市長定例記者会見（令和5年10月13日）

令和5年10月13日（金曜日）

内容

• フレイル予防の推進について
• 「絶景の城米子城から望むダイヤモンド大山観望会」の実施について
• 「教育支援センター～ぷらっとホーム～」について
• 西部県税事務所の米子市役所本庁舎への移転について
• 「キャッシュレスで応援！よなごプレミアムポイント還元事業」に係る還元の終了について

幹事記者：
それでは、時間になりましたので、米子市長定例記者会見を始めさせていただきます。市長、よろしくお願いします。

市長：
おはようございます。本日、事前にお知らせをしました4点と、追加で1点を加えまして5点報告をいたします。

【資料】フレイル予防の推進について（ 208キロバイト）

最初にフレイル予防の推進について、お知らせをいたします。
本年7月に米子市内の65歳以上の市民の方のうち、要支援あるいは要介護認定を受けていらっしゃる方を除いた全ての方に対しまして、フレイル度チェックをしていただくお知らせを一斉に通知させていただきました。
10月3日の時点で発送数約3万5,000件のうち回答総数約8,600件ほど回答をいただき、様々なフレイル支援に動いています。
資料の2番の判定結果についてですが、健康と判定された方が最も多かったですが、プレフレイルあるいはフレイルと判定された方がいらっしゃいました。この割合は、令和元年の永江地区での実証実験の結果と、ほぼ同じような傾向が見られました。
永江地区はその後、様々な介入指導等により健康を回復された方が増えているという結果もございます。お手元の資料のグラフのとおりです。
資料の裏面を見ていただきますと、フレイル予防チケットの利用や予防実践教室の利用について記載しております。
今後の取組ですが、引き続き案内をし、まだ受付をされてない方に対し回答を促していきたいと考えています。また、様々なフレイル対策の取組を、官民合わせて行っておりますので、支援していきたいと思っております。
資料の6番について、現時点でこの事業を評価するのはまだ早いとは思いますが、市内で少しずつフレイル予防の広がりが見られるようになっています。民間の事業者を中心に設立された、米子市フレイル予防推進協議会が主体となっています。9月28日にはYONAGOデジタル健康フェスタを開催し、多くの方々が参加されました。イベントには鳥取大学医学部並びに附属病院の皆様との連携もございました。
また、資料記載以外にも、市内のトレーニングジムなどのスポーツ関連の事業所において取組が広がっていると聞いております。
そこで、フレイル予防のプログラム体験会を民間の事業者さんが開催されるようですので、私も招待を受けましたので、体験会の冒頭に参加いたします。令和5年10月18日の午後1時から下記の場所にて予定をしております。
この話題は、一旦以上とさせていただきます。

【資料】「絶景の城米子城から望むダイヤモンド大山観望会」の実施について（ 284キロバイト）

続きまして、2つ目のお知らせでございます。絶景の城米子城から望むダイヤモンド大山の観望会を、10月21日と22日の2日間、午前6時15分から7時15分頃まで開催いたします。天候が一番重要ではありますが、ちょうどこの2日間が城山からダイヤモンド大山を見ることのできる一番良いタイミングとなります。関連イベントとしまして、記念品のお渡しや武者隊による演舞などの開催を予定しております。また、枡形では、枡形マルシェとして軽食の提供も考えております。
観望会についてのお知らせは以上ですが、このダイヤモンド大山が見られるのは、米子城からだけではありません。資料の2番に記載しておりますが、10月から11月下旬にかけて、市内の至るところでダイヤモンド大山を順次見ることが可能です。例えば宗像ニュータウンでは10月20日頃にご覧いただけますし、皆生温泉の海岸付近からは、11月28日から12月1日頃にかけて見ることができます。これは旅館の中の高層階からご覧になることも考慮し、期間に少し幅をもたせております。
天気と併せて、良い時期にチャンスがあれば、ご覧いただけたらと思っております。裏面に地図をつけておりますので、イメージを持っていただければと思います。
この話題については、一旦以上とさせていただきます。

【資料】「教育支援センター～ぷらっとホーム～」について（ 126キロバイト）

3点目ですけれども、教育支援センター「ぷらっとホーム」について、これまでの経過報告でございます。
「ぷらっとホーム」は、増加する不登校の児童生徒に対応するために開設されました。旧米子市立米子養護学校の跡地を、校舎も含め活用し、昨年の8月に開所したところでございます。
資料の1番についてですが、記載している7つの取組を行っております。学習支援につきましては、ICTをフル活用しておりますし、特に創作体験活動は非常に好評で、児童生徒たちの反応が良いと聞いております。その他、地域での学習や児童生徒同士のコミュニケーションを図る活動を重ねてまいりました。
資料2番の利用者数についてですが、令和4年度は37名の児童生徒が利用し、学校復帰を果たした生徒児童が17名おりました。これは一定の成果があったのではないかと考えております。
資料の裏面には、成果と課題について記載しております。一言で申し上げますと、現在不登校は、社会問題化しつつあるわけでございますが、手をかけ取り組めば一定の成果が出ることが明らかになったと感じます。
米子市におきましては、この「ぷらっとホーム」も同様ですが、こども総本部を設置し、教員のみならず、市役所職員も動員をし、児童生徒の様々な対応に当たっているところでございます。
それなりの成果が出ましたので、全国市長会などでも求めておりますが、教員を含めた教育予算の充実を県を通じ国に訴えていかなければならないと思っているところです。内容については資料を読んでいただだき、ご質問をいただければと思います。
この話題は一旦以上とさせていただきます。

【資料】西部県税事務所の米子市役所本庁舎への移転について（ 308キロバイト）

続きまして4点目ですけれども、西部県税事務所が今般、米子市役所本庁舎に移転することのお知らせです。
10月初旬に、糀町庁舎・西部総合事務所3号館が完成をいたしまして、本市の建設部門の都市整備部が本庁舎から移動し、入居いたしました。都市整備部の移動後、本庁舎2階の空いたフロアには、鳥取県の西部県税事務所が入居し、市税部門と同じフロアで業務を開始することとなります。
業務の開始日は来週の16日となっております。移転場所等につきましては、別紙をつけておりますのでご参照ください。移転部署は、鳥取県西部県税事務所の課税課、収税課となります。
資料4番の主な業務を見ていただきますと、県税事務所、市税部門のそれぞれの税目を記載しています。当然、我々は峻別しながら仕事をしているのですが、地方税は非常に税目が多いため、一般の市民、県民の方から見ますと県税か市税か分からず、ときに部署をたらい回しにされてしまうといったことがあったと認識しています。
したがいまして、西部県税事務所と我々の市税部門とが同じフロアで仕事をすることにより、そうした事案を防ぐことになりますので、非常に有効であると思います。また、税のことでお困りの場合の相談場所は、米子市本庁舎あるいは米子税務署の2か所となりますので、とても分かりやすくなるのではないかと思います。
もちろん同じフロアであっても、個人情報につきましては、県税、市税部門とでしっかり峻別をしながら適切に取り扱うことを申し添えたいと思います。
10月16日には、開始式を午前9時から予定しております。私ももちろん出席いたしますし、鳥取県からは亀井副知事がいらっしゃいます。
この話題につきましては、一旦以上とさせていただきます。

【資料】「キャッシュレスで応援！よなごプレミアムポイント還元事業」に係る還元の終了について（ 69キロバイト）

最後に1つ付け加えさせていただいたのは、8月から行っておりました「キャッシュレスで応援！よなごプレミアムポイント還元事業」につきまして、10月25日の終了予定日を待たずして、本日午後8時に終了することをお知らせしたいと思います。
現況といたしまして本日の午前8時30分時点ですが、還元総額が1億9,400万円となり、市内のJ-Coin Payのユーザーは約1万3,500人となりました。これまでの数字の推移から、恐らく本日中に予算の2億円に達するであろうと考え、本日の午後8時に終了することに決定しました。
還元ポイントは、翌々月末まで利用が可能となっておりますので、ポイントはまだ利用できることをご承知おきいただければと思います。
以上5点、私からお伝えをいたしましたので、記者の皆さんからご質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。以上です。

幹事記者：
市長、ありがとうございました。
では、質問にお答えいただきますが、項目ごとに区切らせていただきます。
まず、フレイル予防の推進について、質問をお願いいたします。

記者：
米子市がフレイル対策に取り組み始めたのは、何年前でしょうか。

市長：
実証実験を開始したのは令和元年ですが、その以前から準備をしてまいりました。様々な知見をいただきながら、研修会なども開き、フレイル予防が大切であることを我々や、一部の市民の皆様で認識をし、令和元年に具体的な実証実験を永江地区で始めました。

記者：
メリットは様々あるかと思われますが、特に市長はフレイル対策の一番の利点はどういったところだとお考えですか。

市長：
大きく2つありまして、市の財政の中でも高齢者福祉に関連する予算は、高齢者の増加に伴いぐんぐんと伸びている状況にございます。特に介護費を削減することはなかなか困難ですし、負担は現役世代にのしかかってくる問題でもあります。フレイル予防対策により、上昇具合を抑制することが一定程度できるのではないかと考えております。
もう1点は、やはり健康寿命の延伸の大切さです。世界に冠たる長寿大国をつくり上げて、長寿社会が達成されたとは思いますが、日本人の健康寿命は必ずしも長いとは言えない状況だと思っています。端的に言えば、亡くなる前の10年間に介護施設などに入ってる方が多いと考えています。
それが果たして本当に我々が望む長寿の社会の姿なのか考えたとき、できる限り健康長寿を延ばし、健康な状態で年を取っていくことが、我々にとって本当の幸せではないかと思います。
そのためには、介護状態になってから対応するのではなく、介護の前段階の体が弱ってきた状態で手を打つということが大変重要です。市民の幸せのため非常に有効であると考え、このフレイル対策事業を行っています。

記者：
一定の成果が見られたとお考えですか。

市長：
はい。今回、市が手がけたフレイル度チェックについてですが、通知した約3万5,000件に対し回答が約8,600件というのは、率にすると一見多くないように見えるのですが、私は非常に大きな成果だと思っています。
また、民間団体や各公民館において自主的にフレイルという用語が使われ、行政が関わらずとも予防の動きが出ているのは、非常に良い形でスタートしたと思っております。もちろん現時点では途中経過ですので、評価をするのは早計かもしれませんが、この調子で少しずつ数字を伸ばしていけたらと考えております。

記者：
フレイルという言葉が、市民の中にも少しずつ浸透してきたと実感されておられますか。

市長：
そうですね、市内で大分フレイルという言葉が使われるようになってきたと実感しています。

記者：
何歳ぐらいまで健康寿命を目指してほしいという目標はありますか。

市長：
寿命は人によって個人差がありますので、何とも言えないところではありますが、早く始めれば長く効果が出ることが分かっています。
今回、65歳以上の方を対象にラインを設けましたが、65歳未満の方であっても、軽い運動などを習慣的に早くから始められると、非常に効果が持続します。我々では65歳未満の方まで対象範囲を広げられませんが、呼びかけをしていきたいと考えております。

記者：
鳥取大学医学部附属病院との関わりも生かされるのでしょうか。

市長：
はい。こうした知見は、医療従事者の皆さんが様々な調査をされ分かってきたものです。フレイル対策には鳥取大学医学部並びに附属病院におかれても、非常に力を入れていらっしゃいます。
病院は、病気になったりけがをしてから行く所ですし、介護施設は介護状態になってから行く所です。米子市と連携し、そこに医療の知見を入れていただくことで、これまでアプローチできなかった方に対しアクセスできるようになったことを、評価いただいていると思います。

記者：
市の掲げる「歩いて楽しいまちづくり」の歩くという部分と、フレイル対策推進事業とで相乗効果を狙うことなどが考えられますか。

市長：
所管部門はそれぞれ違いますが、最終的にリンクすると思っております。
鳥取県の健康寿命は、厚生労働省が調べている2019年のデータによると、男性がワースト3位、女性がワースト7位となっています。

 … 厚生労働省健康寿命の令和元年値について

私たちの生活の中で、歩くことが非常に少ないことが、健康寿命とどれほど因果関係があるかは不明ですが、少なくとも鳥取県の方は近くでも車で移動する習慣があると思います。ちょっとした距離であれば極力歩くようにすることは、当然健康寿命の延伸と関係してきます。1日歩いて成果がすぐ出るものではないですが、歩く機会が生活の中に根差した習慣として増えれば、健康寿命に対し良い影響をもたらすのは間違いないと考えております。
「歩いて楽しいまちづくり」は、一義的には中心市街地の活性化や公共交通の維持といった観点から取り組んでおりますが、このフレイル対策や健康寿命の延伸にもつながるのではないかと期待しています。

記者：
市がフレイル対策事業と「歩いて楽しいまちづくり」を今後リンクさせ取り組んでいく気持ちはありますか。

市長：
まちなかに限らず郊外においても、各地区などでウォーキングイベントが行われています。公民館単位での開催が多いと思いますが、そうしたイベントをできる限り把握し、可能なところで後押ししたいと考えております。
J-Coin Payなどを活用し、誘引する方法も一つ施策として考えられます。例えば、ウォーキングイベントの中でチェックポイントを設けて、そこまで歩いたら100ポイントもらえる、といった支援ができると思います。「歩いて楽しいまちづくり」は中心市街地だけに限りませんので、市内全域でそういったウォーキングイベントが開催されるようになれば、一層歩いて楽しいまちを皆さんでつくっていけるのではないかと思います。

記者：
フレイル対策と「歩いて楽しいまちづくり」を連動させていく方向として捉えてよろしいでしょうか。

市長：
ええ、もちろんです。連動することで相乗効果が生まれると思っております。

記者：
先ほどフレイルの予防支援としてJ-Coin Payを使った誘引等、具体的な施策が出たと思うのですが、改めてその方向性を教えてもらえますでしょうか。

市長：
お手元の資料裏面の4番に、予防実践教室の利用状況を記載しております。具体的な施設は書いておりませんが、市内14か所でこうした予防実践教室を実施しております。米子市としては、こうしたものが直接的な実践の場であると認識しております。
それ以外にも、民間独自で行われているものに参加していただいたり、個人の負担の中で銘々行ってもらうことができると思います。
特に65歳未満の方は健康な方も多いと思いますので、健康なうちからフレイル対策をされたい方に向けては、個人のご負担でスポーツジムに通ってもらうことなどを促すことが考えられます。この度はフィットネスジムにおける体験プログラムに、私も顔を出し、呼びかけをし、裾野を広げていく努力をしたいと思います。

記者：
市からの情報発信により後押しや支援をし、市民に広めていくということでしょうか。

市長：
そうですね。やはり市の財政を使う事業には限界がありますので、情報発信により、それぞれの場所や形で行っていただくのが最終的な理想の姿です。

幹事記者：
ほかにはよろしいでしょうか。（質問なし）
では、続きまして、ダイヤモンド大山観望会についての質問に移らせていただきます。

記者：
ダイヤモンド大山についてですが、昨年は非常によく見ることができ、伊木市長ご自身も観望会に行かれたと伺っています。過去最多の方がいらっしゃり、今年も市民の期待が非常に高いと思われますが、今年の観望会に対する市長ご自身の期待を伺います。あと、市民の方も非常に楽しみにされてると思いますので、呼びかけをお願いします。

市長：
一番の心配は天気です。これに尽きると思っております。昨年も観望会のうち1日は、雲が出てうまく見れず、もう1日は見事に晴れ、ダイヤモンド大山を見ることができました。逆に言えば、良い天気で観望会を迎えられることができれば、感動的な風景を皆さんに見ていただくことができると思っております。
写真などで目にされた方が多いと思いますが、実際に見るダイヤモンド大山は、誠に神々しく、本当に感動します。今年も何とかこのタイミングで見られると良いなと思います。また、米子城だけではなく、11月の下旬頃の皆生温泉付近を最後に市内各所でダイヤモンド大山をご覧いただけます。

記者：
観望会を楽しみにしてる方も多いと思うので、呼びかけもお願いします。

市長：
10月21日と22日の2日間、米子城跡の頂上におきまして観望会を開催いたします。もし晴れれば、非常にすばらしいダイヤモンド大山を皆さんにも見ていただけると思います。ぜひ都合がつく方はお越しいただければと思います。あとは、天気がよくなることを願うばかりです。

記者：
こういった自然の豊かな表情を楽しむイベントは各地であると思いますが、やはり天気が課題になってきます。例えば先進地などでは、雲海の出現の予報を出し、案内しているところがあります。例えば、晴れても雲がかかるとダイヤモンド大山を見ることはなかなか難しいと思いますが、米子市独自で、ダイヤモンド大山日和といったものをつくり、そういった予報や便りなどを今後検討される予定はありますか。

市長：
米子城からダイヤモンド大山を見られるのは、地球の公転活動の影響により前後2日間となっています。そのタイミングと、その日の天気を適切に発信できる体制が整えば考えたいと思います。前日の夜や当日の明け方に、夜空に星がよく見えていると見られる可能性があるのではないかと思いますが、どういった形でお知らせできるかは、検討したいと思います。

記者：
今年の新しい試みは、ミニライトの配布や軽食の提供といったことだと思いますが、具体的に決まっている内容があれば教えてください。

文化振興課担当者：
ミニライトは、ハンディタイプのライトになっておりまして、それをお配りする予定にしてます。
マルシェは、キッチンカーで活動されている『moc～モク～』がサンドイッチ等の軽食とホットドリンクの提供を予定しております。また、ハンバーガーショップ『NEWRIVER-SIDEAIR』が、スープの提供を予定しております。

記者：
無料で提供されるのでしょうか。

文化振興課担当者：
いえ、販売されます。

記者：
ミニライトも販売されますか。

文化振興課担当者：
ミニライトは、記念品として配布しますので無料です。

記者：
ミニライトは何個配布予定ですか。

文化振興課担当者：
1日300個になります。

記者：
では2日間で600個ですね。

文化振興課担当者：
はい。

記者：
ミニライトの配布は何時からでしょうか。

文化振興課担当者：
午前5時30分からとなります。

記者：
登城する際に利用することも可能でしょうか。

文化振興課担当者：
はい。米子城の枡形で配布いたしますので、可能です。

記者：
マルシェの開催時間を伺います。

文化振興課担当者：
午前5時30分から午前7時までです。

記者：
米子城の登城路にライトは設置されますか。

文化振興課担当者：
はい。ランタンの設置を予定しています。

記者：
登城路に危険がないよう設置されるということですね。

文化振興課担当者：
はい。

記者：
観望会が中止の場合は、いつ頃判断されるのでしょうか。

文化振興課担当課長補佐：
観望会の中止は考えておりません。

記者：
雨でも開催されるのでしょうか。

文化振興課担当課長補佐：
よほどの荒天でなければ開催いたします。

記者：
ダイヤモンド大山が見られる可能性が低くても、観望会を開催し、登城を楽しんでもらうということですね。

市長：
観望会自体はおっしゃるとおりです。ただ、武者隊による演舞が中止になります。

記者：
台風など相当なことがない限りは、ダイヤモンド大山が見られるかどうか関係なく観望会を開催するということですね。

文化振興課担当課長補佐：
はい。

記者：
市長は登られるのですか。

市長：
現時点では、21日に登る予定としております。もし初日に見られない場合は、22日に晴れれば登るかもしれません。

記者：
市内の様々な場所でダイヤモンド大山を見られるということですが、市長のお勧めの場所がありますか。

市長：
それぞれの場所で、異なった絶景の大山が見られます。ふだん見ている風景にダイヤモンド大山が映るので、一層美しく見ていただけるのではないかと思っております。ただ、早朝ですから、私も見たのは米子城だけです。
どの場所もお勧めですが、11月23日の弓ヶ浜展望台は祝日ですので、行きやすいのではないでしょうか。皆生エリアは日程は短いですが、今後、観光にも生かしてもらえるのではないかと思っております。旅館の中には、客室から大山が見える場所もあると思います。「この部屋は晴れればダイヤモンド大山が見えます」といった形で観光誘客に活用いただければと思っております。

記者：
観光業者とのタイアップについてですが、現在、県外への広報活動などは行われているのでしょうか。

観光課長：
山陽や関西方面を中心にPRしております。県外の新聞や、JRの駅のデジタルサイネージでPRしております。また、楽天やじゃらんといったオンライン旅行会社の特集ページで発信しております。他にはSNSによる発信などを行っております。

記者：
分かりました。ありがとうございます。

観光課長：
補足ですが、県外からの誘客について、旅行会社2社によるツアーが組まれております。10月20日から22日までの3日間で予定されています。

記者：
大体どちら方面からのお客様になるんでしょうか。

観光課長：
関西方面からです。

記者：
今後も毎年、ダイヤモンド大山の観望会は開催されるのでしょうか。

市長：
やっていこうと思っております。ダイヤモンド大山について浸透させつつ、観光誘客といかに結びつけられるかが重要だと考えています。

記者：
見られる機会は1月にもありますよね。

市長：
おおむね2月になります。

記者：
2月は天候が気になりますが。

市長：
2月は、非常に曇りや雨が多くなっています。

記者：
では、この10月がメインとなるわけですね。

市長：
天気の良し悪しを考えると、やはり10月だと思います。

記者：
そのほか、よろしいでしょうか。
では、教育支援センター「ぷらっとホーム」についての質問を受けていただきます。

記者：
不登校の子供が増えているというお話がありましたが、その要因はどういったものだとお考えでしょうか。

市長：
要因は、実に様々だと聞いております。ただ、コロナ禍の期間中、大きく増えたことは事実ですので大きく影響していると考えます。学校に行きづらい理由として、感染が怖い、休むことに抵抗が無くなった、といったこともあるでしょうし、様々なケースがあると聞いております。
できるだけきめ細かく、その子の状況に合った対応をすることが重要ですが、教員の人数も限られておりますので、なかなか対応しきれない部分がありました。そこで、この「ぷらっとホーム」で個別対応したところ、一定の成果が出たと認識しております。

記者：
コロナ前との比較で、どのぐらい増えたのでしょうか。

学校教育課長：
具体的な数字を申し上げますと、令和2年度が191名だったところが、令和4年度が298名となっています。

記者：
これは全国的な傾向でしょうか。

学校教育課長：
はい、そうです。

記者：
今回、17人が復帰したということで一定の成果があったのではないかということですが、ここがあったことで増えたといった数字があるのでしょうか。

学校教育課長：
この数字は、年度ごとの累計の数字となっておりまして、191名が年度中の全ての日を欠席したわけではありません。おっしゃるとおり、当然その中で、年度途中に復帰した児童生徒もおります。ただ、その具体的な人数につきましては令和2年度時点では把握できておりません。

記者：
大変良い施設が車尾にできたということですが、市内も広いので、特に不登校の傾向のあるお子さんにとって、通学距離がネックになるのではないかと思っています。現在、通っている子供たちは、どのようにして通っているのでしょうか。また今後、遠方の子供たちが通いやすくするための政策があれば教えてください。

学校教育課長：
現在通っている児童生徒は、主に保護者の方による送迎となっています。中学生ですと自転車やバスで通学しているお子さんもいらっしゃいます。
「ぷらっとホーム」を利用したいが、通学方法が理由で通えないお子さんにつきましては、今後、しっかりカバーしてまいりたいと考えております。

記者：
具体的な方策がございますか。

市長：
今、教育委員会に大きく2つの選択肢について検討してもらっています。一つは端的に言えば、もう1か所どこかに「ぷらっとホーム」と同様の施設をつくる方法、もう一方は、施設は一つにし、各学校におけるスクールソーシャルワーカーを充実し、各学校に不登校気味の児童生徒が通える教室をつくる方法です。2段構えにし、1段目の部分をもう少し充実させるイメージです。どちらが効果が高いかを検討してくれていると思っております。

記者：
スクールバスなどの検討はされないのでしょうか。

学校教育課長：
しておりません。

記者：
スクールソーシャルワーカーの充実も検討の一つだということですが、以前も増員されたと伺いました。現状の人数はどうなっていますか。

学校教育課長：
令和3年度は3名体制でしたが、年々増員しており、本年度は10名となっております。内訳は、全体をまとめる統括のスクールソーシャルワーカーが3名、1～2中学校区を担当する校区担当のスクールソーシャルワーカーが7名おります。資格についてですが、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士の資格をもつ職員が3名がおりまして、あとは学校教育経験者のうち、教育相談や生徒指導対応に長けた職員を7名配置しています。

記者：
各学校に1人体制とはなっていないのでしょうか。

学校教育課長：
まだそういった体制までは至っておりません。

記者：
ありがとうございます。

幹事記者：
ほか、よろしいでしょうか。（質問なし）
変わりまして、西部県税事務所の米子市役所本庁舎への移転についての質問に移らせていただきます。いかがですか。（質問なし）
では、最後、よなごプレミアムポイント還元事業に係る還元の終了について、ご質問があればお願いします。

記者：
市長も思い入れのある事業だと思いますが、アプリを導入しキャッシュレスを浸透させていくことについて、現状の浸透具合と、これだけ早く終了するということについての感想をお願いいたします。
また、この事業を始めてJ-Coin Payのユーザー数も一定程度増えているようですが、成果と課題をどう受け止められているのか伺います。

市長：
成果と課題についてですが、当初事業を始めたときは、市内のユーザーは約4,000人でしたので、2億円を消化するには足りない状況でした。しかし、このキャンペーン期間中、本日の午前8時30分まででユーザー数が約1万3,500人に増加しましたので、一定の成果があったと認識しております。
一方、課題についてですが、少し欲張りかもしれませんが、もっとユーザ数が増えれば良かったと思っています。4,000人が1万3,500人にまで増えたのは大きな成果ですが、今後、事業をさらに広めていくためには、ユーザー数が増えてほしかったと感じております。何か別の形で、このJ-Coinを使った企画を考えていかなければならないと考えております。
先般の9月28日にデジタル健康フェスタを開催した際は、アプリでフレイル度チェックをした方に500ポイントを差し上げるキャンペーンも行いました。こういった使い方もありますし、増加したユーザーが様々な形で参加できるよう、市の政策とタイアップするような企画を考えなければいけないと思っています。

記者：
J-Coin Payが利用できる店舗は増加したのでしょうか。

市長：
店舗数は、当初1,600店舗でスタートいたしましたが、1,750店舗に増えました。ただ、この店舗の中には、J-Coin自体があまりメジャーな決済手段でなかったために、ほぼ使われていない店舗がたくさんありました。最終的にキャンペーンに関与された店舗数は1,100件となっております。総数としましては、先ほど申し上げた1,750店舗ですので、150店舗増加しております。

記者：
総括的には一定の成果があったと思いますが、事業が始まる前、委員会などで一部の議員さんから、スマホを持っていない世代などの不公平感について意見がありました。スマホの臨時支援窓口にも非常に多くの方が訪れ、大分浸透してきたのではないかと感じますが、年齢に関わらず、アプリの利用方法が分からないという声も多く耳にしました。
今後J-Coin Payを活用し事業を展開した場合、恐らく同様の意見はどうしても出てくると思うのですが、その点について展望や課題をどうお考えでしょうか。

市長：
まず、この事業についてですが、様々な効果を狙い実施したものです。この数年間、新型コロナウイルスがまん延してから、様々な生活支援を実施しましたし、コロナが明ける前後には物価高騰に関する支援も行いました。ただ、その支援の大半が低所得者に向けたものであり、その基準には引っかからないが生活は必ずしも楽ではないといった、特に若い世代の声を受け、基本的に誰でも使える手段による支援を行いました。
市内ユーザー数の1万3,500人という数字についてですが、以前にプレミアム付商品券を発行した際の応募者数が1万4,000人でした。おおむね同等の利用者数でしたので、事業そのものについては、一定程度評価いただいて良いのではないかと思っております。
一方で、やはりJ-Coin Payを様々な事業で活用していくためには、さらにユーザー数を増やしていく必要があると認識しております。したがって、改めてこうした取組をする場合には、現在本庁舎1階に設けている相談窓口の利用実績などを分析した上で、アプリの使用やダウンロードなどの支援を行っていく必要があると感じております。
デジタル臨時支援窓口には、相談が750件ありましたので、これも一定の相談を受け付けることができたのではないかと思っております。

記者：
750件の相談についてですが、いずれもJ-Coin Payに関するものだという認識でよろしいでしょうか。

市長：
はい、そのようです。
補足ですが、以前、プレミアム付商品券の事業を行った際は、決済の精算など3,000万以上の事務手数料がかかりました。今回の事業では、これが700万ほどに激減し、非常にランニングコストを低く抑えることができました。そこについても一定の成果が感じられる部分でもあったことを申し添えたいと思います。

記者：
プレミアム付商品券を発行したときですね。

市長：
コロナ対策としてプレミアム付商品券を発行した際は、券面を印刷するコストや、抽選なども含め手配りするコスト、また商品券を回収し支払いを行う手間賃など、様々なコストがかかっていました。しかし、今回はみずほ銀行に委ねるだけで、非常にコストは安く済みました。もっと使い方を増やせば、ある程度固定費でやっていただける部分もあります。今回は、この事業単体でお願いしたのですが、その固定費の範囲内で事業を行えば、割合当たりのコストはもっと下げられると思っております。

記者：
予算に達しない場合でも、本日の午後8時に終了するのでしょうか。

市長：
はい。達しなかった場合でも、午後8時で終了させていただきます。

記者：
この終了のタイミングついて、市長は早いと感じておられますか。

市長：
10月25日がもともとの期限でしたので、少々早いと思っておりますが、ちょうど25日前後で終了することは、なかなか至難の業でありますし、一方で、十分に予算が使われず余った状態で期限を迎えるよりは良いと評価しております。

記者：
現況のところ、市内のユーザー数は1万3,500人となっています。市外の方も利用できたと思うのですが、そちらの数はどうなっていますでしょうか。

市長：
10月11日時点になりますが、キャンペーンを利用された方は1万6,400人となっております。
キャンペーンの参加総数1万6,400人のうち、米子市在住者が1万3,500人ですので、約3,000人が市外の方であったと考えられます。

記者：
もし分かればですが、市外の利用はどの近辺の方が多かったのでしょうか。

商工課担当者：
西部の町村であったり、境港市、安来市、松江市、その近辺の地域の方が多かったと認識しております。

記者：
相談が750件程度あったということですが、一番多かった相談は、どういった内容でしょうか。

商工課担当者：
大半は、スマホにJ-Coin Payをインストールし、利用し始める相談でした。中にちょっとした操作に困っておられる方もいらっしゃいましたが、少数だったと認識しております。

記者：
年齢的にはどういった方が多かったですか。

商工課担当者：
やはり少し高齢の方が多かったと感じております。

幹事記者：
ほかはよろしいでしょうか。（質問なし）
それでは項目以外で何かご質問があればよろしくお願いいたします。

記者：
近年では株式会社クラッソーネと空き家に関する連携協定を結ぶなど、米子市では10年程度前から空き家対策に力を入れてきたと認識しています。最近、空き家について話題になってきていますが、現状はどうなっていますか。

市長：
米子市として、できる限りのことは精いっぱい行っている状態です。逆に言うと、もう限界だというところまで来ております。限界というのは、一言で言うと、所有権の問題です。空き家といえども所有者の方がいらっしゃいますので、その所有者の意向によっては一切手がつけられません。
加えて、あまりにも空き家の件数が多過ぎるようになっています。今年度から実績数を測るようにしておりますので、数字はずれるかもしれませんが、市内の空き家は推計値で約4,700戸となっています。
たまたま本日、新聞に折り込まれていた不動産屋さんの空き家物件情報を見たのですが、たくさんの物件が掲載されていました。掲載されているのは既に所有者の方が売却に同意され、値段がついた物件に限られるのですが、あれだけ掲載されているのに驚きました。

記者：
どのぐらい載っていたのですか。

市長：
一面に掲載されていました。

記者：
予想以上に増えてるわけですね。

市長：
すぐに買える空き家物件でも相当な数あるということです。米子市が手をつけようとしているのは、そこに至らず、所有者にどうするか投げかけている物件となります。
一つ一つ努力はしておりますが、無数にあるため地方自治体の努力で解決するようなレベルは超えていると感じます。

記者：
危険住宅については、国も一歩踏み込んで指導していくこととなっていますが、自治体ごとに危険住宅を解体する支援等もあります。米子市の危険住宅の現状について伺います。

市長：
危険住宅の市内の件数は100件未満だったと認識しております。危険住宅というのは、行政では特定空家と言いますが、特定空家に認定された住宅は、100件未満だったと思います。特定空家になれば、行政もある程度手が出せるのですが、そこに至らない空き物件が無数にあるところが問題です。
今般の国土交通省の法改正は、特定空家になる前の段階で指導をする内容となっています。これは正直に言うと、とても大変です。
まず、その峻別をどうするかが問題となります。危険家屋になる手前というのは、どういったものが該当するのか、かなり行政に裁量が委ねられますので、非常に難しくやりづらい部分となります。
明らかに崩れそうな物件などは、判定は容易ですが、一体どこからがその手前になるかラインの引き方が非常に難しいと思っています。これは通知や通達を読み込みながら対応しますが、今は特定空家になったところからが我々の本格的な対応になるわけです。その前の段階でどこまでそれを努力するかというのは、一言で言うと地方自治体が汗をかけ、ということだと思います。

記者：
県どころか国自体が法体系も併せて手つかずであることから、米子市に限らず他の地方自治体でも頭が痛い現状なのでしょうか。

市長：
そう思います。それぞれの自治体により努力のレベル差があるにしても、多くの地方都市において空き家が増えてる現状は変わりません。その際、どの自治体においても必ず所有権の問題にぶつかります。所有権が保障されている以上は自治体といえども、いわゆる危険空家になるまで手が出せません。
情報発信などにより、空き家を所有している方に向け流通や貸借を促すのが精いっぱいです。あとは、相談などの対応を行っております。

記者：
人口減少が進み、住宅が老朽化していく中、行政の動きとしては少々遅れているのではないかと感じます。県や国で呼びかけていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

市長：
最終的には、国交省ではなく法務省の問題となると思います。つまりは民法の所有権をどの程度緩和できるのかが論点となります。
例えばヨーロッパのとある国では、空き家になったら誰でも勝手に住んで良いといったルールをつくり、何十日か住むとその人のものになるといったドラスチックな空き家対策を行っているところもあります。土地や家屋の所有権が非常に流動的となっています。それに対して日本では、個人の所有権は基本的には不可侵となっていますので、特定空家に至るまでは手が出せず、我々自治体としても努力には限界があるということです。

記者：
国の対応が遅れているということでしょうか。

市長：
国土交通省は、良くやっていただいていると思いますが、やはり所有権の規制緩和については、まだ全く踏み込まれていません。これだけ空き家が増加していますので、抜本的な解決には、しばらく至らないのではないかと考えます。

記者：
ありがとうございました。

記者：
10月に韓国を訪問されたと思うのですが、その成果について伺います。また、10月25日にソウル便の再開を控えておりますが、今後に向けた課題を伺います。

市長：
先般、10月5日から8日までの4日間の日程で、韓国の江原道束草市に出かけてまいりました。今回は、束草市の市制発足60周年という記念イベントがあり、そこに招待をされましたので、訪問団を組み渡航いたしました。
成果についてですが、日韓問題がこじれ、その後にコロナが始まったため、対面での交流がしばらく途切れておりました。私が最後に先方の李秉宣市長と出会ったのが6年前でしたので、久しぶりに対面で交流できたことは、一つの成果であったと思います。
その際、これまで28年間交流を積み重ねてきましたので、民間交流も含め過去の交流の成果を確認する場面も多々ございました。
例えば、現在束草市の副市長に就任しておられる金副市長さんは、1997年に米子市と束草市で始めた職員の相互派遣で、一番最初に米子市に来られた職員さんでした。当時のことをよく覚えていらっしゃいましたし、断続的に相互派遣を行ってきましたので、旧交を温め交流が深まったと感じております。
10月25日に米子―ソウル便が就航再開をいたします。課題としては、まずはしっかりと就航し、搭乗率が一定の数字となるよう地元としても努力したいと思っております。具体的な数字を見てみないと分かりませんが、安定的な就航となるように、鳥取県や境港市と力を合わせ対応したいと思っております。
また、国政においても日韓関係が良い方向に向かっていると見受けられますので、地方自治体同士の地域間交流や民間同士の交流が復活をして、経済交流にまで発展すれば一つの成果だと思います。そういったところを目指し取組を進めることが課題だと認識しています。

記者：
行政間の交流が基礎となり、そこを強める形となるのでしょうか。

市長：
おっしゃるとおりです。行政は、様々な交流のインフラを整える役割を果たします。まず行政同士が交流をすることにより、民間が交流しやすくなります。加えて、束草市は港町でもありますので、フェリーやクルーズ船が就航しています。そのクルーズ船の一部は函館や舞鶴が寄港地だと聞いております。当然、今後は境港市にも寄港していただけるよう、境港市の伊達市長や鳥取県の平井知事さんと話をすることができると思います。かつて就航しておりましたDBSクルーズは日本の境港、舞鶴港、韓国の東海、ロシアのウラジオストクを結んでおりましたが、今後はフェリーなどの定期就航するような形が取れないかどうか考えております。まだこれは何も決まったものはありませんが、今後、境港市や鳥取県、先方と話をすることが可能ではないかと思っております。

記者：
今後は職員の相互派遣も含めて、定期的な行政間の交流など決まったことがありますか。

市長：
しばらく途切れておりました職員間の相互派遣につきましては、先方との間で事務レベルで協議をすることとなりました。お互い良いタイミングを見計らいながら、再開に向けて動き始めたところです。
もう一つは、先ほど申し上げたような具体的に往来するルートについてです。基本的にはソウル便から陸路で束草市へ向かうようになりますが、船の航路も可能性があると私は思います。行政で可能性を探ることが我々の役割ではないかと考えています。

幹事記者：
そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。（質問なし）
では、以上で定例記者会見を終了いたします。市長、ありがとうございました。

市長：
ありがとうございました。