平成27年度税制改正のお知らせ

平成27年度の住民税から、次のように変わります。

住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充

住民税の控除対象となる方

適用期限が4年間延長され、平成26年1月1日から平成29年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受け、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある方

住民税の住宅ローン控除額（税額控除額）

次の1と2のいずれか小さい額が控除額となります。

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2. 【平成26年1月1日から3月31日までの入居者】
      （1）所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じて得た額（限度額97,500円）
   【平成26年4月1日から平成29年12月31日までの入居者】
      （2）所得税の課税総所得金額等の額に7パーセントを乗じて得た額（限度額136,500円）
   ※消費税などが5パーセントでのご契約の場合は（1）の額となります。

上場株式などの配当・譲渡所得の税率の改正

上場株式などの配当・譲渡所得に係る10パーセント軽減税率（所得税7パーセント、住民税3パーセント）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。

平成26年1月1日以降は、本則税率の20パーセント（所得税15パーセント、住民税5パーセント）が適用されることとなりました。　

本則税率20パーセントが適用されるのは、所得税は平成26年分から、住民税は平成27年度からとなります。

※所得税については、平成25年分から復興特別所得税が創設され、所得税と併せて徴収（申告・納付）することとされています。

上場株式などの配当に係る住民税の税率

上場株式などの譲渡所得に係る住民税の税率