の3社となっておりますけれども、できる限りこれを今後やりながら広げていければと考えております。 続きまして、2点目ですけれども、米子市のファンクラブ「米子ヨネギーズクラブ」の設立についてのお知らせでございます。

【資料】
 米子市のファンクラブ「米子ヨネギーズクラブ」の設立及び会員募集開始について （ 172キロバイト）

交流人口の増というものは、この地方創生にとって重要なポイントの一つでありまして、各自治体がさまざまなやり方でこの交流人口の増に取り組んでいることとは思いますが、米子市としましては、米子市出身の方はもちろんですけども、何か仕事でたまたま米子市に赴任をして滞在されたことがあるとか、そういうような方も含めて、本市ゆかりの方に対して、こうした提案をして、米子のファンクラブに入ってもらえませんか、と募集いたします。こちらは、「米子ヨネギーズクラブ」と称しますけれども、入っていただいて、会員のあかしとしてヨネギーズバッチを配布しますので、機会に応じて身につけていただきます。また、メルマガを月に1回程度、受け取っていただきながら、米子市のことをPRしていただくなど、本市のPRに対して協力をしてもらうことですとか、あるいは、本市のいいところや好きなところなど、いろんな視点で話してもらうとか、そういうような形で、心のふるさととしての米子市というものを全国、あるいは、もしかしたら世界に散らばっているゆかりのある方たちに広げて、そして、つなげたいという思いで、この米子ヨネギーズクラブというものの設立をしようと思っています。 そして、3点目ですけれども、手話マーク、そして、筆談マークの設置についてのお知らせでございます。

【資料】
 手話マーク及び筆談マークの設置について （ 152キロバイト）

【別紙1】
 マーク （ 152キロバイト）

【別紙2】
 シール （ 265キロバイト）

ご存じのとおり、今年の3月議会におきまして、本市としましては、手話言語条例を制定・施行したところでございますけれども、その取組の一環として、手話マーク及び筆談マークの新たなデザインのもとに設置するということをまずお知らせをしたいと思います。 デザインにつきましては、お手元の資料に添付しておりますが、これまでも本市では、手話や筆談ができるということをお知らせする案内表示は各窓口には置いておりましたけれども、このたびは、全日本ろうあ連盟が策定をしたマークを統一的に使っていこうということで、こちらに一新をさせていただくということでございます。 この取組自体は、他市でも事例があると伺っております。山陰地方ですと、倉吉市、松江市は既にこの手話マーク、筆談マークを設置済みと伺っておりますので、本市は、それに次ぐものではありますけれども、本市といたしましては、この条例、あるいはこうした手話マークの設置に伴いまして、資料の4番の今後の取組になりますが、職員に対して、研修というものをこれから一層充実していこうと思っております。既に手話通訳者が非常勤職員として勤務しておりますが、可能な限り職員の中からもこういった手話が使える職員が育つように、例えば研修はもちろんするのですが、庁内のLAN回線の中に職員が手話を学べる動画を常時設置しておくとか、そういうような工夫をしながら、今後この手話の普及というものを米子市役所みずから率先して行っていきたいと思っているところでございます。 私のほうからの説明は以上でございますので、あとは、皆さんのほうからのご質問で補いたいと思います。

幹事記者：
それでは、「健診で温泉～受けて安心・皆生で湯（ゆ）ったり～」から、各社質問がありましたら、お願いします。 これは、受診をして、優待券（「健診で温泉企画券」）をもらうんですか。

保険課健康推進室長：
はい、そうです。

記者：
優待券はどういうふうに入れるんでしょうか。

保険課健康推進室長：
まず、健診を受けていただきますと、医療機関のほうから健診結果が本人さんの手元に来るんですが、その健診結果とともに、「よなご健康情報」というオリジナルのパンフレットが届きます。パンフレットは、今までも入れていたんですけれども、今までA4判だったものを、今年からA3判に拡大しまして、その拡大した部分に、「健診で温泉企画券」と、裏のほうには市民の方に使い方をわかりやすく説明したものを入れさせていただきます。

記者：
なるほど。よなご健康情報のパンフレットの一部の「健診で温泉企画券」を切り取って持っていくわけですね。

保険課健康推進室長：
はい、そうです。

記者：
3社の優待1回ずつということは、この3カ所に1回ずつ入浴できるということでいいわけですね。

保険課健康推進室長：
はい、そうです。

記者：
これまでは、いわゆる受診率を高めるために、何かこういう特典みたいなのをされていたことってあるんですか。

保険課健康推進室長：
今まではしておりませんで、これが健診については初めてです。

記者：
受診率って、新しい数字でどのぐらいありますか。

保険課健康推進室長：
平成30年度は28．3％でした。

記者：
多少、上がってきているんですか。あまり変わらないですか。

保険課健康推進室長：
米子市は、横ばいです。ここ数年、ずっと横ばいです。

記者：
これで何か何％高めたいとか、何か目標というのはあるんでしょうか。

保険課健康推進室長：
昨年は28．3％で、その前の年は29．5％でしたので、とりあえずは、その前の年の29．5％ぐらいまで上げたいなと思っていますが、今年は、対象者数から考えますと、それも含めてこの事業では600人ぐらい利用していただけたらなと思っています。その600人の利用で受診率も29．5％ぐらいまで上がればいいなと考えております。

記者：
対象者って大体何人ぐらい、600人ぐらいですか。

保険課健康推進室長：
健診の対象者は、ざっと4万4,000人ほどです。

記者：
要は補助金を出さずにということは、事業者にしてみれば、いわゆる1回入ってもらったらリピーターになってもらえるという効果があるということでよろしいんですかね。

市長：
はい。

幹事記者：
ほかに質問はありませんでしょうか。よろしいですか。 そしたら、次の「米子ヨネギーズクラブ」のほうで質問ありましたら、お願いします。

記者：
これまでこういうファンクラブ的なものは米子市はなかったんですか。今回初めてということですか。

市長：
はい、初めてです。

記者：
何人ぐらいの会員を目標にしたいですか。

総合政策課長：
当面は、500人をめざして会員を集めたいと考えております。

記者：
地元の市民は対象外ですか。

総合政策課長：
対象といたしましては、市民の方ももちろん対象としておりますが、基本的には市外におられる方にも、米子市をふるさとということでファンクラブに加入いただければと考えております。

記者：
メインとしては市外で、さっきおっしゃった、こういうSNS時代ですから、国内外と市外と市民もいいよというようなことですか。交流人口だから。

総合政策課長：
基本的には米子市にですね、米子愛ということで書かせていただいておりますけれども、本市に愛着を持っていただいて応援しようという思いを持っていただく方であれば……。

記者：
市民も大丈夫と。

総合政策課長：
はい、市民の方でも大丈夫でございます。

記者：
市の職員さんも皆さんバッジをつけられて、当然、市の職員から盛り上げていくということもされるということでよろしいですか。

総合政策課長：
今のところは、市の職員は対象じゃないです。市の職員であれば、市をPRしていくということは当然のことだと考えておりますので、一部配付させていただいておりまして、着用はしておりますが、基本的には市の職員以外で考えております。

記者：
わかりました。

記者：
メールマガジンが受け取れない方でも会員になれるんですか。受け取れない方の場合は、どうするんですか。

総合政策課長：
その場合は、何か方法を考えさせていただきまして、市の情報を発信させていただきたいと考えております。

記者：
例えば、紙媒体で郵送とか、そういったことになるんでしょうか。

総合政策課長：
そうですね、その辺はその方に応じた形で米子市の情報をお届けさせていただきたいと思います。

幹事記者：
ほかに質問ありませんでしょうか。よろしいですか。 では、次に、「手話マーク、筆談マークの設置について」ですけども、質問お願いします。 これ、大きさはこちらになるんですか。

障がい者支援課長：
現物はこちらにございます。

記者：
今までは全くなかったのですか。

障がい者支援課長：
今までは、耳マークというのが窓口に設置してありました。

記者：
あったのはあったんですね。

障がい者支援課長：
はい。耳マークはご存じですか、こういうものです。

記者：
はい。確かにわからない、わかりにくいですよね。

記者：
米子市に手話通訳者って何人いるんですか。1人ですか。

障がい者支援課長：
非常勤職員が1人です。

記者：
本庁と第2庁舎で用件があった場合は、この人が各フロアへ移動して対応すると。

障がい者支援課長：
はい、そうです。

記者：
人数を増やす予定はあるんですか。

障がい者支援課長：
今のところはなかなか厳しいとは思っておりますが、できれば職員が手話で簡単に会話ができるということが望ましいと考えています。

記者：
それができる人は、まだいないですか。ある程度応対できそうな職員は。

障がい者支援課長：
日常会話程度の手話ができる職員は何名かおります。現在、私どもが雇用しております非常勤職員が対応できない場合には、そういう者に依頼をしているという実態もございます。

記者：
その耳マークをつけてから、そういう窓口での対応というのは増えましたか。

障がい者支援課長：
耳マークを設置したのが、今から多分十五、六年前だったと思うんですけど、私の知る範囲で、それを例えば指されるということが頻繁にあるという感じではなかったです。ただ、窓口の職員の心構えとしては、ある程度効果はあったかと思います。

記者：
条例施行後というので、窓口の対応で特に何か増えたり、そういうことはあまりないですか、感覚としては。

障がい者支援課長：
どうですかね、障がい者支援課の窓口にさまざまなサービスの手続き等でいらっしゃいますので、極端に多くなったということはないかと思います。

記者：
マークを55個設置というのは、本庁舎及び第2庁舎のほぼ全ての担当課ごと、室ごとみたいな、大ざっぱにそういう課ごとぐらいの扱いですか。

障がい者支援課長：
そうですね、基本的には各課に一つですが、1階職場や窓口が大きいところは、場合によっては2つ設置と考えております。

記者：
市民課などですね。

障がい者支援課長：
はい、そうですね。

幹事記者：
ほかに質問はありませんでしょうか。ないですか。 そしたら、この案件以外の質問で、ありましたらお願いします。

記者：
市長、すみません。明日から参院選が始まるんですが、選挙戦で期待されること、候補者に期待されることはどのようなことですか。

市長：
我々の立場としては、地方創生というものを日々頑張っておりますので、そうしたところにどれだけの考えを持って挑まれるかというところは注目したいと思います。

記者：
米子市で、例えば拉致問題ですとか、そういった特にということ、地方創生以外に特にというところはほかにありますか。

市長：
確かに拉致問題は本市で発生した事件でもありますので、これについては、今どういう情勢になっているのかとか、そういった情報提供をしっかりとしていただきたいと思っておりますし、当然、これの解決に向けて、政府は一丸となって対応してほしいという思いは持っております。

記者：
市長は街頭に立たれたり、どなたかの陣営の出陣式に出席されるということはあるんですか。

市長：
そのことはプライベートになりますので、この場では控えたいと思います。

記者：
特に合区ということに関して、かなり議論がというか、訴えというのが散漫になるんじゃないかというのがずっと言われているんですが、その件についてはいかがでしょう、合区についてというのは。

市長：
米子市としてもそうですし、それから米子市が加盟している市長会、これは中国市長会や全国市長会などいろいろありますけども、そうした機関を通じて合区の解消というものを引き続き訴えておりますが、この参議院選を前にして、その辺の合区の解消に向けての議論が十分でない点は、地元からは言っていますけれども、全国的な大きな動きになってないのは、非常に懸念をするところです。一説には、そういう議論、今の現行法の中で議論すべきことはしたというようなことも聞いております。今回の定員調整などによって一定の配慮はなされたという評価はあるようですけれども、ただ、やはり我々としては、地域の思いというものを確実に国政に届けられるような国会議員の体制というものは必要だと思っておりますので、引き続き合区解消に向けて、法改正も含めた議論をしてほしいと思っております。

記者：
市長ご自身が町なかを見てみて、合区の弊害というのは感じるもんなんでしょうか。

市長：
やはり地元要望というのを国政にきちっと聞いてもらうということ、あるいは理解してもらうということは、非常に地方自治にとっても重要なことです。これは、特に財政面を見てもらえば明らかですけども、自主財源比率というものが100でない自治体がもうほとんどなんですね。つまり、大半の自治体が財政上、国の交付税なり、補助金なりに頼らざるを得ない実態がある中においては、この地元のさまざまな事業をしていくに当たって、国の理解というものは非常に重要です。その際、窓口となるという言い方がいいかどうかは別ですけれども、聞く耳を持ってもらえる国会議員がたくさん、できれば多くいるということは、この地域にとって非常に重要なことだと思っておりますが、その点、合区になりますと、1人の参議院議員が受け持つエリアというものが鳥取・島根と非常に広大な東西に非常に長いエリアになりますので、これは非常に大変そうだなというのはもうはっきりわかる状況です。ですので、地元の声が届きにくくなっているというのは、今は国会議員個人の努力で何とか乗り切ろうとしておられますけれども、やはりそこは感じるところでありますね。

記者：
やはり仕組みとして、両県に1人ずつという形で。

市長：
それぐらいは最低置いていただかないと、地元の実情とかを国政で理解してもらえる筋道というものが非常に細くなっていると思います。

幹事記者：
ほかに質問ありませんでしょうか。ないですか。よろしいでしょうか。 どうもありがとうございました。

市長：
ありがとうございました。