令和7年度税制改正のお知らせ

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

子育て世帯等（19歳未満の子を有する世帯または、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が、認定住宅等の新築等をして令和6年に入居した場合の借入限度額が、下表のとおり上乗せされます。

また、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12 月31日）まで延長されます。

ただし、令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は、住宅ローン控除を受けられません。

※住宅ローン控除の適用条件等については、次の国土交通省ホームページをご確認ください。

 … 国土交通省ホームページ（外部リンク）

同一生計配偶者に係る定額減税の実施

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の方で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（注）がいる方について、令和7年度に特別税額控除（定額減税）が実施されます。

（注）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方