9月定例会議案説明会見(令和4年8月29日)

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9月定例会議案説明会見(令和4年8月29日)

令和4年8月29日(金曜日)

内容

  • 令和4年米子市議会9月定例会議案説明

  • 官民連携でキックオフ マイナンバーカード普及率全国トップ10入りをめざして 


幹事記者:
それでは、定刻になりましたので、市長からお願いします。

 

市長:

私から9月議会の議案における補正予算の主要な部分についてご説明させていただきます。

また、本日はマイナンバーカードの普及促進のため、民間の事業者の皆さまのお力をお借りすることになりましたので、株式会社米子髙島屋、森紳二郎取締役社長にご同席をいただいております。この件について、後ほどご説明させていただきます。

 

【資料】

新しいウィンドウ・タブが開きます資料1 令和4年米子市議会9月定例会議案PDF 134キロバイト)

新しいウィンドウ・タブが開きます資料2 令和4年度米子市下水道事業会計補正予算(補正第2回)についてPDF 48キロバイト)

新しいウィンドウ・タブが開きます資料3 令和4年度9月補正予算の概要PDF 125キロバイト)


まず、資料-3令和4年度9月補正予算の概要をご覧ください。歳出総額15億6,064万9千円の補正となっております。
補正予算の内容について個別に事業を記載しております。大きなものとして、脱炭素社会に向けた取り組みやマイナンバーカードの普及促進、オミクロン株への対策といったものが挙げられます。

財政調整基金積立金として3億8,900万円、減債基金積立金として3億8,900万円を計上しております。これは令和3年度決算に基づき計上いたしました。決算では比較的多めの剰余金が発生をいたしました。コロナ禍ということもあり、歳入予算を比較的堅く見積もっていたところ、市税収入において予想していたほどの落ち込みがなく、やや上振れしたことが主な理由です。余剰金の半分は積立金として処理をするというルールに従い処理をしております。

ちなみに、財政調整基金積立金は今年度末で30億円ほどになる予定です。標準財政規模の約1割である32億円を目標としておりますので、もうすぐ目標額に届くところまできております。減債基金は、借入金である起債額の返済に充てるものです。

続きまして、脱炭素先行地域づくり事業についてです。
今年の5月に米子市、境港市、ローカルエナジー株式会社、株式会社山陰合同銀行との共同提案が脱炭素先行地域として環境省から認定を受けました。この第1弾の事業としてローカルエナジー株式会社が行なうデータプラットフォームの構築に対する補助金を計上しています。データプラットフォームとは、脱炭素がどの程度進んだのかを測るためのシステムのようなもので、今後の脱炭素政策の成果を見える化していく事業でございます。

データプラットフォームを活用し、今後さらなる脱炭素へ向けた事業を展開していく予定です。
マイナンバーカード取得促進事業に4,580万円、マイナンバーカード利用環境整備事業に800万円を計上しています。このことについては、後ほど改めて説明をいたします。

衛生費について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として4億9,400万円を計上しています。この予算は現在行なわれている新型コロナウイルスワクチン4回目の接種が続くことが想定されますし、10月頃からオミクロン株に対応したワクチン接種が始まるという情報もございますので、それらの体制の確保を主眼とした予算となっています。

 

総務部長:

先ほど市長が説明いたしました補正予算の概要以外の部分について、単行議案等も含めて説明をいたします。
私からは、資料1と資料3について説明させていただきます。資料2につきましては、下水道部長から説明いたします。
資料1には、このたびの議案の一覧を掲載しています。議案は合計で17件ございます。条例が5件、単行議案が1件、補正予算が3件、決算認定が1件、報告が7件となっています。
議案で主なものを説明させていただきます。
議案第70号についてですが、国家公務員に準じまして職員の定年を段階的に65歳までに引き上げていく、いわゆる定年延長制度について条例を整備するものです。その他、管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制度について所要の整備を行ないます。
議案第71号も、職員の定年延長制度に付随する関連議案でございます。
議案第73号は、米子市手数料条例及び米子市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてです。コンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末機により、個人ナンバーカード(マイナンバーカード)を用い各種証明書の交付を受ける場合の、手数料のさらなる引下げを実施するための条例改正です。現行の手数料は、通常の金額よりも100円減額しておりますが、さらに一定期間50円を減額することにより、利便性をさらに高めて、市役所窓口における混雑の緩和やマイナンバーカードの取得率の向上を図ることが目的です。
議案第74号ですが、2つの市営住宅を廃止するための条例を整備するものです。
議案第75号ですが、財産の処分についての議決の一部変更でございます。錦海団地の3区画が分譲中となっておりますが、近年の土地価格などを参考に金額を見直し、分譲を促進していくため、過去の議決の一部変更をいたします。
議案第76号、77号については先ほど市長が説明しておりますが、後ほど若干補足をいたします。
議案第78号は、令和3年度米子市一般会計等の決算認定についてです。一般会計と国民健康保険事業特別会計ほか6特別会計の決算認定を議会に諮るもので、7月定例会において水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の企業会計は既に決算認定の上程を求め、継続審査になっております。9月定例会であわせて全ての会計について議会に審査いただきます。
報告として、議会の委任による専決処分等がありますが、工事請負契約の締結について物価高騰などを反映し変更しているものです。詳細の説明は省略します。

続いて、資料3についてです。先ほど市長から説明しておりますが、若干補足をいたします。
まず、災害対策事業についてです。これは市民の防災意識の向上を図るため、市民の皆さん一人ひとりに使っていただく防災避難ノートを作成し配布いたします。
淀江保育園跡地活用事業は、廃止している旧淀江保育園あるいは旧淀江幼稚園の跡地の活用について、近隣の皆さんからご意見をいただきながら整理をしていきます。その前段として、建物の除却に向けたアスベスト調査および樹木の伐採を実施する事業です。
民生費でございますが、保育所等食材費高騰対策事業として、900万円を計上しております。私立保育所などを運営する事業者の方々に対し、副食費の物価高騰に係る経費を補助いたいします。
農林水産業費でございますが、農業収入保険加入促進事業として43万4,000円を計上しています。新型コロナウイルス感染症などの影響による農業収入減少への備えとして、既存の保険制度に新規加入する際の保険料を5分の1補助するものでございます。
さらに、梨及び柿生産振興事業として、ブランド柿の輝太郎の生産者に対して防霜対策設備の経費補助を計上しております。
商工費ですが、国際観光案内所リニューアル移転事業として415万5,000円を計上しています。現在、工事を行っているJR米子駅舎のリニューアルに合わせた米子国際観光案内所の移転工事費を計上しています。
土木費の排水路新設改良事業について、緊急性が高い市内準用河川及び排水路の護岸の損傷等に伴う改良工事を行ないます。令和5年度の債務負担も計上しています。
債務負担行為についてですが、鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業は、令和2年度に令和3年度以降の必要経費の上限額を債務負担行為に設定しております。このたびは新型コロナウイルス感染症、あるいは国際情勢の変化に伴う物価高騰や、人件費の上昇による契約金額の増額分といたしまして、新たに3,600万円を令和5年度の債務負担行為に設定しています。

 

下水道部長:

続いて資料2を説明いたします。
議案第69号の下水道事業会計補正予算に係る概要についてです。下水道事業会計は、2回目の補正予算となります。令和4年度当初予算において設定いたしました下水道終末処理場等包括的運転維持管理業務委託の委託料の債務負担行為につきまして、燃料価格をはじめとする物価の上昇に伴い、電気料金や薬品費等が高騰していることから、債務負担行為の限度額を引き上げるものです。
なお、本業務は令和5年4月から予定しており、今後の工程に支障が生じないよう早期に限度額を変更する必要があることから、先議にて審議をお願いするものです。

 

新しいウィンドウ・タブが開きます官民連携でキックオフ マイナンバーカード普及率全国トップ 10 入りをめざしてPDF 111キロバイト)

 

市長:

マイナンバーカードの普及に関しまして説明をさせていただきます。
米子市のマイナンバーカードの普及率は、8月14日時点で45%となっており全国平均を下回る状況にあります。現在、総務省を中心として、全国でマイナンバーカードの普及を懸命に進められており、それは我々地方自治体においても同様です。
そこで、本日同席いただいております株式会社米子髙島屋、森紳二郎取締役社長をはじめとする皆さまに、「米子市マイナンバーカード応援団」を結成いただきました。今後は民間企業の皆さまと一緒にオール米子体制で普及率向上をめざしたいと思っております。
内容としまして、まずラッピングカーの導入を予定しております。このラッピングカーは、マイナンバーカードの申請ブースを車内に設け、出前で申請ができるよう整備した車をレンタルすることを考えております。
また、イベント会場や商業施設、スーパー、あるいはワクチン接種会場などで、申請機会を増やすため申請のブースを設置しようと考えております。
現在、9月末までの申請には、政府でマイナポイントを最大2万円付与する事業を行っております。
(注:後日、12月までに申請期限が延長されました)

リンク … マイナポイント第2弾の対象となるカード申請期限が延長されました

10月1日以降の申請は、ポイントが付与されませんので、市では先着5,000名に各2,000円ずつQuoカードの配付を行なうこととしております。9月補正には、さらに1万5,000名分を増額をする議案を上程しているところでございます。
カードの取得率向上に向けた9月補正の内容についてですが、マイナンバーカードを利用しての各種証明書の交付手数料のさらなる減額を考えております。また、交付端末を市役所1階にも設置する予定としております。このような施策のほか、広報なども含めて力を注ぎ目標の達成を考えております。私からは以上となります。
本日は森取締役社長に同席いただいておりますので、ぜひその辺りをお話しいただければと思います。

 

森取締役社長:

ご紹介いただいた米子髙島屋の森でございます。
資料のタイトルには全国トップ10と記載しておりますが、オール米子の底力で日本一をめざし取り組みたいと思っております。現在、米子市では6万6,000人の方がカードをお持ちです。例えば既にカードをお持ちの方6万6,000人が、お持ちでない方1人を紹介し申請したとすると、2倍の13万2,000人になる計算になります。本気で取り組めば難しい数字ではないと考えています。
マイナンバーカードの普及につきまして、あまり自分事として捉えておられない方もたくさんいらっしゃいます。しかし、今後はデジタル化が一層進み、数年後にはマイナンバーカードを持つことが当たり前の社会に変わっていくと考えます。
国からの支援として、9月末までにカードの新規申請をすれば5,000円分(2023年2月末までにマイナポイントを申し込み、20,000円のチャージまたは買い者をした場合)、さらに保険証としての利用申し込みで7,500円分、公金受取口座の登録で7,500円分のポイントが取得できます。(カード未申請の方は)1人当たり最大20,000円分のポイントが取得できます。
マイナンバーカードは特に、お子様の多くがお持ちではありません。また、赤ちゃんから中学生ぐらいまでの方は銀行口座もお持ちではない方がほとんどです。保険証は皆さんお持ちだと思いますので、(ポイントを最大限取得するためには)お子さんのマイナンバーカードの申請のほか銀行口座を新たにつくる必要があります。
この度、銀行関係の皆さまに趣旨をご説明させていただき、鳥取銀行・山陰合同銀行・米子信用金庫にご協力いただける形となりました。また経済団体の皆さまにもご協力いただけるよう話をさせていただいております。今後のデジタル化社会やスマートシティでは、マイナンバーカードが身分証明書以外の役割においても必須となると考えます。
カードの普及のために、小・中学校関係の保護者様に対してマイナンバーカードの取得を進めて参ります。幼稚園に対しては、鳥取県私立幼稚園・認定こども園協会の方とお話をさせていただく予定でございます。
また、本日ご同席いただいている株式会社エッグ様には、デジタル世代である10~40代をターゲットとしメディアを活用したPRをお願いしております。また、日本旅行さんもカードの普及促進に尽力いただきます。その他にもJRグループや、大山ブランド会、鳥取県西部活性化協会、米子間税会、角盤町商店街振興組合の皆さまにご協力をお願いしております。
官と民が一体となれば、日本一をめざすこともそう難しいことではないと考えます。本気度が試されると思っております。私も団長という形で、マイナンバーカードの普及率を高めていきます。
マイナンバーカードの普及が高まれば高まるほど、業務の効率化や市民福祉の向上につながります。例えばコロナの補助金や子育ての給付金の支給は、公金受取口座の登録が進めば、これまでのはがきを送付・回収して、銀行口座をチェックするといったアナログな業務がなくなり、市民に迅速に支給ができるようになります。それだけでなく、これまで費やしていた時間やお金を、市民の皆さまに還元するような経済対策に回すこともできます。やはりマイナンバーカードの取得は、当然ながら市民の皆さま、我々経済界にとっても非常に価値のあることだと思っております。
本日お越しいただいております報道関係の皆さまにおかれては、米子市と民間とが手を取り、懸命に努めていく活動について、市民に対して発信することにご協力をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 

幹事記者:

では、まず9月定例会の議案について質問をお願いいたします。

 

記者:

脱炭素先行地域づくり事業のデータプラットフォームについて端的に説明いただいてよろしいでしょうか。

環境政策課長:
データプラットフォーム事業についてですが、現在、自治体の排出しているCO2排出量は国から自治体カルテという形でおおよそ2年程度遅れて示されております。現在は令和元年度のデータしか示されていません。
データプラットフォーム事業ではシステムを開発し、日々のCO2排出量や電気使用量を把握できるようにし、これから具体化していく脱炭素の取り組みの成果をリアルタイムで測定できるようにします。

記者:
分かりました。予算要求の際などの詳細な資料を出していただくことはできませんか。

環境政策課長:
追加資料を提出いたします。

記者:
防災意識の避難ノートについてです。ノートの形態と運用方法についてどういったものをお考えでしょうか。

市長:
既に、洪水や津波のハザードマップは作成をしておりますが、市全域の地図に災害リスクを記しております。このたび作成を考えている防災ノートは、自分たちの住む地区について具体的に注意すべき箇所などが把握できるよう、ノート形式で常備できる形態を考えています。具体的なデザインなどについては、予算が決まり次第考えたいと思います。

今年の5~6月にかけて、私は福島県に出張をし、原発から避難をされている方々が今どういった状況なのか視察をいたしました。視察で訪れた施設の中に、福島県が作成された防災ノートが配架してあり、手に取って拝見すると、非常に分かりやすく、お手本にしたいと感じました。米子市も今までさまざまな防災関係パンフレット等の発行を行なって参りましたが、今回、災害を自分事として捉えられるような視点の工夫がある防災ノートを発行できないかと考え、予算要求に至りました。 

 
防災安全課長:
本市では、逃げ遅れゼロをめざし、さまざまな事業を展開しています。ハザードマップなども配布していますが、やはり住民の皆さまの防災に対する意識を高めていくことが非常に大切です。市内でも地区によってさまざまな災害が起こりうる箇所があります。例えば地区によっては土砂災害リスクが非常に高い地区や、水災害などが起こりやすい地区があります。この防災ノートは、その地区でどういったハザードが起こる箇所があるのか書き込めるようになっております。

その他にも災害が起こる前の備えとして、台風が来る3日前にどういった心構えをして、何を用意すればいいのか、といったことが書き込めるようになっています。

ただ読むだけでなく、ノートに書き込んでいただくことで、自分事として捉えていただくことで住民の皆さまの防災に対する意識を高めたいと考えております。
 
幹事記者:
そのほか質問はありますでしょうか。(質問なし)
続いてマイナンバーの普及について質問をお願いします。

記者:
今回、マイナンバーカード普及に向けて取り組みが9月から開始となった理由について教えてください。

市長:
総務省が全国の自治体に向けて、さらなるカードの普及促進を働きかけておられ、年度末までにかなり高い普及率をめざし動いておられます。米子市としても、これまで普及促進に尽力し取り組んできたところですが、このタイミングで、民間企業の視点やお力を借りながらもう一回見直し、さらに奮励したいと考えたところでございます。

 

市民二課長:

国の施策と連動し、本市でも一層の普及促進に取り組まなければならないという覚悟で臨みます。そのために、このような取り組みをさせていただくこととなりました。

記者:
なかなか普及が進まない理由として、個人情報の漏えいが心配だと言った意見や、不正利用されるのではないか、銀行口座とのひもづけに対する不安、全く必要性を感じないといった声を耳にします。
米子市の普及率が45%台にとどまっている要因は何だと捉えておられますか。また、それをいかに解消していくためにどんな施策を打って普及率アップにつなげていくのか伺います。

市長:
米子市の普及率が全国平均程度となっている理由としまして、分析はしておりませんが、これまで普及促進に尽力してきた部分と、一方で、なかなか理解が得られずとどまってる部分の両方の側面があるのではないかと考えております。
理解が得られていない部分については、ご質問にありましたとおり、セキュリティの問題もございます。マイナンバーカードは厳重なセキュリティを施してあり、クレジットカードようなカード類のセキュリティと比較したとき、その差は一目瞭然です。引き続き理解を得られるよう、しっかりと説明をしたいと思っております。
公金受取口座の登録について、過去に金融資産の捕捉につながると懸念された経過がございました。このたびの銀行口座のひもづけは、給付の合理化を目的としたものでございます。例えば市から市民の皆さまへ給付金を支給する際、口座を全て把握していないため、アナログな手続きが必要になってしまい、支給するまでに膨大な時間と手間がかかります。児童手当を支給している世帯など一部の方の口座は把握しておりますが、大半の世帯の方は把握をしていません。理解を得ながら進めていきたいと考えております。

 

市民二課長:

マイナンバー制度の正しい情報やカードの安全性についても、さまざまな機会で発信していきたいと考えております。

記者:

高齢者の方にとっては、なかなかマイナンバーカードの利用方法をよくご存じない方も多いと思います。例えば、今回マイナポイントが付与されても、電子マネーになじみがない方にとってはメリットをあまり感じないと思われます。カード持っていても、どんな意味があるのだろうとお感じになる方もいると思うのですが、高齢者に向けての普及率アップについては、具体的にどんな施策をお考えでしょうか。

市長:
今回、さまざまな改革の中で、マイナンバーカードと保険証との連動ができるようになりました。医療機関にかかる際に保険証からマイナンバーカードで代替できることが、さらに普及していくと考えております。
全てのクリニックや病院施設では連動ができておりませんが、一部ではできるようになりつつあります。ぜひこの機会にこういった使い方をしてほしいと思っています。
また、運転免許証を返納した方は、顔写真つきの身分証が手元になくなる問題がございます。マイナンバーカードが運転免許証の代わりの身分証になりますので、高齢者層にとっても一定のメリットはあります。マイナポイントや電子マネーについては、使い方など地道に情報提供をしながらカードの普及を進めていきたいと思っております。

 

市民二課長:

力を入れて情報発信を行ない、理解していただけますよう努めてまいります。

記者:
公民館活動のスマホ教室やマイナンバーカード説明会、情報発信などにより普及を進めるということですが、ほかに具体的な施策はありますか。

新田代表取締役社長:
株式会社エッグの新田でございます。
キャンピングカーを使ったマイナンバー申請専用の車両を、普及率の低いエリアなどを中心に走らせ、その場で申請を受け付けられるような工夫をいたします。
高齢者の方々に向けては、各施設などに出張申請のブースを設け、来られた方々に対してお声がけをしながら丁寧に説明していきます。
まだ計画中ではありますが、一定以上の大きな会場で、合同で申請を受け付けれるような場所を検討しています。また、ワクチン接種会場でも申請を受け付けられる機会を設けます。高齢者の方々に寄り添いながら普及を丁寧に進めていきたいと考えております。

記者:
先ほど森社長もおっしゃられていましたが、いずれは日本一をめざすが、まずは現実的な目標としてトップ10入りをめざすという意味でよいか教えてください。

市長:
まず現実的なトップ10入りをめざすことは、我々で共有している目標です。ただ、トップ10入りをめざすためには、やはり日本一になる意気込みでなければ難しいと考えます。これから他の自治体も普及を進めますので、森社長がおっしゃられた意気込みが妥当ではないか考えます。

記者:
取得率が70%を超えると、米子市にとってどういったメリットがあるか伺います。

市長:
既に米子市においてはマイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニエンスストアで印鑑証明、納税証明、住民票などの各種証明書が取得できます。コンビニエンスストアをご利用いただくことで、市役所1階の窓口はもう少し混雑が緩和できるのではないかと思います。それに伴い最終的には1階窓口に配置している人員体制を見直して、人員が必要な課に回すなど、職員体制の見直しが図れると考えております。
したがって、このマイナンバーカードの普及を図ることによりさまざまな事務手続の合理化が図れ、職員の負担が減り、その減った負担を別のところで生かせると見込み、取り組みを進めております。

記者:
なぜこういった地方都市が全国のベスト10をめざすのか、根本的な部分を伺います。
将来的には自治体のデジタル化や、自治体クラウドの導入なども進めなくてはいけないと思います。市民の方々や地域にはどういったメリットがあるのか、セキュリティ面でのリスクはないのか、カメラの向こうの市民に向かって訴えていただければと思います。

市長:
米子市としまして、このマイナンバーカードの普及をしっかり進めていきたいと思っております。米子市が将来に向かってスマートシティをめざしていく上で、さまざまなメリットや将来性が、マイナンバーカードにはあると見込んでいるからです。したがって、こうした地方都市であっても、日本一をめざすことで、高い普及率に到達し、市民の皆さまに利便性を供給していきたい思っております。
メリットについては、市役所の窓口にいらっしゃらなくても、コンビニエンスストアの端末で各種証明書が取得できます。その際に手数料も引き下げて対応しておりますので、ぜひこの機会にマイナンバーカードを取得をしていただきたいと思います。
一方、セキュリティについてですが、カードには非常に厳重なセキュリティがかけられております。完璧ということはもちろんありませんが、一般のクレジットカードなどと比較すると非常に堅固で厳重なセキュリティになっておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

記者:
今後の人口減少社会や、地方縮小におけるダウンサイジングなどざまざまな問題がある中、行政機能を補完するため、市民への協力の呼びかけをお願いいたします。

市長:
今の日本は人口減少社会に突入しております。人口減少のトレンドに合わせ、私たちの市役所の規模も見直しを図っていかなければなりません。その際に、市民サービスの質を落とさないことが大切です。こうした事務作業が合理化できるツール、すなわちマイナンバーカードを皆さまにお持ちいただくことにより、市民サービスの低下を防ぎたいと思いますし、むしろ利便性を向上させたいと思っております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。

幹事記者:
そのほか、ありませんでしょうか。
これで記者会見を終わります。ありがとうございました。

 

市長:

ありがとうございました。

掲載日:2022年9月30日