令和6年1月19日(金曜日)
内容
- 「もっとキャッシュレスで応援!よなごプレミアムポイント還元事業」及び「デジタル活用臨時支援窓口」の実施について
幹事記者:
それでは、時間になりましたので、米子市長定例記者会見を始めさせていただきます。市長、よろしくお願いします。
市長:
そうしますと、私から2点、皆様にご報告をいたします。
【資料】
「もっとキャッシュレスで応援!よなごプレミアムポイント還元事業」及び「デジタル活用臨時支援窓口」の実施について( 241キロバイト)
「もっとキャッシュレスで応援!よなごプレミアムポイント還元事業」及び「デジタル活用臨時支援窓口」の実施について、皆様にお伝えをいたします。
先の12月議会におきまして、2億5,000万円の予算を議決していただいたこの事業ですが、詳細が決まりましたので皆様にお伝えをします。
まず、資料1番の(1)番、決済に対するポイント還元でございますが、還元総額を2億4,000万円といたしまして、2月15日から実施をいたします。実施期間は、還元総額2億4,000万円に達するまでの間で考えております。還元の1人当たりの上限額ですが、1ユーザー当たり1万円といたしまして、還元率を10%、ポイント付与日と有効期間は資料のとおりとなってございます。
予算の2億5,000万のうち、残りの1,000万につきましては、(2)番、市内の新規ユーザーへのポイント付与ということで、付与総額は1,000万円で1万ユーザーを考えております。実施期間は、上段のポイント還元期間と一致しておりまして、2月15日からです。これも1,000万円に達するまでの期間を考えております。1ユーザー当たり1,000円分のポイントを付与します。ポイント付与日や有効期間につきましては、資料のとおりとなっております。
(3)番、J-Coin Payについて、これは参考情報ですが、1月10日時点で、市内のユーザー数は約1万3,700人となっております。また、対応店舗は約1,800店となっております。
引き続いて、前回のポイント還元事業の結果を、参考情報として記載をしております。ご覧のとおりの結果でございました。
資料の2番ですが、デジタル活用臨時支援窓口を改めて設置することといたしました。J-Coin Payについてはもちろんですが、市役所の様々な事業においてアプリを利用して、その事業に参加していただくような取り組みが多々ございます。J-Coin Payに限らず、スマートフォンに関する操作に対して支援できるような窓口を設けさせていただきます。設置の期間は2月1日から7月末を予定しております。開設時間は午前9時から午後4時で、場所は本庁舎1階の市民二課、消費生活センターの横に設置をいたします。
利用方法についてですが、できる限り電話予約をしていただきたいと思います。直接来られた場合は、予約をされた方を優先とさせていただきます。
この件につきましては、一旦以上とさせていただきます。
【資料】 史跡米子城跡の今後の取り組みについて ( 931キロバイト)
もう1点のお知らせでございます。史跡米子城跡の今後の取組についてです。
まず1つ目ですが、米子城跡の便益施設の供用開始について、めどが立ちましたのでお知らせをいたします。
多目的トイレを設置することを主眼としまして、同じ建屋に仕切りを設置し、適切に分けた上で、ガイダンススペースや休憩スペースを兼ね備えた複合施設が完成に近づいております。
今後のスケジュールですが、2月の末日までには建屋が完成する予定です。完了検査を経て3月下旬にはオープニングセレモニーの実施を考えております。この日程の詳細が決まりましたら、3月にご案内いたします。
もう1点は、恒例となってきておりますダイヤモンド大山についてです。2月の19日から21日、中日の20日を挟んだ前後3日間が、恐らく観測日として適切だと思われます。
昨年もでしたが2月につきましては、ほぼ晴れないと思われますので、いわゆるイベントは行いません。登られる方の安全確保のため、登城路に簡易照明の設置などの対応でとどめさせていただきます。
参考までに、市内各地で見られるダイヤモンド大山の場所と日にちをお知らせしております。宗像ニュータウン等々記載をされております。直近でいいますと、明日が弓ヶ浜展望駐車場から観測できる日となっておりますが、明日の天気予報を見ますと、少々難しいところです。
資料裏面には図を添付しております。大山の位置と、ダイヤモンド大山が見られる場所の相関関係についてですが、今回は徐々に西にずれていきます。
その他、参考情報としまして資料の3番ですが、令和6年度の米子城跡の整備予定についてです。湊山公園側からの登城路が、現在途中まで完成しております。登城口から現在完成している所までの区間、53メートルの整備を令和6年度に行う予定でございます。
加えて、三の丸広場の整備にも、いよいよ取りかかる予定としております。
私からは以上とさせていただきます。
幹事記者:
各社質問ありましたら、よろしくお願いいたします。
記者:
「もっとキャッシュレスで応援!よなごプレミアムポイント還元事業」についてですが、素朴に、なぜ2回目を実施することになったのでしょうか。
市長:
まず、政府から低所得者向けの物価高騰支援の財源をいただいており、米子市においても事業を行っているところです。現在、事務手続を進めており、給付が開始されます。(1月19日より給付開始)
そうした低所得者向けの物価高騰支援については、たびたび政府からも話がありまして、先般、1月15日にも臨時議会を開催して、また別の低所得者向けの物価高騰支援を行うこととなりました。
しかし、市民の中には低所得者に該当しなくても、例えば子育て世帯などにおいては出費が多く、物価高騰により生活が非常に厳しいといった声もいただいております。従いまして、米子市では全ての市民が対象となる事業を実施したいということで、このたび2回目となる、よなごプレミアムポイント還元事業を行うことといたしました。
あわせて、このJ-Coin Payを利用すると、市内事業者のみに還元したポイントの利用制限がかけられます。物価高騰支援とともに市内事業者への経済支援や、地域の経済振興を図ることができますので、この方法で実施させていただきたいと思っています。そうした幾つかの意味を含めまして、このたび還元事業を実施させていただきます。
記者:
還元総額と還元上限額について伺います。
第一弾のときは、1ユーザー当たり2万円上限で、還元総額はおよそ2億円でよろしかったでしょうか。
市長:
はい。
記者:
今回、還元総額は増えている一方で、還元率と還元上限額を減らしたのには、何か狙いがあるのでしょうか。
市長:
1回目のときは、キャンペーン当初、市内ユーザーは約4,600人しかいませんでした。ですので、やはり魅力を感じていただくためにも、ポイント還元率を高めて事業を実施いたしました。その事業によって、今、市内ユーザーは約1万3,700人まで増えてきましたので、今度は少し期間を長く取り、幅広いユーザーにこのポイント還元の恩恵を受けていただきたいと考えました。ポイント還元率を2割から1割に下げ、還元総額を少し増やし、更に新規ユーザーに対するポイント特典を付けることで、ユーザーを広げていくことを大きな狙いにしています。
ユーザーが広がると、例えばこういった還元事業だけではなく、福祉や健康、あるいは子育て支援といった様々な事業にJ-Coin Payを活用でき、地域通貨のように使っていくことも可能になると考えます。
例えばボランティアポイントといったものを、J-Coinで出し、市内での買物に充てていただく使い方もできます。昨年の9月下旬に開催された健康フェスティバルでは、アプリでフレイルチェックをされた方に500ポイントをJ-Coinで付与いたしました。
こういったことを行う場合、ユーザーが少ないと、J-Coin Payでのポイント還元の恩恵を受けられる方も少なくなります。今回はユーザー数も増やしたいという狙いを込め、還元総額と還元率を設定したところです。
記者:
先ほどの件に関連して、ユーザーは、どの程度を目指されるのでしょうか。
市長:
現在、市内のユーザーは約1万3,700人ですが、目標としては、まず2万5,000人を狙っていきたいと思っております。大体それぐらいのユーザー数となりますと、還元総額も消化していただけるのではないかと考えています。今、お話をしておりますのは市内ユーザーに限ったもので、市外ユーザーも参加することが可能となっておりますので、実際に参加されるユーザーはそれより多くなりますが、あくまで市内のユーザーにつきましては2万5,000人を目標に事業を行いたいと思っております。
加えて申し上げますと、この事業で市内ユーザー数をそこまで狙いたいのですが、こういった買物だけでなく、先ほど申し上げたような、ボランティアや健康対策、子育て支援といった別のポイント還元事業でもユーザーを獲得していきたいと思っています。言ってみれば合わせ技で、目標のユーザー数に到達できれば良いと考えております。
記者:
本事業とは別に還元事業を考えておられるということですが、具体的に決まっているものはありますか。
市長:
今、フレイル対策の事業において、一つ具体的に検討しています。それと、子育て支援策において幾つか、可能なところで実施していきたいと思っております。具体的なところは、今正に事業内容を詰めているところでございます。今後、2月中に予算を策定し、予算案として3月議会に上程できるように、鋭意努力しています。
記者:
順調にいけば、新年度には実施されるのでしょうか。
市長:
そうですね、新年度スタートを目指してやっていきたいと考えております。
記者:
ちなみに、以前は使えなかったと思うのですが、市の様々な手数料の支払いには使えるようになるのでしょうか。
市長:
今回も利用はできません。
【参考】
J-Coin Payで支払可能な公共料金や税金(外部サイト)
記者:
認識として伺えればと思うのですが、市内新規ユーザーへのポイント付与は、今までアプリの登録をされていなかった方が、新規登録すると1,000円もらえるという認識でよろしいのでしょうか。
市長:
はい、そうです。新規ユーザーというところで確認を取ってポイントを付与することになります。
記者:
改めまして、1回目の受け止めをいただければと思います。
市長:
非常に多くの市民の方から好評を得ることができましたので、やって良かったと感じるところが大きかったです。
一方で、スマートフォンを使っていない方や、操作等に不安のある方などを念頭に、全ての市民が十分に使える事業ではなかったというご批判もいただきました。その点につきましては受け止めつつも、やはり地域振興という面も併せて考えますと、全国の自治体では、例えば地域通貨のような様々な事業が実施されてまいりました。このJ-Coin Payのポイントを使いますと、あたかも地域通貨のような使い方が簡便にできますので、やはりこれは先行してでもやるべきであったと改めて思ったところでございます。
従いまして、1回目の状況を見て、やはり2回目も実施することが可能ではないかということで、議会の議決もいただいた次第です。
記者:
確認ですが、財源としては政府からの補助金が充てられるということですね。
市長:
はい、地方創生臨時交付金を使用しております。
記者:
ちなみにですが、仮に3回目以降を行う場合は、2回目の反応を見てといった感じになるのでしょうか。
市長:
財源の問題がございますので、どれぐらいのことができるかに関しては、全く未定です。いわゆる臨時交付金がいつまであるのかということも現在分かっておりません。
ただ、財源がなかった場合に、どのような形でこのような事業が実施できるのかと申しますと、ユーザー数が増えれば、買物のポイント還元ではなくても地域通貨としてならば、先ほど申し上げたボランティアや健康イベントに参加する様々なモチベーションとなるような使い方が可能です。何とかこの第2回の事業でユーザーを少し拡大をし、そうした下地をつくれるようにしたいと思っています。
記者:
よなごプレミアムポイントについて、一般市民に対する呼びかけいただけますか。
こちらから質問をいたしますので、カメラの向こうの市民へ呼びかける形で、事業の狙いや参加の呼びかけをお願います。今回のプレミアムポイントの狙いについて、第二弾という言葉を含めてお願いします。
市長:
米子市におきまして、「もっとキャッシュレスで応援!よなごプレミアムポイント還元事業」を行います。これは昨年の夏に実施をしました事業の第二弾となります。
やはり物価高騰がまだまだ続いておりますし、また、それに伴って市内経済対策も必要となっております。プレミアムポイントにつきましては、J-Coin Payを使ったポイント還元によって市内限定で利用できるポイントを受け取ることができます。市内での買物などで生活に少しでも役立てていただきながら、この還元事業を大いに活用していただきたいと思います。
記者:
再度、フリップを持って立っていただき、コメントをお願いします。
市長:
よなごプレミアムポイント還元事業の第二弾をこのたび実施することとなりました。2月15日からの開始で、総額は2億4,000万円、1人当たり10%のポイント還元で上限1万円となっております。
まだまだ物価高騰が続いておりますし、様々な事業者さんへの経済対策も必要です。ぜひ米子市民の皆様には大いに使っていただき、生活の役に立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
幹事記者:
各社、項目について質問がありますか。(質問なし)
では、項目以外の質問をお願いします。
記者:
能登半島地震で、米子市に避難しておられる方がいらっしゃると聞いています。世帯数や人数、どういった方であるのか、分かる範囲でお願いいたします。
市長:
現在、米子市で把握しておりますのは2世帯です。2世帯ということだけを情報提供しております。
記者:
家族構成や事情について伺います。
防災安全監:
ご家族の内容等につきましては、避難後の生活再建を優先するという観点から、情報は世帯数だけに限らせていただいております。
記者:
相手の方の意向もあるかと存じます。ぜひ被災地の様子を知らせたい、お世話になっているので感謝したいですとか、避難されているから伝えたいこともあるかもしれません。いかがでしょうか。
市長:
その点につきましては、所管課を通じてご家族に確認をしております。確認した内容につきましては、所管課を通じて記者クラブの皆様にお伝えをいたします。
記者:
避難された方に対して、米子市の支援策があれば教えてもらえますか。
防災安全課長:
本日、防災安全課から「令和6年能登半島地震に係る米子市の支援について」というタイトルで米子市政記者室に情報提供しております。こちらに現在までの対応に加えまして、被災をされた方への受入れに係る各種支援施策について記載しております。
関係各課で避難者の方々への特別措置等を含む各種支援策について取りまとめております。資料の緑色で塗ってある部分は、避難された方から申請が必要なものとなっております。
また、避難された方が手続などで困られないよう、総合窓口を市民二課に設定いたしました。市民二課で状況等をお聞きして、必要な手続をご案内させていただいています。
各課で様々な支援策を取っておりますので、市民二課から一括してご案内をすることで負担軽減を図っています。
各課が行う支援策については、一覧表にまとめて提供しておりますので、何かありましたらご質問いただければと存じます。
記者:
1月17日時点で2世帯が転入されたということですが、今後、転入されてくる予定の方は把握されておられますか。
防災安全監:
そういった情報は、今のところ入ってきておりません。
記者:
今のところ予定はないということですね。今後、どの程度の世帯の受入れが可能なのでしょうか。
市長:
どれぐらいの要望が来るかは、まだ推測の域を出ませんけれども、市営住宅の空(あ)いた部屋を準備できるようにしたいと思っております。具体的な数字までは、想定はしておりませんが、いわゆる政策空家を市営住宅で持っておりますので、そちらでしっかりと対応できるようにしております。鳥取県に対し米子市がどれだけ提供可能であるか、数字を提出しておりますので、鳥取県で取りまとめ、差配があるものと考えております。
記者:
現在、何世帯ということまでは言及できないということでしょうか
市長:
はい。想定は特にしておりません。
記者:
コメントの範囲内で、今できるところでしょうか。
市長:
はい。
記者:
改めて能登半島地震に対する米子市の今後の支援について、抱負をお願いいたします。
市長:
日がたつにつれて、被災地で必要とする支援の内容は変わってきています。被災直後は、やはりレスキューが一番必要とされておりました。今聞いているところによりますと、救急などは相変わらず非常にひっ迫をしているようですし、現地の消防や役場・役所の職員も、時間がたつにつれ相当疲弊がたまってきている状態となっています。今朝、被災地派遣から帰ってきた消防に話を聞きますと、当初予定していた緊急消防援助隊としての行方不明者の捜索だけではなく、現地での消防業務の代替や、対応のフォローなども含めて幅広く現地で活動してきたと聞いております。市役所あるいは役場での物資の搬入、仕分、配達等についても、当初は本当に生きるために必要な水やパンが、すぐに必要だったのですが、やはり徐々に生活に必要なものに変わってきていると聞いています。
従いまして、米子市としましても、現地の状況の変化に応じて、その局面に応じた支援ができるようにしていきたいと思っております。
また、引き続き義援金の募集をしております。様々な窓口で行われておりますが、米子市でも窓口を設けております。そういった部分でも支援をしていきたいと思っております。
記者:
確認ですが、近隣の松江市では、石川県珠洲市と姉妹都市提携や災害時相互応援協定を締結されています。米子市では能登地方と関係のある機関などはありますか。
市長:
日頃での行政同士のお付き合いは、特段ございません。今回、鳥取県の割当てとして志賀町が担当になり、我々は基本的には志賀町を中心に派遣に行くのですが、例えば消防は消防のマターで、水道局は水道局のマターで、それぞれ派遣されますので、行く場所は必ずしも志賀町とは限りません。例えば消防に関しましては輪島市に派遣されました。水道局は志賀町への派遣でしたが、水道局としての役割を果たしてきたところです。
記者:
米子市民の方に、(能登半島地震で被災された)親戚などは多くないのでしょうか。そこまでは調査されていないですか。
市長:
ええ、そこまでは聞いておりません。
記者:
年始の記者会見でも少し伺ったところですが、2、3週間たち、現地では木造住宅が多く崩れる住宅が多かった、道が少なく避難や支援もなかなか行き届かなかったなど、様々な課題が出てきたと思います。それを見られて、今後、米子市で取り入れられることや、今後の予算編成を防災の観点から変えていくなど、現在何か考えておられることがあるのか伺います。
市長:
まずは幾つかパターンを変えながら想定を増やしていくことが考えられます。ご指摘のとおり、被災地で一番ネックとなったのが、道路の寸断などにより現地に入りづらく、様々な援助やレスキューも含めた支援を妨げる状態となってことです。港からも入れませんでしたので、早い段階から陸上自衛隊がホバークラフトで砂浜に着岸するような活動もありました。
市内で仮に孤立化した地域や地区が出た場合、どういった動きができるのか、あるいは日頃から孤立化しやすい地形や道路などがある地区はどこなのか、想定をしっかりしておきたいと思いますし、そのときにできる対応も考えたいと思います。
もう一つは、地震の周期が大きく影響したと考えられます。同じ震度でも、今回は結構ゆっくりとした揺れ方だったので、このことが木造住宅における被害を大きくしたと伝えられています。したがって、米子市内には木造住宅や古い家屋がたくさんございますので、耐震化に対する呼びかけなどを改めて行っていかなければならないと感じました。
記者:
孤立化しやすい地形や道路の想定をしておきたいという話ですが、何かしら市で改めて調査をする形になるのでしょうか。
市長:
調査というよりは、シミュレーションといった形です。この道とこの道が寸断したら、ここが孤立化する、といったような想定です。そうした想定は、やはり重ねていかなければいけないと思っております。一連の被災地支援等が落ち着けば、そういった作業にも取りかからなければならないと考えております。
米子は比較的、平地が多い地域ではありますが、少し大山寄りになりますと山間地域も若干出てきます。そういったところで土砂崩れなどにより道路が寸断した場合、孤立化する箇所や地区がないか、よくよく調べていきたいと思います。
記者:
先ほどの避難者受入れ支援に関することを伺います。避難者の方への各種支援ですが、生活に必要な物資の支援など、何かサポートはあるのでしょうか。
市長:
まず私から分かる範囲でお伝えをし、詳細につきましては担当課が答えます。その方の置かれた状況をしっかりとお聞きをして、見合った支援をさせていただこうと思います。もし着の身着のまま避難されてこられた状況であれば、当面の生活物資は提供する用意があります。ある程度、身の回りのものなどを持参された上で避難してこられた場合は、今後の生活再建をどのように図られようとしているのか伺うなど、避難してこられた被災者の方の状況に応じた支援をしていくつもりです。
防災安全課長:
具体的な支援は、情報提供をした資料に載せております。例えばごみ袋など細かいものも掲載しておりますが、実際に生活で必要になるものは、やはり個別にお話を伺いながら、必要に応じて市ができることを対応していきたいと考えております。
記者:
ある程度は避難者の状況によって、提供いただけるものも変わってくるという認識でよろしいでしょうか。
市長:
はい、そのとおりです。
記者:
今後も被災者の転入を受け入れていきたい、ということでよろしいですか。
市長:
はい。米子市としましては、いわゆる二次避難として必要であれば、被災者支援にしっかりとお応えさせていただきたいと思っております。
記者:
では、受け入れていきたいという認識ですね。
市長:
はい、受け入れます。
記者:
別件で申し訳ないですが、昨年の12月、米子市役所糀町庁舎においてデジタルカメラを紛失し、被害届を提出されました。市の備品としても5台が含まれていましたが、改めて受け止めと、現状、市に情報が入っているかも含め状況を伺ってよろしいですか。
市長:
その後、市の職員も捜査に協力をしたという報告は受けておりますが、結果については、まだ聞いておりません。私としましても、事件が適切な形で解決に至ることを望んでいるところです。
正直に申し上げると、それ以降の報告につきましたは、警察からも連絡は来ておりませんので、捜査がどのようになったのか、我々はまだ把握できておりません。
記者:
保管の状況等々、当時はなかなか言いづらい部分があったかと存じます。また、発表内ではカメラがどのようになったかという点についても、回答しづらかったと思われます。市のカメラの保管状況において、どこに不備があったのか市長としてどのようにお考えか伺います。
市長:
やはり保管の状況には問題があったと思います。適切な形で、机上から見えない位置で、例えば鍵の閉まる引き出しなど、そうした場所に本来は保管しておくべきものだったと思います。その点については、我々も反省しなければならないと思っております。
記者:
分かりました。ありがとうございます。
幹事記者:
その他質問はありませんか。(質問なし)
ありがとうございます。以上で記者会見を終了します。
市長:
どうもありがとうございました。
掲載日:2024年2月5日