令和3年度税制改正のお知らせ

給与所得控除の見直し

給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
給与所得控除の上限額が195万円に引き下げられ、その上限額が適用される給与等の収入金額が850万円とされます。

給与所得の計算表

給与所得の計算方法は次の表のとおりです。

【次の表で使われているアルファベットについての説明】 　A＝給与等の収入金額 　B＝A÷4（千円未満の端数切り捨て）

ひとり親控除の適用

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じにする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用になります。

寡婦控除の見直し

死別で前年の合計所得金額500万円以下の方、または離別で子以外の扶養親族を持つ寡婦については、引き続き寡婦控除（控除額26万円）が適用になります。ただし、所得制限（前年の合計所得金額500万円以下）が設けられます。

【本人が女性の場合】 
＜改正後＞

	死別		離別		未婚
合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
扶養親族：子	30万円	―	30万円	―	30万円	―
扶養親族：子以外	26万円	―	26万円	―	―	―
扶養親族なし	26万円	―	―	―	―	―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（控除額）
＜改正前＞

	死別		離別		未婚
合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
扶養親族：子	30万円	26万円	30万円	26万円	―	―
扶養親族：子以外	26万円	26万円	26万円	26万円	―	―
扶養親族なし	26万円	―	―	―	―	―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（控除額）
【本人が男性の場合】
＜改正後＞

	死別		離別		未婚
合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
扶養親族：子	30万円	―	30万円	―	30万円	―
扶養親族：子以外	―	―	―	―	―	―
扶養親族なし	―	―	―	―	―	―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（控除額）
＜改正前＞

	死別		離別		未婚
合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
扶養親族：子	26万円	―	26万円	―	―	―
扶養親族：子以外	―	―	―	―	―	―
扶養親族なし	―	―	―	―	―	―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（控除額）

個人住民税の非課税措置

前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親（ひとり親控除適用者）は、非課税となります。

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者および扶養親族の 合計所得要件	合計所得金額48万円以下	合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の 合計所得金額要件	合計所得金額48万円超133万円以下	合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件	合計所得金額75万円以下	合計所得金額65万円以下
障害者等に対する非課税措置の 合計所得金額要件	合計所得金額135万円以下	合計所得金額125万円以下
均等割が非課税となる合計所得金額	28万円×（扶養人数＋1）＋10万円 ＋加算額（16万8千円）で求められた額以下の人（「加算額」は扶養親族がいる場合）	28万円×（扶養人数＋1）＋加算額 （16万8千円）で求められた額以下の人（「加算額」は扶養親族がいる場合）
所得割が非課税となる総所得金額等	35万円×（扶養人数＋1）＋10万円 ＋加算額（32万円）で求められた額以下の人（「加算額」は扶養親族がいる場合）	35万円×（扶養人数＋1）＋加算額 （32万円）で求められた額以下の人（「加算額」は扶養親族がいる場合）

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

イベント中止などによるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行なわれた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない（放棄する）場合に、その金額分を寄附とみなして、寄附金税額控除を受けることができます。

対象となるイベント

寄附金税額控除の対象となるイベントは、以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催または開催予定の不特定かつ多数の者を対象とする文化芸術・スポーツイベント

2. 政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行なわれたイベント

3. 上記1および2に該当し、主催者が申請により文化庁またはスポーツ庁の指定を受けたイベント

文化庁またはスポーツ庁の指定を受けたイベント

　対象のイベントについては、文化庁・スポーツ庁のホームページをご確認ください。

 … 文化庁ホームページ

 … スポーツ庁ホームページ

手続きの流れ

1. 上記のホームページから文化庁・スポーツ庁の指定イベントであることを確認してください。

2. 対象イベントの主催者へ払戻しを受けない意思を連絡し、主催者から「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」を入手してください。

3. 確定申告の際に、上記2点の証明書を添付して申告してください。（e-Taxでの申告も可能）
   ※ふるさと納税を行っている方で、確定申告を行なう方は、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることができません。ふるさと納税に係る寄附についても併せて申告してください。

対象となる課税年度

　令和3年度または令和4年度
　※令和2年中に放棄した金額については、令和3年度分の住民税から控除します。
　　令和3年中に放棄した金額については、令和4年度分の住民税から控除します。

控除対象上限額

　年間の合計額が20万円
　なお、他の寄附金税額控除対象額も合わせて総所得金額等の30パーセントが上限となります。