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議案説明記者会見(平成31年2月19日)

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議案説明記者会見(平成31年2月19日)

 平成31年2月19日(火曜日)

内容

  • 平成31年米子市議会3月定例会議案説明

幹事記者:
お願いします。

市長:
おはようございます。
本日は、当初予算の説明を中心にお話をさせていただきたいと思います。
私のほうから予算の概要についてお話をさせていただきます。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成31年度予算の概要PDF 1538キロバイト)

お手元の予算の概要という資料2になりますけれども、そちらの1ページ目に基本的な考え方を書きましたとおり、基本的な認識としては、将来的な税収の伸びというものを考えますと厳しい状態は続いているという認識をしております。しかしながら、現況が厳しいということと、将来に不安があるかということは、私は別に考えております。その意味するところは、今の環境というものが非常に厳しいときであるからこそ、しっかりと将来に向けての打つべき布石は打つ、そういう予算編成になっていると思っております。そういう意味で、今回は予算規模といたしましては、当初予算として総額で690億円となっておりまして、前年度当初と比較をいたしますと29億7,600万円増の、率にして4.5パーセントの増額となっておりまして、前年度に引き続きまして過去最大規模となっております。最大規模を更新しているということです。
特徴的なところとしましては、普通建設事業費、これが74億250万円を計上しておりまして、これが13億円ほど伸びております。率にして21パーセント伸びておりまして、これは大幅な伸びとなっております。当初予算の普通建設事業としましても、合併後の新市において最大の規模となっております。
重点的に取り組む事業としましては、大きくテーマとして、経済の活性化、歴史と文化に根差したまちづくり、高齢者、子育て世帯など人にやさしいまちづくり、教育環境の整備、防災・減災への取組みの推進、未来をひらく様々な施策、こうしたテーマを通じて各事業を展開しており、住んで楽しいまちの実現に向けて積極的な予算編成となっております。
一方で、基金も一部取り崩しを行なっております。これは、一つには減債基金の取り崩しで、これは早目に当初の基金の目的どおり公債を返済する、繰り上げ償還をするということによって、将来の金利負担を抑えるということもやっております。それから財政調整基金も一部取り崩しをかけております。これは、あくまで平成30年度積み立てたものの範囲内での取り崩しとなっておりますので、その点が守りもしっかり意識しながら攻めていった予算になっていると思っています。
そういった意味で今回の予算ですけれども、私としては、攻めるべきところは攻めて守るべきところは守る、いわゆるサッカーに例えるならば、堅守速攻型の予算編成になったと思っております。しっかりと守りを固めながら、しかしながらチャンスと見るや果敢に攻める、スピードを上げてスピード感を持って攻める堅守速攻型の予算であると私は考えております。
細かいところは、事務方のほうから説明をさせますので、私のほうの説明としては一旦以上とさせていただきます。

総務部長:
それでは、私のほうから付託議案の説明をさせていただきます。
資料1をまず、資料1は議案のほうでございますが、特にうち単独でご説明するものを説明させていただきたいと存じます。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成31年米子市議会3月定例会議案PDF 445キロバイト)

まず、議案第4号、めくっていただきまして4号がございます。4号は、米子市淀江町巡回バス条例の制定についてでございまして、地域住民の生活に必要な交通手段を確保するため、米子市淀江町巡回バスを運行することとし、その運行管理に関し必要な事項について定めようとするものでございます。
それから、議案第5号ですが、米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例の一部を改正する条例の制定についてということでございまして、昨今の法律の制定を受けまして、この条例はこれらの差別の解消の推進に関する法令の趣旨を踏まえ定めるものであること、及び市の相談体制の充実の努力義務について明らかにしようとするものでございます。
それから、議案第7号でございますが、米子市伯耆古代の丘公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、こちらは米子市伯耆古代の丘公園の入園料を無料とするため改正しようとするものでございます。
それから、議案第8号は、現在分館となっておりました宇田川分館と大和分館をそれぞれ一つの公民館として設置しようとするものでございます。
それから、飛びまして議案第10号でございますが、米子市手話言語条例の制定についてでございます。手話が言語であるとの認識に基づきまして、手話言語の理解及び普及並びに手話言語を使用しやすい環境の構築に関し、基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、総合的かつ計画的に施策を推進し、聾(ろう)者と聾者以外の者とが共生することができる地域社会の実現を図ることを目的として制定しようとするものでございます。
飛びまして、議案第14号でございますけれど、米子市文化活動館条例の制定についてでございます。現在、勤労青少年ホームという名称で存在しているものですが、これを廃止し、新たにさまざまな文化活動を推進し、ふるさとに対する意識の高揚及び観光の振興に寄与する活動を支援するというような目的を持ちまして、改めまして米子市文化活動館として設置しようとするものでございます。
それから、議案第18号でございますけれど、米子市空家等及び空住戸等の適切な管理に関する条例の制定についてでございまして、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けまして、本市におきましても過去ありました米子市空き家等の適正管理に関する条例を見直しまして、必要な事項を定めようとするものでございます。
条例関係は以上でございます。あとはご覧いただきたいと存じます。
続きまして、資料2のほうに移っていきたいと思います。2ページをお開きください。予算規模につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、一般会計の予算総額で690億円としております。歳入面におきまして市税収入を約188億3,000万円を計上しておりますほか、国の示す地財計画から地方交付税、地方消費税交付金などの各種交付金及び譲与税を見込んだところでございます。また、市債につきましては臨時財政対策債を加えた市債総発行額を約56億円としております。
一方、歳出面におきましては、住吉体育館整備事業、準用河川改修事業の終了やクリーンセンター長寿命化事業の減等がございますが、子どものための教育・保育給付事業を初めとする子育て関連事業が増えたほか、小学校長寿命化改修事業、米子駅南北自由通路等整備事業や福米西小学校校舎増築事業、児童文化センター整備事業等の普通建設事業が前年比で約13億円増加するとともに、消費税率引き上げに伴う米子市プレミアム付商品券事業の増等がございまして、前年度に比べて予算規模は29億7,600万円拡大しております。
次に、特別会計の予算についてでございますが、合計額は321億2,841万円で、対前年度比1.4%の増となっております。これは、平成30年度末で住宅資金貸付事業特別会計及び和田浜工業団地整備事業特別会計を廃止する一方、米子インター周辺工業用地整備事業の造成費を増額計上したほか、国民健康保険、介護保険事業、それぞれの給付費の伸びによるものでございます。
この結果、一般会計と特別会計を合わせた平成31年度の予算総額は1,011億2,841万円で、対前年度比3.5パーセントの増となっております。
3ページ以降、19ページまでは歳入歳出の費目ごと、目的、性質ごと等の説明部分でございますので、説明を割愛させていただき、21ページをお開きください。
主な施策を今回、そちらの21ページから載せさせていただいております。先ほど市長のほうからも申し上げましたとおり、経済の活性化から未来をひらく様々な施策までの6分野にまとめて掲載しておりまして、米印がついておりますのが新規事業でございます。
初めに、経済の活性化についてですが、主な新規拡大事業を中心にご説明いたします。
事業番号1番、未利用エネルギー活用調査事業でございますが、本市の下水道施設、内浜処理場で発生しております消化ガスを地域の未利用エネルギーとして捉え、地元企業とともに、このエネルギーを活用した事業の可能性を調査するものでございます。
次に、事業番号2番、工業用地整備事業でございますが、平成32年度の分譲に向けまして工業用地の造成を行なうものでございまして、整備面積は約4.4ヘクタール、分譲面積は2.8ヘクタール、6区画を予定しております。
また、事業番号8番、よなご芝振興事業につきましては、行政課題となっております遊休農地を解消し、よなご芝という本市の新たな特産品を創出するとともに、芝生生産者の経営安定化を図るため、機械整備や新品種の普及等、新技術の導入に対し、助成を行なうものでございます。
事業番号9番、米子駅南北自由通路等整備事業につきましては、平成34年の完成をめざし、事業開始から5年目を迎えることとなりますが、平成31年度は支障駅舎撤去・移転補償と仮駅建築補償、駅ビルに入居しておられるテナント業者に対する補償等が本格化することとなります。
次に、22ページをお開きください。歴史と文化に根差したまちづくりの事業番号10番、伯耆古代の丘公園整備事業につきましては、平成31年度から入園料を無料化することにあわせ、安全で快適にご利用いただくため、芝生広場の整備や園路の拡幅改修などを行なうものでございます。
次に、事業番号12番、Yonagoヒカリ☆マチ アートプロジェクト事業でございますが、先ほどの事業番号11で行ないます米子城跡のライトアップも含め、年間を通じまして市内のさまざまな場所でイルミネーション等、夜の魅力を発信する事業を展開いたします。また、山陰初となります光と映像を駆使した最先端のデジタルアートミュージアムを美術館で開催しようとするものでございます。
次に、高齢者、子育て世帯など、人にやさしいまちづくりの分野でございます。事業番号13番、本庁舎設備等整備事業につきましては、市役所を利用される方々の利便性を向上させるため、本庁舎東側と、駐車場側ですが、東側玄関に屋根をつけたハートフル駐車場を2区画整備する経費を含め、設備改修経費を計上するものでございます。
また、事業番号16番、児童文化センター整備事業につきましては、施設の魅力向上を図るため、最新のプラネタリウム設備に更新する経費を含め、エレベーターの改修等、施設維持に必要な整備等を計上するものでございます。
次に、23ページ、事業番号22番、「ずっと元気にエンジョイ!よなご」フレイル対策モデル事業につきましては、効果的な介入支援を早期に行ない、生活習慣病の重症化や要介護状態の発生を防ぐ目的から、鳥取大学医学部と共同で介入支援プログラム及びスクリーニングツールの作成を、永江地区のご協力を得ながら行なうものでございます。
また、24番、産後健康診査事業でございますが、産後鬱や虐待予防、育児不安の解消等を図るため、出産後間もない時期の全妊婦を対象に、健康診査を実施するものでございまして、対象者は1,400人を想定しております。
次に、25番、米子市プレミアム付商品券事業につきましては、消費税率の引き上げに伴う低所得者、子育て世帯への影響を緩和するとともに、地域での消費の喚起と下支えする施策として、こうした方々を対象にプレミアムつき商品券を発行するものでございます。
次に、教育環境の整備の分野でございます。事業番号27番、啓成小学校校舎等整備事業でございますが、これは、児童の安心・安全を確保し、教育環境の改善を図るため、今回、保育所との連携型を想定した校舎の改築を行なおうとするものでございまして、平成34年度の改築完了に向け、平成31年度は基本設計及び地質調査に係る費用を予算計上しております。
事業番号29番、にこにこサポート支援事業は、学習支援や学校生活上の支援を行なう学校支援員について、中学校への配置を想定し、現在23人いる支援員を26人へ増員しようとするものでございます。
次に、事業番号32番、部活動指導員配置事業でございますが、中学校の部活動において、より専門的な指導及び教員の負担軽減を図るため、単独で指導、引率が可能な部活動指導員を希望する学校へ配置するもので、10名程度を想定しております。
続いて、防災・減災への取組み推進の分野、事業番号34番の無線放送施設設備整備事業でございますが、国が推進しております防災行政無線設備のデジタル化を平成28年度から継続して行なっているところでございまして、平成31年度に82局を整備することにより、当初の計画より1年前倒しをして整備を完了することとしております。
次に、その他、未来をひらく様々な施策の分野でございます。事業番号36番、つながる・深まる、米子サポーター!メールマガジン活用事業は、本市の情報発信と関係人口の濃密化を図るため、ふるさと納税者のうちアドレスの二次利用を許諾された方に対しましてメールマガジンを配信するための経費を計上しております。
また、事業番号39番、青少年海外派遣研修事業につきましては、将来のまちづくりの担い手として国際的な視野と感覚を備えた青少年の育成を図るため、市内高校生6名を選考し、本市の友好都市である中国・保定市へ派遣研修を行なうものでございます。
次に、事業番号42番、ヌカカ対策事業といたしまして、これまでヌカカの発生源等を米子高専と連携し、調査研究してきた結果を踏まえ、弓浜地区の保育園へ忌避剤を配付するとともに、モデル事業といたしまして、草刈り・耕うん及び消石灰散布などを実施しようとするものでございます。
また、事業番号43番、錦海漕艇場整備事業につきましては、漕艇場を安全、快適に利用していただくため、浮桟橋及び固定桟橋の新設、改修を行なう予算を計上するものでございます。
事業番号46番、米子市特定空家等除去補助金でございますが、これは、管理が不全となっている特定空家等を対象に、所有者などがみずから除却する際の費用助成制度について、補助率5分の4、上限額を120万円として新設するものでございます。
以上が平成31年度当初予算の概要でございます。
次に、資料3をご覧ください。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成30年度3月補正予算の概要PDF 266キロバイト)

今回上程いたします3月の補正予算でございますが、一般会計の補正額を17億5,183万7,000円といたしております。特別会計につきましては、ご覧のとおりでございます。米子インター周辺工業用地整備事業特別会計の2億1,340万円の減額補正は、工事費を翌年度にするということがありまして減額となっているものでございます。
補正予算の内容については、2ページをご覧ください。決算見込み等に伴いまして、減額または増額するもの、そして特筆すべきものといたしまして、国の平成30年度補正予算(第2号)に連動した防災・減災、国土強靱化などの予算措置をお願いするものでございます。
2ページで主な事業についてのご説明をいたします。総務費で、一般管理費人件費といたしまして3億757万3,000円を計上しております。これは、定年退職者以外に自己都合により16名の職員が退職すること等に伴う退職手当の増などによるものでございます。
次に、地域産品PR事業といたしまして6億996万円を計上しております。これは、本市の今年度の寄附額が過去最高となる12億7,800万円となるということを見込んでいることによりまして、積立額、そして必要経費を増額としたものでございます。
また、民生費のほうは、国保会計、また住宅資金特別会計への繰出金がそれぞれございます。国保特会へは国保財政の健全化及び保険料負担の平準化をめざすもの、また、住宅特会につきましては、平成30年度末で当該特別会計を閉じますことから、収支が今不足している部分につきまして、不足のままで特別会計を閉じられないということがございますので、その不足分を一般会計から繰り出しを行なおうとするものでございます。
また、子どものための教育・保育給付事業として1億2,324万円の減額補正を計上しております。これは、実績の見込みによるものでございます。
次に、土木費でございますが、市道安倍三柳線改良事業といたしまして5,937万2,000円を計上しております。書き方がその5,937万2,000円の下に三角で減額、プラスで増額となっておりますが、見方としましては、当初予算でつけたものにつきましては社総金のつきに応じまして1億6,062万8,000円を減額するんですけれども、このたび、こちらの国の補正予算2号の獲得に市長以下努めた結果、防災・減災事業、国土強靱化のための緊急対策に連動した事業として社総金が100パーセント採択されたというようなことがございまして、そのことによりまして5,000万余の、6,000万弱ですか、予算額を計上させていただいたところでございます。
このほか、和田浜工業団地内市道改良事業、上和田東22号線改良舗装事業につきましても、国の補正予算等に連動した予算となっておりますので、後ほどご説明をいたします。
教育費のほうをご覧ください。12月補正でも計上させていただきました小学校普通教室空調設備整備事業として、あれに追加いたしまして1億4,444万6,000円を、中学校普通教室空調設備整備事業といたしまして4,949万7,000円を、それぞれ計上しております。これは、市内小学校の少人数教室19教室及びパソコン教室5教室並びに市内中学校の少人数教室8教室に空調設備を12月に追加して整備するものでございまして、この整備によりまして市内の小・中学校全ての少人数教室やパソコン教室に空調が完備されることとなります。
次に、先ほど申し上げました、今回の国の補正予算の柱の一つであります防災・減災事業、国土強靱化のための緊急対策に連動した事業として4事業を掲載しております。これらの事業は、その獲得に努めた結果、採択されたものでございまして、3月補正予算の、先ほど申し上げました予算の内数ではございますが、事業費総額で2億7,514万8,000円を計上しているところでございます。
そのほか、国、県への返還金等につきまして、予算計上しているところでございます。
次に、3ページ、繰越明許費につきましてご覧ください。一般会計におきまして、弓浜荒廃農地対策事業費のほか20事業がございますが、事業の年度内の完了ができなくなったこと等によるものでございます。主な繰り越し理由といたしましては、国の補正予算に伴う事業のため、年度内完了が見込めないほか、関係機関や地元関係者との協議等に不測の日数を要したことなどに伴うものでございます。
以上が上程いたします一般会計、特別会計の補正予算の内容でございます。

水道局総務課長:
水道に関係します議案3件についてご説明申し上げます。資料は4と5になります。

【資料4】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成31年3月定例会議案説明資料(米子市水道事業会計)PDF 684キロバイト)

【資料5】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成31年3月定例会議案説明資料(米子市工業用水道事業会計)PDF 264キロバイト)

初めに、水道事業会計補正予算(補正第1回)でございますけども、この補正は、おおむね実績に伴うものでございまして、支出につきましてはおおむね減額といたしております。
事業としましては、予定しておりました国道431号線水管橋更新事業ですけども、ここは国有地ということもございまして、国等との調整に時間を要しましたので次年度に行なうこととしております。
次に、議案第44号、米子市水道事業会計予算ですけども、資料は9ページからとなっております。編成方針といたしましては、昨年度策定いたしました水道事業基本計画をもととして編成をいたしております。そのうち給水収益につきましては、近年の減少傾向はまだまだ続いております。それにあわせまして、今年は10月に消費税増税が予定されておりますけども、そのような年は、過去の例からしましても、お客様は使用をお控えになるという現状もございますので、税抜きの前年度比、当初予算比0.9パーセント減として編成をいたしております。
事業につきましては、11ページに記載をしております。主なものとしましては、先ほど申しました国道431号線の水管橋更新事業を、もう調整ついておりますので、実施することとしております。
それから、5番、6番の事業につきまして、基本計画に基づきまして老朽化が進む戸上水源地ほかの施設更新及び改修を順次進めていきたいと考えております。
最後に、議案第45号、米子市工業用水道事業会計予算、資料は5になりますけども、この事業は、石州府にございます企業1社様に送水する事業でございますけども、平成31年度につきましては、配水流量計の取りかえを予定しているところでございます。以上です。

下水道部長:
それでは、下水道部のほうから下水道事業会計につきましてご説明させていただきます。
資料の6をご覧ください。

【資料6】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成31年3月定例会議案説明資料(米子市下水道事業会計)PDF 299キロバイト)

1ページでございますけれども、議案第35号、平成30年度の下水道事業会計補正予算(補正第3回)でございます。
今回の補正は、先ほど出ております国の補正予算(第2号)で追加配分に伴い実施いたします防災・減災、国土強靱化事業の増額のほか、過去に借り入れました企業債の利率見直しに伴う繰り上げ償還及び借り換え、その他実績見込みにより増額または減額補正を行なうものでございます。
このうち、国の補正予算に連動して実施する事業につきましては、下のほうに書いておりますけども、総額で3億6,700万円を計上しております。主な事業につきましては、記載しておりますストックマネジメント計画実施計画の策定でありますとか、総合地震対策計画などを策定する予算でございます。
続きまして、資料の5ページをご覧いただきたいと思います。平成31年度の米子市下水道事業会計予算ということで、今回、下水道事業会計予算は、公営企業会計に移行しましてから2年目の予算でありまして、公営企業として求められる公共性と経済性を加味しながら、地方公営企業会計基準に基づき作成しております。
予算規模につきましては、記載のとおりでございます。
本予算は、中長期の事業、財政見通しに立ちまして、事業を将来にわたり安定的に継続していくことを主眼に置き編成したものでございます。
主な事業といたしましては、2番のところに書いておりますけども、まず、新規の管渠(かんきょ)整備につきまして市街地(米原、両三柳)の面整備を中心に、約60ヘクタールの整備を実施することとしております。
それから、(2)番でございます。平成30年度末に策定いたしますストックマネジメント計画に基づきまして、老朽化した公共下水道の幹線管渠の改築工事を実施いたしますほか、平成31年度及び32年度の2か年で実施する内浜処理場の監視制御設備の改築工事などをすることとしております。
また、(4)でございます、農業集落排水施設につきましては、平成29年度に実施した機能診断調査結果をもとに、平成31年度には施設の機能を保全するための最適な実施シナリオであります最適整備構想を策定することとしております。
次に、6ページの債務負担行為でございますけども、先ほど主な事業でご説明いたしました内浜処理場の監視制御設備の改築工事につきまして、総事業費8億8,000万円を平成31年度及び32年度の2か年で実施することとしており、平成32年度の債務負担行為として1億7,600万円を設定するものでございます。
簡単でございますけども、以上が下水道部関係の予算でございます。

市長:
予算の概要、以上でございまして、一言補足させていただきますと、恐らくどの角度から見ても、新たな動きが感じ取れる予算になっているのではないかと思います。例えば長年懸案でありました市道安倍三柳線につきましても、たび重ねた要望の結果、社総金を満額獲得することにつながりまして、平成32年度、第1期工事完成というものがはっきりと視野に入ってきたということが言えると思います。
それから、淀江につきましても、新たに伯耆古代の丘公園の整備にも入るということで、淀江振興についてもようやく着手できると思います。
それから、これも長年の懸案でありました児童文化センターのプラネタリウムですけれども、これも財源の目途をつけまして、平成31年度は更新にいきたいと思っております。
それ以外は割愛いたしますけれども、どの角度から見ても新しい動きが見て取れるのではないかと思いますので、皆さま方からまたご質問いただければと思います。

記者:
すみません、20ページの社会保障の経費のところで、子ども・子育て支援費っていうのが結構突出しているんですけれども、子育て支援で言うと、このプレミアム商品券とかまでも子育て支援に入っているんでしょうか。

財政課総括主計員:
プレミアム商品券は、こちらのほうには入っておりません。

記者:
この子育てが結構多いのは、これはどういった理由ですか。

総務部長:
保育園に関する経費でありますとか。

財政課総括主計員:
児童手当ですとか、児童扶養手当ですとか、こういったものも含まれておりますので、事業費としては大きくなっております。

記者:
ああ、なるほど。児童手当とかですね。だから、新規の事業で何か取り組むもので予算計上したものがあるんですかね。例えば、児童文化センターとか。

総務部長:
一応今回、新規拡大ということで特筆すべき事業が21ページから24ページまでに載っておりまして、先ほどの20ページは経常的なものも含めた社会保障に関する予算の総額が載っているというものでございます。

記者:
なるほど。

総務部長:
今の子育て関連ということになりますと、22ページの高齢者、子育て世帯など人にやさしいまちづくりという中と、それから、例えば児童文化センターの16番、公立保育所運営の17番、それから今度23ページですが、教育環境の整備というのが子どもさんに関する部分ということとつながってまいりますので、ここに上げていますものはそういった経費になりますし、それからその一つの上の25番の米子市プレミアムつき商品券というのも一つは子育て世帯の消費に与える影響を緩和するということで、そういった子育て世帯向けのプレミアムつき商品券でもあるという側面を持っております。

記者:
建設事業の伸びが結構、今回の予算が過去最大になったというのは、建設事業費ですよね。いわゆるそれが結構増えたので大きくなったということになるんでしょうか。それは、長寿命化とか、そういうのがあって、いわゆる老朽化した施設を補修することで、結局インフラが古くなってきたのが、いわゆる経年劣化によるものが更新時期を迎えてることによって、どうしてもそれやっていかないといけないと。だから建設とかそういうのの事業費が増えていったと。それが結局過去最大になったっていうことになるんでしょうか。それとも新規の箱物をつくったとかいうものではないような気がするんですけれども、見てる限りでは。

市長:
新規としては、やはり米子駅の南北自由通路整備事業、これがあります。これは、今年度は、詳細設計を実施しておりますが、平成31年度は、主に補償費、この補償費でJRが工事主体となり、新しい駅舎や支社ビルなどの整備を行ないます。

記者:
21ページの9番ですね。

市長:
そうですね。支社ビルですとか、養生をするようなものが入ってくると。目に見えて米子駅も動きが出てくるだろうと。
一応予定としては平成32年度に本体工事に着手していくという流れになっておりますので、この辺は大きく増えてくると思います。

記者:
今回は、この補償費の部分でいうと、駅舎の撤去も、これは一部負担になるわけですか。駅舎の撤去は、JRが負担をするわけではないのですか。

市長:
駅舎。

記者:
この丸括弧で、駅舎撤去、仮駅建築、支障移転等、この支障移転というのはテナントさんの移転に関する補償費は、市が全額ではなくて、JRから負担を求められた分の負担ということでいいんでしょうか。

市長:
そうです。自由通路を設置するに当たって、工事の障害になるものとか、あるいはその後に自由通路を設置したとき、その自由通路に合った駅舎を建てるところ、こういったところは市の負担になります。JR単独というのは駅ビルですね、これはJR単独になりますけれど。

記者:
駅ビルはJRで、駅舎は市の負担になるわけですね。

都市整備課長補佐:
駅舎の負担は米子市がしますが、これは補償費でお支払いをして、JRさんが事業主体として工事を行なわれます。

記者:
補償費。

市長:
所有はJRですね。

記者:
なら、結局、駅舎の撤去プラス新しくつくるっていうのは、市のお金でつくるってことになるわけですね。

都市整備課長補佐:
補償費で、はい。

記者:
補償費で。なるほど。

都市整備課長補佐:
当然その中にJRさんの負担というのも入ってはきますけれども。

記者:
あと、テナントの移転についての補償費も。

都市整備課長補佐:
市からそれぞれのテナントさんに対して補償費をお支払いします。

記者:
テナントのいわゆる移転ですね。工事期間中の移転に伴うっていうことですね。
それが、いわゆる工事そのものは平成32年度なので、今年度はその費用を、その補償費とかのやつを先に入れたと。この13億っていうのは、結局は撤去費用ですね。

都市整備課長補佐:
そうですね、自由通路のほうに平成32年度から入る予定でございまして、それまでに、いわゆるJRさんの施設等も撤去いただかないといけない。その辺を補償で動いていただくということでございます。

記者:
なるほど。わかりました。
それと、あと、すみません、聞きそびれたので1点だけ。工業用地整備事業のところで、整備の面積は4.4ヘクタールでよかったでしょうか。

市長:
4.4ヘクタールですね、はい。

記者:
もう1点、2.8ヘクタールというのは。

総務部長:
分譲面積です。

記者:
これが分譲面積。整備を4.4ヘクタールして、そのうち2.8ヘクタールを分譲すると。

総務部長:
はい。

市長:
進入路などをとりますので。

記者:
ああ、そうか。なるほど。
あと、事業のところで、啓成小学校ですか、整備事業の、保育所との連携型というのは、これは具体的に言うとどういう連携なんでしょうか。

市長:
連携する保育園は博労町にあります東保育園です。

記者:
保育園。東西の東でよろしいですね。はい。

市長:
これが老朽化しているのと、また、狭隘(きょうあい)ですので、東保育園を啓成小学校の敷地に移設して、啓成小学校は老朽化が一番進んだ校舎ですので新築するということで、それを合わせて保・小連携と言っておりますけれども、保育園から小学校に上がるときに子どもにストレスがあって、学校になじめないということが実はありまして、それを解消するためにも保・小一体となった取組みをまず、この啓成小学校で始めてみようという意図がございます。

記者:
ですから、啓成小学校は改築をして、東保育園を移転・新築するということでいいんでしょうか、同じ敷地内に。

総務部長:
そうですね。

記者:
はい、わかりました。それの基本設計費ですね、今回は。

総務部長:
はい、そうなります。

記者:
わかりました。
あと、市税の収入は、市税の伸びというのは、やはりふるさと納税が大きいんでしょうか。

総務部長:
ふるさと納税は寄附金となります。歳入の中の寄附金ということで載ってまいりますので、10ページでいきますと寄附金が大きく…。

記者:
あ、これですね。増減の、78.4パーセント。

総務部長:
はい、そうです。5億円で今年度見込んでいましたが、これが10億になっております。市税の中には入っておりません。

記者:
市税の伸びというのは、これは2.6。

総務部長:
今年度の実績見込みを踏まえまして、少し伸びるのではないかというとこで見たものでございます。

記者:
そうか、これも大きいのか。

総務部長:
ふるさと納税は、今年度も過去最高ということで3月補正もお願いしたところでございます。

記者:
それを見込んで、伸びるだろうと見ているということですね。

総務部長:
はい。

記者:
確認ですけど、いくつか。プレミアムつき商品券なんですが、低所得者約3万人、子育て世帯4,000人、これは世帯ではなくて人に対して払っていくという考え方で、それは重なるのではなく、あくまでも別概念で、合わせて3万4,000人という考え方でいいですか。重なりはありますか。

商工課長補佐:
プレミアム商品券の3万人と4,000人の重なりはあると思います。

記者:
じゃあ、延べですね、これは。

商工課長補佐:
延べでお願いします。

記者:
延べ数で考えたらいいですね。

商工課長補佐:
これから精査するところでございます。

記者:
なるほど。わかりました。
それから、念のため確認ですけど、この南北自由通路の駅舎撤去は、これ正確には駅舎一部撤去ですね。残すところもあるでしょう。
いいです。じゃあ後で確認します。
それから、児童文化センターのプラネタリウムは、老朽化しているということですね。

市長:
はい。

記者:
ですね。ぼろぼろってこと。

市長:
今、直しながら使っているのが現状なんですけども。

記者:
ですね。
ただ、エレベーターの整備費もあるので、1億8,000万円ということですね。
それから、話が戻りますが、プレミアムつき商品券です。こういう考え方でいいですね。延べ3万4,000人に対して2万5,000円の商品券を2万円で販売すると。ということですね。
あとはいいです。

記者:
市債ですけど、市民1人当たりにすると幾らになりますか。これ、市債残高ですか。

総務部長:
残高ですね。

財政課総括主計員:
仮に人口15万人といたしますと、1人当たり約43万1,000円となります。

記者:
これは市債発行じゃなくて残高ですね。

財政課総括主計員:
平成31年度末の年度末の現在高見込みです。

記者:
年度末の残高見込みですね。

総務部長:
19ページの一番上の起債残高の見込みの表の平成31年度見込み額というところの上から3番目に年度末の現在高見込みがございまして、これを人口約15万人ということで、15万で割ったものということでございます。

記者:
それと、市税が若干、増える理由がって言ったんですけど、このどれを見たら一番いいですか。個人市民税、法人市民税で見込んだ結果、2.6パーセントを見込むっていうのは、想定の範囲内なのか、何かがあったから2.6パーセントなのか。

市長:
やはり賃金は伸びていることが反映していると思います。それと、法人のほうはどうでしょうか。わかりますか。

財政課長:
平成30年度の決算見込みをベースとして見込んでおりますので、平成30年度の決算見込みにつきましても伸びると、若干伸びるという方向がありますので、引き続き当初のほうでも伸びを見込んだというところでございます。

記者:
個人の賃金伸びっていうのは、これはもう少し言うと何で個人の賃金が伸びている。景気が上向いているんですか。

市長:
そうですね、やはり雇用が逼迫していることによりまして、時間給もそうですし、正職員の募集というものも全体的には増えていることが賃金の伸びにつながっているのではないかと、そのようには分析していますね。

記者:
企業の業績も堅調に推移しているんですね。いわゆる企業、法人税も伸びているということは、それだけ人件費を払ってもということですね。

市長:
そういうことですね、はい。

記者:
伸び、回復。

市長:
回復。そうですね、一時期から比べると、まあ回復という言葉が。

記者:
回復傾向ということ。

市長:
はい、そういうことですね。

記者:
それと、4.5パーセント増っていうのは、これまでにはどうですか。額でいえば過去、更新ですけど。

総務部長:
後で調べてご報告します。※別紙(米子市予算額推移)参照

【別紙】
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子市予算額推移PDF 44キロバイト)

記者:
すみません、さっきのプレミアム商品券のところで確認なんですけど、例えば3歳未満だから2歳の子どもさんがいるご家族で、ご両親プラス、例えばおじいちゃんおばあちゃんがいて5人家族だとした場合は、子どもさんを除く4人が対象になるんですか。それともいわゆる親御さんが対象になるんでしょうか。例えば2歳児がいる、両親がいる、そこにおじいちゃんおばあちゃんがいる、5人家族だとしたら、その場合、この対象に入るのはどこまでの範囲が対象になるんでしょうか。

商工課長補佐:
現在、国からの説明が先週金曜日に出たところでして、精査をしているところです。先ほどの問い合わせに対して正確な答えにはならないんですけれども、今回の対象が非課税世帯に出るもの、それから子どもの数に対して出るものになっております。

記者:
ですから、どういうふうになるんですか、この場合だったら。

商工課長補佐:
先ほどの例ですと、その非課税の部分がわかりませんので、それは除いて、子どもさん1人、あるいは2人、これが平成28年4月2日以降に生まれた子ということであれば、3歳未満の子どもさんに対してということになります。

記者:
だから、2歳の子と1歳の子がいたら、2人になるんですね。

商工課長補佐:
はい。2人分ということです。あとの条件につきましては、今、精査しているところでございますので。

記者:
なるほど。わかりました。

記者:
すみません、補正に戻っていいですか。3月のふるさと納税の件で、2ページですけど、これ過去最高見込み、この必要経費というのは返礼品の話ですよね。

総務部長:
はい、そうですね。

記者:
過去最高の見込みっていうのは、さっきあった前年度は5億円を見ていて、12億になると。これ伸び率でいうとどれだけになりますか。

総務部長:
5億6,000万の当初に対して12億だから倍以上ですね。

記者:
当初は5億6,000万。

総務部長:
そうですね。

財政課総括主計員:
一度、その5億数千万から9億2,000まで伸びるんではないかということで補正をさせていただいておりまして、今度はさらに、その想定よりもかなり伸びたというところで、12億7,000万まで伸ばさせていただいたということです。

総務部長:
5億6,000万と12億7,000万。

財政課総括主計員:
約2.28倍になります。

記者:
当初に比べてですね。

財政課総括主計員:
当初5億6,000万に比べまして、2.28倍になります。

幹事記者:
そのほか、よろしいですか。以上で会見は終わります。