議案説明記者会見(平成30年7月5日)

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議案説明記者会見(平成30年7月5日)

 平成30年7月5日(木曜日)

 平成30年米子市議会7月定例会議案説明

 質疑


市長:
本日の会見は、このたびの7月議会に関してのものでございます。市議会議員選挙の関係で約1か月後ろ倒しになりましたけれども、7月12日に開会予定の7月議会につきまして、諸議案の詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

総務部長:
それでは、市議会7月定例会の提出議案につきましてご説明を申し上げます。
資料1をご覧ください。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成30年度米子市議会7月定例会議案 PDF 358キロバイト)

7月定例会に上程いたします議案は、専決処分が3件、条例が6件、補正予算が1件、報告が6件で、計16件をお願いするものです。議案第57号から59号までは、いずれも専決処分についてでございます。
まず、議案第57号は、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方税法が改正になったため、市税条例の改正を4月17日付で専決処分したものでございます。
主な内容といたしましては、1点目は、法人市民税関係でございまして、国内に本店等を有する法人がその法人の外国関係会社との合算課税の適用を受ける場合に、控除対象相当額が国税、地方法人税で控除し切れなかった場合、法人市民税から控除することとしたものです。 2点目は、固定資産税関係で、主なものといたしましては、平成30年度評価替えに際し、土地に係る固定資産税等の負担調整措置の適用期間を3年間延長したものでございます。
次に、議案第58号及び59号の2議案は、いずれも平成30年度の米子市特別会計に係る補正予算の専決処分についてでございまして、補正予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。
2ページをお開きください。議案第60号は、米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国民健康保険の住所地特例の適用を受けていたかたが後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した際の規定が整備されたことにあわせ、特別医療費の受給者について所要の整備を行なおうとするものでございます。改正の内容は、記載のとおりでございます。
次に、議案第61号は、米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、地方税法の一部改正により、市民税に係る控除の見直し、たばこ税の税率の引き上げ、中小企業者が生産性向上特別措置法による計画に基づき取得した設備に係る固定資産税の特別措置の創設等が行なわれたことに伴い、所要の整備を行なおうとするものでございます。主な改正内容は、市民税関係は、障がい者等に対する非課税措置の所得要件を引き上げるほか、基礎控除の対象となる合計所得金額について、2,500万円以下という上限を設ける等でございます。たばこ税関係は、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算の方法について、重量と価格を紙巻きたばこに換算する方式とすることとし、5年間で段階的に移行すること。たばこ税の税率を変更すること。また、固定資産税関係では、公害防止施設、再生可能エネルギー発電施設及び中小企業者が認定先端設備等導入計画に従い取得した設備について、その課税標準の特例割合を改め、または、定めるものでございます。
5ページをお開きください。議案第62号は、米子市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてでございまして、これは、介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の事業に関する基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い、その基準として必要な事項を定めようとするものでございます。主な制定内容は、記載のとおりでございます。
次に、議案第63号は、米子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、国が定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等が一部改正されたことに伴い、所要の整備を行なおうとするものでございます。主な改正内容でございますが、新たに共生型地域密着型通所介護に関する基準を定めることとする。認知症対応型共同生活介護等を行なう指定事業者は、身体的拘束等の適正化を図るための措置を講じなければならないこととする。介護医療院が施設系サービスに追加されたことに伴う所要の整備を行なう等でございます。
6ページをお開きください。議案第64号は、米子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国が定める放課後児童健全育成事業の運営に関する基準の一部改正により、放課後児童支援員の資格要件について見直しが行なわれたことに伴い、本市における放課後児童支援員の基礎資格に、「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を加え、資格要件を拡大するものでございます。
次に、議案第65号は、米子市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国が定める家庭的保育事業等の運営に関する基準の一部改正により、保育所等との連携及び食事の提供に関する基準について見直しが行なわれたことに伴い、本市における家庭的保育事業等に関する基準について、所要の整備を行なおうとするものでございます。主な改正内容は、1つ目が代替保育に関し、一定の要件を満たすときは、保育所等以外の所定の事業者を確保することをもって、連携施設の確保にかえることができることとする。2つ目に、家庭的保育者の居宅において保育を提供する家庭的保育事業者は、保育所等から調理業務を受託している事業者が調理した食事を搬入する方法により、食事の提供を行なうことができることとするものでございます。
次に、議案第66号は、平成30年度の米子市一般会計補正予算でございまして、補正予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、報告第3号は、平成29年度米子市繰越明許費繰越計算書についてでございまして、平成29年度の事業費を翌年度に繰り越して使用することについてご報告しようとするものでございます。事業名、翌年度繰越額は、記載のとおりでございます。また、別添にて、この報告3号の説明資料を添付させていただいております。
8ページをお開きください。報告第4号は、法人の経営状況についてでございまして、一般財団法人米子市開発公社ほか3法人の平成29年度の経営状況についてご報告しようとするものでございます。次に、報告第5号から8号までの4本の報告は、議会の委任による専決処分についてでございまして、報告第5号は、法律等の一部改正に伴い、本市の条例において引用する法律等の条項の番号の改正を行なったものでございまして、改正した条例は、記載のとおりでございます。
次に、報告第6号は、市営河崎住宅47R1棟長寿命化改善建築主体工事に係る工事請負契約の締結についての平成29年9月29日議決の一部を変更したものでございます。
次に、報告第7号は、市営住宅の管理に関する和解をしたものでございまして、和解条項の要旨は、記載のとおりでございます。
10ページをお開きください。報告第8号は、法律上、市の義務に属する教育課程外の学校教育活動に伴う事故による損害賠償について、和解し、及び損害賠償の額を決定したものでございます。相手方、損害賠償の額、事故の概要につきましては、記載のとおりでございます。
以上が今回上程いたします議案ですが、11ページには、8月1日の最終日に予定しております追加議案でございまして、3件の議案を予定いたしております。水道事業会計、工業用水道事業会計の案件でございます。
続きまして、資料2をご覧ください。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成30年度専決処分の概要 PDF 46.2キロバイト)

平成30年5月31日付の専決処分についてご説明いたします。議案第58号及び59号の2議案は、平成29年度におきまして、赤字決算となりました住宅資金貸付事業特別会計と駐車場事業特別会計の歳入不足を補てんするため、繰上充用の措置を5月31日付で専決処分いたしたものでございます。それぞれの特別会計の繰り上げ充用金は、お手元の資料のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、資料3をご覧ください。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成30年度7月補正予算の概要 PDF 172キロバイト)

議案第66号は、平成30年度米子市一般会計の第1回の補正予算でございまして、補正額を3億9,383万8,000円といたしております。今回の補正予算では、国、県等からの補助金の交付決定等に伴って実施しようとする事業のほか、特に急を要する経費につきまして計上いたしております。特に大阪北部地震の被災状況に関連して行なった緊急点検の結果を踏まえ、学校や公立保育所等のブロック塀の撤去・改修の費用として、合計6,800万円を計上しております。資料3の裏面をご覧ください。2ページ目でございます。民生費の上から3つ目、公立保育所ブロック塀緊急対策事業、4つ目、児童福祉施設ブロック塀緊急対策事業、土木費の上から2つ目、公園ブロック塀緊急対策事業、教育費、一番上と2つ目の小・中学校ブロック塀緊急対策事業の合計で、先ほど申し上げました6,800万円となっております。
そのほかの補正予算の主な内容についてでございますが、米印がついておりますのが新規事業でございます。
まず、総務費でございますが、自主防災組織育成事業といたしまして180万円を計上しております。これは、自治総合センターのコミュニティー助成金を活用し、岡成防災会の除雪機購入に対して助成するものでございます。
次に、無線放送施設整備事業として1億4,800万円を計上しております。これは、防災行政無線のデジタル化工事でございますが、国庫補助金の配分増によりまして、本年度予定分に29施設分を上乗せして整備するものでございます。
次に、民生費でございますが、生活保護適正実施事業といたしまして162万円を計上しております。これは、本年10月以降の生活保護基準の見直しに対応するためのシステム改修費を計上するものでございます。
次に、障がい者福祉施設整備費補助事業として238万1,000円を計上しております。これは、障がい者福祉施設を整備する事業者に対し施設整備費を助成するもので、グループホームの新設と生活介護施設の改装、計2件を予定しております。
次に、農林水産業費でございますが、園芸産地活力増進事業として43万7,000円を計上しております。これは、白ネギの生産量を高め、産地の活性化を図るため、JA鳥取西部が作業受託のため導入する白ネギ定植機の整備費について助成するものでございます。次に、担い手確保・経営強化支援事業として3,000万円を計上しております。これは、売り上げの拡大や経営コストの縮減につながる施設や機械の整備等を担う担い手に対し助成するもので、このたびはビニールハウス6棟及びイチゴの高設栽培設備一式を整備する予定でございます。
次に、土木費でございますが、橋りょう補修事業として1,470万円を計上しております。これは、市道の橋りょうについて補修工事を行なうものでございまして、国交付金の配分に応じて、1橋の補修工事費を追加しようとするものでございます。
次に、市営住宅長寿命化改善事業として1億2,610万円を計上しております。これは、市営住宅長寿命化計画に基づき、建物改修を行なうものでございまして、国交付金の配分に応じて、河崎住宅1棟の工事費等を計上するものでございます。
次に、消防費でございますが、非常備消防費として50万円を計上しております。これは、自治総合センターのコミュニティー助成金を活用して、米子市消防団女性分団に防火広報や防災教室を行なうためのポータブル拡声機やワイヤレスアンプ等の機材を導入するものでございます。
次に、教育費でございますが、幼保小連携推進モデル事業として30万円を計上しております。これは、幼稚園、保育園、認定こども園と小学校が連携を深め、情報を共有し、交流を行なうことで、切れ目ない子育て支援体制の構築をモデル的に就将小学校区において取り組むものでございます。
次に、債務負担行為でございますが、市営河崎住宅長寿命化改善事業につきましては、改修工事の工期が2か年にわたることから、限度額2億1,050万円で、次年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。
説明は以上でございます。

市長:
そうしますと、ご質問をいただけますでしょうか。


ブロック塀の撤去について

幹事記者:
まず、ブロック塀の絡みですけど、これ、もう少し具体的に、どこでどうっていうのというのは教えてもらうことできますか。もしくは一覧表か何かになってるんであれば、それ見て、話ができればと思うんですけど。

財政課長:
ならば、こちらのほうで、後でペーパーにしてお渡しします。

幹事記者:
例えばここの土木費なんかでいくと、ブロック塀の撤去及びフェンスの新設ってある場合は、これは1か所だけだからわかりますけど、複数あるときは、どっちか、もしあるんだったら、どっちに何をとかというのがわかればうれしいです。

財政課長:
中身もというところですね。

記者:
そうですね、はい。

総務部長:
わかりました。至急準備します。

記者:
お願いします。

市長:
ちなみにですけど、ブロック塀の緊急対策は、この7月議会の可決を待つまでもなく、今予備費を取り崩して、緊急のものについては、順次取りかかることにしておりますので、それを申し添えたいと思います。

記者:
そのブロック塀なんですけども、撤去というのは、どれぐらいの基準に相当した場合、撤去になるんですか。

財政課長:
最新の建築基準法に適合しているかしていないかというところが一つの判断材料となります。あとは、そのブロック塀自体の老朽化ぐあいに応じて、危険と判断したもの、改修が必要なものというものについて、その中でも、特に急ぐというふうに考えております子どもたちが使うような施設ですね、そういったところを今回の7月補正で計上させていただいております。

記者:
撤去作業というのはもう始まってる。

財政課長:
来週の頭ぐらいにはかかれるというふうには担当のほうからは聞いております。

総務部長:
それが先ほど市長が申し上げました予備費で対応する部分でございます。

幹事記者:
これも実際に撤去されるという場所を含めて、また事前に案内いただければ、警鐘も含めて、付近の方にも安心にもなると思いますので、お願いします。

財政課長:
よろしくお願いします。

総務部長:
はい。

記者:
予備費部分というのは、この補正と別枠ということですね。

総務部長:
そうですね。当初予算で予備費、何か緊急に必要なことが出てくる対応として、3,000万円予算措置しておりますので、予備費等を使いながら、特に急ぐものについては、もう撤去だけでも始めていくというような。

記者:
そしたら、さっきの一覧に、この予備費の分もあわせ、要するに全部、ブロック塀に関するの、だから、予備費の部分と補正と2つの予算があるということですよね、両方分けていただければ。

総務部長:
わかりました。

幹事記者:
さっきおっしゃった予備費を取り崩して実施、緊急性の高いものっておっしゃられた、その来週の頭というのは、これは第1回目になるんですかね。

財政課長:
米子市の施設で今回対応しようとしているものの中では1回目ということでございます。

幹事記者:
1発目、そういうことですね。じゃあ、なおのことやっぱりいただけるほうが。

記者:
ちなみにフェンスなんですけど、これはどれぐらいの高さのものにまた立てられるんですね。

財政課長:
今想定しておりますのが、ブロック塀ではない形のもの、素材でしようとしておりますので、そのブロック塀の基準に従って2.2メートル以下というようなところには該当しないものだというふうに考えておりますので、それぞれの用途に応じて、高さのほうは、学校ですとか、その施設と相談しながら決めていくということになろうかと思います。

記者:
基本的にこのブロック塀撤去したところは、全て新しく立て直すということでいいですか。

財政課長:
いえ、撤去した後にフェンスが必要なところについては、設置まで行なうと。撤去で済むところは撤去だけで済ませるという形になります。

記者:
それは施設の方と相談して、必要があればつくり直すということで、立て直すということでいいですか。

財政課長:
今、多くはプールのブロック塀について、撤去後にフェンスが必要であろうというふうには考えております。近隣のかたとの関係もございますし、音の関係とか、目隠しとしてというようなこともありますので、そういったところには少なくとも必要ではないかというふうには考えておりますけれども。

総務部長:
結構プールのところがブロック塀があることが多くて、そこはやっぱり音も近所の人に漏れますし、目隠しも要るので、ブロック塀じゃないですけど、薄い板みたいな……。

財政課長:
遮音のフェンスですね。

総務部長:
そのようなフェンスで、囲わないといけないというようなことを考えているということです。

幹事記者:
盗撮がよくあるから、そういうのも配慮した形のものにするんでしょうね。

総務部長:
それに、囲いがないと声が結構漏れるというところもあるようです。

 

白ネギの定植機について

幹事記者:
あと、白ネギの定植機というのは、これ、どんなものを指してるんですか。

財政課長:
乗らずに、押して機械で置いていくようなものです。

幹事記者:
この間、試験場が何かしてた、あんなようなやつですか。あぜの部分でせり上げて固定していくとか、そういうのじゃなくて、定植機って。

農林課長:
はい。苗箱に苗があるんですけども、それを機械にセットすれば、機械がその一つ一つこうして植えていくよと、そういったような機械です。田植え機をイメージしていただければいいと思います。田植え機は何条も植えますけど、白ネギ、今回入れるのは1条だけ植えていくわけです。

幹事記者:
何戸に対して何台買う分を助成するんですか、この43万円。

農林課長:
白ネギ定植機は1台です。

幹事記者:
1台。これまでそういうの、導入していなかったんですか。

農林課長:
農協さんのほうでは貸し出し用の機械はありますし、あと、個人の農家さんが独自に購入されることもあります。

幹事記者:
だから、市としては新規だけども、JAさんとしてはもう既に農家の中には自前で入れてるところはあるという、そういうことなんですね。

農林課長:
あります。

幹事記者:
1台分というのは何か非常に、10台とかというとあれですけど、1台というのは物すごく何でなんだろうというのがありますけど。

農林課長:
農協さんのほうの作業のできる人の体制とか、そういったこともありますので、今回は1台ということで。

 

幼保小連携推進モデル事業について

記者:
すみません、教育費の幼保小学校の推進モデルなんですけども、これ、具体的に小学生の方が例えば保育園とかに訪問されるということなんでしょうか。

学校教育課主幹:
まずは、園長先生、校長先生の定期的な会合を年に4回持っています。そこでいろいろな行事の情報交換をしたり、あとは、気になる子どもさんの様子について、早目に小学校に連絡をいただくことで、スムーズに小学校入学後、学校生活に慣れて、過ごすことができるようにということが一つのポイントなんですけれども、それぞれの園の行事に校長先生が出かけて、いろいろ必要に応じて、小学校の説明会を行ない、保護者に対して、小学校入学前にどんなことを準備したらいいのかとか、園の生活と小学校生活はどういうふうに違うのかということをお話しする中で、校長先生にまたその後、個人的に教育相談という形で進めることがかなり増えてきているというふうに伺っています。それ以外には、小学校の施設を開放して、例えばこれから夏にプールを開放することで、小学校生活の見通しを持つことができたり、または、小学校の先生が今年度は出かけていって、各園で学校ごっこという形で小学校の学習、または生活について体験をするという取り組みをしています。逆に園の先生が小学校に出かけていって、本の読み聞かせをするという活動も今年度実施していこうということで、1回、6月だったと思いますが、実施をしております。今年度、特にこの事業を受けることによって、取り組んでいきたいということの中の一つで、保護者同士のつながりをつくっていけたらということで、6園の保護者、あと、年長の子どもさんを対象にイベントを企画しまして、一堂に会して楽しい会を過ごすことで、保護者が横のつながりを持って、小学校に入学後も不安とか相談できる関係だったり、顔を知っている関係をつくっていくということもしていこうというふうに考えておられるということと、あとは、園児と小学校の児童が直接交流できる場をとにかく仕組んでいきましょうということで、今進んでおります。

記者:
この事業は、また、就将以外のところでも広げていかれるということなんですか。

学校教育課主幹:
今年度、この事業については、単年度ではあるんですけれども、この取り組みは米子市、ほかの小学校区、または中学校区で広げていくことができたらというふうには考えております。実績として、やはり就将小学校区で取り組む以前、1年生の不登校や行き渋りの数が開始前とこういう会を行なった以降では、数が変わってきています。

記者:
新規事業ということになってますけれども、これ、じゃあ、もう継続している事業と理解したほうがいいんですか。

学校教育課主幹:
そうですね、平成28年度から実質、お金をかけない部分でのそういう交流であるとか、園長会という形はずっと取り組まれています。

記者:
入学対策も含めて、ですね。

学校教育課主幹:
はい。

記者:
これ、就将小学校校区だけで取り組んでおられたということですか。

学校教育課主幹:
小学校1校と、その小学校区にある6園の中での取り組みとなります。

記者:
この予算の中と同じ小学校、6園で取り組んできていて、今回、新たに予算がついたということですか。

教育委員会事務局長:
これは、財源的には県の委託金でございまして、それで、県から委託を受けるような形で、それで市のほうで取り組みをするということです。

記者:
じゃあ、それまでは各校独自の予算とか、それで。

総務部長:
独自に、予算をつけずにいろいろな取り組みが行なわれていたということです。

記者:
各校、取り組みでやってたということですね。

総務部長:
はい。

記者:
この30万円の使い道というのは、そのイベントに使うということですか。

学校教育課主幹:
イベントが主な使い道とはなっているんですけれども、会場の費用と、あと、そのイベントにロケットくれよんさんを呼ぶ予定で考えていますけれども、その交通費を込みでほとんど。ただ、それに関する保護者への案内の文書等も消耗品費としても活用する予定ではあります。

記者:
先ほど、気になる子どもという言い方をされたんですけれども、それは具体的にどういったお子さんのことを指してるんですか。

学校教育課主幹:
例えばもう既に医療にかかっておられる発達障がいのある子どもさんや、最近多いんですけども、すごく敏感で、いろいろな場に慣れにくい子どもさんであったり、すごく不安を持ちやすい子どもさん、または、既に障がいについてもうわかっていて、今回、1年生で入学されてるんですけども、難聴の子どもさんについてもどのように対応していくかということについて早い段階から協議を進めて、今年度、ロジャーという、先生がマイクをつけて直接補聴器に声が届くようなシステムも導入するきっかけになりました。

記者:
これはだから、今年度、2か年通してやってみて、正式に予算つけてという形ですよね。今後は、そのほかの学校とかというのにも広がっていく事業なんでしょうか。

教育委員会事務局長:
これは、今回モデルケースということで、いろいろ検証をして、そういったノウハウですとか、やり方というのは、例えば各中学校区ですとか、そういったところに情報提供をして、それで、今後どうやって進めていくかというのについては、現時点ではまだきちっとは決めておりません。

幹事記者:
だから、就将だけの今年度の単年度事業だけですね。

教育委員会事務局長:
そうです、はい。

記者:
4月にできた、こども未来局との連携みたいなものは出てくるんですか。切れ目ない子育て支援という話で出てきたと思うんですけど、今回のもそうやって小学校1年生になるときに、何かスムーズ入れるようなというような支援体制の強化だと思うんですけど。

学校教育課主幹:
この事業ということではないんですけれども、6月に一度、各園の園長先生と小学校の校長先生が一堂に会して、それまでは大体10月から11月に就学時健康診断の際、子どもさんの様子とかを聞き取りをしたり、本格的に引き継ぎをしていくのは2月の学校入学の説明会、体験入学以降だったんですけども、なかなか準備がそれでは間に合わないのかなというところで、一堂に会して話をした際に、これから8月ごろにそういう引き継ぎの会を計画してみようかということで、今、局のほうとも連携をとりながら進めているところです。

幹事記者:
こういった事業は、県内の他市はやってますか。県が補助するというぐらいだから。

教育委員会事務局長:
この事業は、県内で、東部、中部、西部というくくりで、西部については、米子がお願いされたというふうな形です。

幹事記者:
そのほか、よいですか。じゃあ、ありがとうございました。