幹事記者：
まず最初に、市長からご説明をお願いいたします。
市長：
今日は、急きょお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。もともと今日あたりで、国からも物価高騰対策を軸とした総合経済対策についての予算配分があるところではあるんですけれども、昨日、おとついあたりからニュースなど見ておりましたら、全国ニュースでもこの話題が出ておりましたし、また、ローカルニュースにおいても県内自治体の動向というものが伝えられている状況を鑑みまして、もともとペーパーをお配りする予定はあったんですけれども、やはりここできちんと説明したほうがよかろうと判断をいたしまして、皆様には急きょお集まりをいただきました。
国の総合経済対策に連動する補正予算の編成について （
234キロバイト）
令和7 年度12 月補正予算（追加議案） の概要 （ 81キロバイト）
皆様のお手元にこの横長のペーパーをお配りしていますが、今日、お話をすることは、今申し上げた国の総合経済対策に連動する米子市としての補正予算の編成についてでございます。この赤い枠のところは読んでいただくといたしまして、ここに青い四角が2つございますけれども、開会中の12月定例会で最終日に追加提案させていただくものと、それと、これはまだ正式に日程決まっておりませんけれども、1月に臨時会を開催をして議決を目指すものと、2つに分けてお話をします。いずれも国の重点支援地方交付金を活用した事業になります。
まず、12月定例会追加提案ですけれども、物価高対応子育て応援手当というものでございます。これは、国から18歳以下の子供1人当たり2万円の給付があるんですけれども、これに米子市独自の上乗せとして1万円を加え、合計3万円の給付という形でやらせていただくものでございます。予算額はおよそ2億4,000万円を見込んでおります。早ければ1月の末までには給付を開始したいと思っております。
それから、2つ目は、物価高騰に伴う生活支援事業ということで、ご覧の対象世帯に対しまして、鳥取県と協調して1世帯当たり4,000円を支給するものでございます。これにつきましても早ければ1月下旬には給付が開始できるものと見込んでおります。
それと、1月臨時会（案）でございますが、物価高騰対策給付金事業、これは仮称としておりますが、市民1人当たり5,000円を世帯主に対して現金支給をするというものでございます。こちらは、予算額は、ちょっと手数料等がまだ見込めないために固まらないということでございますけれども、約14万3,000人に対して1人5,000円ですので、その本体部分だけで7億1,500万円になり、それにプラス手数料が見込まれるものでございます。
やはり地域経済に対する一定の配慮というものも必要であると考えまして、これに加えまして、よなごプレミアムポイント還元事業の第四弾を加えて行うことといたしました。これについても最終的な枠組みというものは、今お示ししているポイント付与率は10％でいこうということと、ポイント付与上限を1人当たり2万円にしようというところまでは決めておりますが、それに対してどれだけの使用人数を見込むのかなど、予算については考えていきたいと思いますし、財源についても必要なものについては一般財源からの工面も考えながら、最終的に制度設計していく予定としております。
お話しする内容は以上でございますけれども、多分聞かれるだろうと思いますので、先に申し上げておきますが、おこめ券につきましては、もちろん検討の対象にはいたしましたが、様々な要素を勘案した上で、今回は採用しないということにしました。その様々な要素というのは、今回やはり物価高騰に対応するというのが大きな主眼の交付金と受け止めておりますので、幅広く物価が上がっている状況を鑑みて、お米ないしは食料品以外にも使えるものがよいのではないかということで、現金給付を軸とした対策にさせていただいたというところでございます。
もう一つ言うと、やはりスピード感といいましょうか、例えば現金給付ではなくて、国では推奨メニューとしては例えば水道代の減免というものもあったんですけれども、システム改修にやはり時間がかかり、早くても3月、大体4月以降になるんじゃないかという見込みを持っております。しかし、それはちょっと遅くなるのかなと思いましたので、これは見送ることといたしました。結果的に先ほど申し上げた物価高騰対策については現金支給を中心に行うということで結論を出しましたので、そのことを併せて申し添えたいと存じます。
私からは以上でございますので、皆様から質問がございましたらお願いします。
幹事記者：
ありがとうございます。
それでは、質問のある社は挙手を。
記者：
この施策ですけど、すごく単純な質問で申し訳ないですが、4本柱ということですか。
市長：
そういうことですね。
記者：
目玉政策というか、順番ってありますか。
市長：
まず、金額的な面からいきますと、物価高騰対策給付金事業、これは1月臨時会の中のものですけども、これが圧倒的に金額的ボリュームがあるものでございます。ですが、やはり米子市として特色を持たせたいと思ったのは、中でもやはりお子さん、子育てしていらっしゃる世帯は出費も多いという話が常にございますので、その辺り、子育て応援というところに特色を持たせたのが12月定例会追加提案でございます。さらに、やはり現金給付が中心になりますと、どうしても給付を受けたそれぞれの方が必ずしも市内で買い物に回していただけるかどうか、一定程度はあるとは思いますけれども、その辺りも分からないところもございます。そういう意味で、地域経済に対する配慮という意味では、このプレミアムポイント還元事業を併せて行うことで、米子市の特色を出していくというところでございます。ちなみに、プレミアムポイント還元事業は、例によってJ－CoinPayを使ったやり方でやる予定としております。以上です。
記者：
続けて聞きたいんですけど、今回のおこめ券などの食料品支援をめぐって、県内自治体で具体的にこれはこう使いますというのを表明するのは米子市が初めてになるんですか。分からないんだったら分からないでいいですよ。
財政課長：
現時点でどの市町村が公表されたかというのは把握はしておりません。
記者：
なるほど。分かりました。
これ概算で、全部でお幾らになるというのは分かりますか。
総合政策部次長：
限度額が14億217万2,000円です。そのうち食料品特別加算分が5億4,550万2,000円です。
記者：
いや、市議会にこの分で提案している金額ですね。
財政課長：
今お示ししているものの合計で申しますと、約13億程度が現時点での想定でございます。
記者：
2回に分けて提案すると。
財政課長：
はい。この後さらに検討しまして、1月補正予算では事業者支援等も加えてまいりますので、金額はまだ流動的だというところです。
記者：
分かりました。
それでこれ、全て個別の政策で、重複はないんですね。こっちを上げるからこっちは上げませんというのは。
市長：
ないです。
記者：
とりあえず以上です。
幹事記者：
1月の臨時会に向けて、事業者支援も検討されていくというお話だったと思うんですけど、現時点、何か市長のお考えとしてこういうのをしたいというのはありますか。
市長：
結論から申し上げると、現時点ではないんですけども、国から推奨メニュー的なものは出されておりますので、その推奨メニューを中心に考えてはいきたいと思っておりますが、やはりそれは米子市内の事業者の状況、個別の状況なども加味しながら最終的には決めていきたいと思っています。
幹事記者：
あと、すみません、今回の4本柱が12月定例会に提案する分と1月に分かれているのはどういった理由が。
市長：
まず、12月定例会に出すものについては、もうこれは金額として固められたものであります。逆に、1月臨時会に見送ったものについては、例えば物価高騰対策給付金事業につきましては、本体といいましょうか、一番中心となる支給額、これはもう分かるんですけれども、やはり事務費がまだ十分に見積もれないところがあります。恐らくこれ、全国的にサービス事業者さんのところにも自治体から依頼が行ってるんじゃないかなと思います。ですから米子市も外部業者に委託を当然考えているんですけども、ちょっと適切な見積取得というところまでまだ行ってないので固まらない。それと、よなごプレミアムポイント還元事業は、枠組みとしてポイント付与率10％、1人当たり2万と決めた上で、何人が利用されるのかというところの見積りをもう少し詰めてから最終的に財源も含めて、財源は恐らく重点支援交付金だけでは足りなくなる可能性がありますので、一般財源でも工面をすることも想定しながら最終的に固めていきたいと思っております。
幹事記者：
もう1点。議会の中の一般質問などで市長がどの施策を選んでもメリット、デメリットがあるというようなお話があったと思うんですけども、今回選ばれたこの4本柱のメリット、デメリットを改めて市長の考えを。
市長：
まず、物価高対応子育て応援手当につきましては、メリットは、よく聞く声としまして、子育て世帯につきましては、所得の高い低いにかかわらず支出が非常に多いので、例えば低所得者を対象とした給付金には該当しない世帯であっても非常に苦しいという声をよく伺ってきました。したがいまして、そうした困ってる人たちに届くようにという観点からいきますと、この物価高対応子育て応援手当というものは我々としてはよい形で届けられるのではないかと思っております。これ実はデメリットはないと思ってまして、それは、児童手当の給付世帯については、もうほぼプッシュ型で出せるということもあります。一部公務員など確認が必要な世帯がありますけれども、そういう意味では事務費的にも非常に少なく済むということであります。
物価高騰に伴う生活支援事業につきましては、これは県との協調でやりますので、これは生活保護世帯、いわゆる児童扶養手当受給世帯に限るものですので、これも事務費それほどかけずにお出しできるものだろうと思っております。
1月臨時会（案）の中の物価高騰対策給付金事業、現金支給ですけれども、メリットは、やはり現金で受け取られれば、これは使途は何でもよいわけですので、食料品であろうと、生活必需品であろうと、何にでも使っていただけるというのが最大のメリットだと思います。ただ、デメリットは、14万3,000人に配る配り方を、今、最終的に詰めていくんですけれども、これ相当な作業になります。我々、コロナのときに10万円給付というのをやったときも、これは相当な事務費、事務作業がかかったんですけど、今回5,000円でそれをやるということなんですよ。これは、いろんな市町村の情報も得ましたけども、これは委託するにしても市が行うにしても相当な事務作業になります。ですから、そこは本当に我々自治体の、限られた人手でこれをこなしていかなきゃいけないということに関しては、大きなデメリットだなと思っております。ただ、先ほどのメリットと比較したときに、今回の趣旨から鑑みて、これは致し方ないだろうとは考えております。
若干さらに細かいことを申し上げますと、例えばおこめ券のような現金同等物の配付になりますと、これは郵送が基本になりますので、それよりはましということなんですよ。これは、振り込み切りますので。だけど郵送の場合は、受け取っていただけないケースがあったときに、郵便局との間で市民の方が再配達の依頼をしてくださればいいんですけども、それも時間切れで米子市役所へ戻ってくるものがあります。米子市役所に戻ってくると、一件一件確認を入れて、引渡しの手続を窓口ですることになります。これは大変な手間になりますので、それよりは現金給付がまだましだというところでございます。
それと、よなごプレミアムポイント還元事業はこれまで3回やりまして、メリットは、米子市内だけでしか使えないポイントということを配分をしますので、地域の経済的な面に非常に配慮できるやり方であるということです。しかも買い物をするときに付くポイントですので、物価高騰支援としては適切な手段だと認識をしております。加えて、事務費もコストの支払いのみであって、いわゆる手数がかかるという意味での事務費は一切かかりませんので、非常に便利がよい。ただ、デメリットとしては、スマートフォンを使っていらっしゃらない方、あるいは使っていらっしゃってもアプリのダウンロード等に難のある方については恩恵が受けられないというデメリットがございます。
幹事記者：
ありがとうございます。そのほかに。
記者：
政府の補正予算が成立したときの弊紙の記事によると、地方自治体を通じた家計支援が1世帯当たり1万円程度あると。それに加えて、おこめ券や商品券などを利用した食料品高騰対策が1人当たり3,000円ほど計上されているとあるんですが、この1万円と3,000円に相当するのはこの表だとどこになるんでしょうか。
財政課長：
3,000円分というのは特別加算と言われる枠ですが、それに関しましては、1月臨時会で想定をしております物価高騰対策給付金事業、これが該当するものになります。残りは通常の推奨事業等の交付金、全体の枠の中で措置をされているということです。
記者：
3,000円に2,000円プラスしてるということでしょうか。
財政課長：
はい。おっしゃるとおりです。
記者：
市独自で。
財政課長：
はい。
記者：
それで5,000円をということですね。
財政課長：
はい。
記者：
分かりました。
おこめ券を採用しなかった理由は、物価高に対応するということで、物価はお米だけじゃなくて幅広く上がっているのでということと、スピード感ということをおっしゃいましたけども、要するにおこめ券だと使途が限られるのでということでよろしいでしょうか。
市長：
より正確に申し上げますと、市内のスーパーでは基本的に使っていただけます。したがって、お米という食料品のみならず、スーパーに売っているものであれば支払い手段としておこめ券を使うことは可能というような確認を取ってますので、そういう意味でいくと、お米だけに限ったということではないんですけれども、それにしても使えるお店はやはりスーパーだとか、そういったところに限られて、じゃあ文房具屋さんで使えるのか、本屋さんで使えるのかといったら使えませんので、やはりそこは現金の使い勝手の良さにはかなわないであろうと。今回の趣旨が物価高騰対策ということを大きく打ち出しておられますので、それはまさに食料品のみならず一般的な生活必需品全般に広がっている話ですので、今回はおこめ券ではなく現金を選択したというところです。
記者：
おこめ券が、手数料でしたっけ、若干割高になるということも考慮されましたでしょうか。
市長：
これは仮にですけども、例えばプレミアム付商品券を出すケースも過去、我々米子市はありました。券面を印刷する手数料というのがかかるんですね。それを考えると、おこめ券はそもそも刷ったものをもらいますので、そこに一定の手数料がかかることは、ありだろうと私は思っております。これも発行額からすると、少ない発行額になると割高感がより一層高まりますし、そこは一概に言えないところがあります。ですからやはりそれは目的適合性と言うほうが今回の私たちの選択にとっては説明がつくだろうと思っています。手数料はどっちみち何かしらかかってきますので、それで考えますと、やはりどっちかというと、ニーズといいましょうか、それに即したものということで、今回は現金給付を選択したというとこでございます。
記者：
あれこれすみません。倉吉市なんかは、要するにお米農家が多いので配らないんだという報道もありましたけれども、そういう事情も米子市もありますでしょうか。
市長：
それはありますが、米子の場合は比率は少ないのではないかということが一つと、先ほど申し上げたように、おこめ券は、仮にお米農家さんが受け取って、お米に対する必要性はないとしても、他の食料品全般にはスーパーでは使えますので、それだけの理由で採用しなかったということではありません。
記者：
ありがとうございます。
幹事記者：
そのほかございませんか。
記者：
確認ですけども、これ4事業とも重点支援地方交付金の事業と言っていいんですか。
市長：
よなごプレミアムポイント還元事業だけは重点支援地方交付金の残額プラス一般財源を充てる予定としております。米子市の手出しをします。
記者：
というと、そのプレミアムポイントは重点支援地方交付金事業にならないかもしれないんですね。
市長：
一部なるのは間違いないと思ってますけど、どれぐらいになるかっていうのは、例えば物価高騰対策給付金の現金給付の事務費が減れば、より多くプレミアムポイントに充てられるし、そこら辺のあんばいで最終的には決定していこうと思っております。
記者：
じゃあ、濃淡はあれ、4つとも交付金事業であると言うことはできるよと。
市長：
そのとおりです。
記者：
あと、12月定例会のそれぞれの事業費をちょっと教えてもらえますか。
財政課長：
子育て応援手当は、国の補助分と市の独自分を合わせますと合計で7億5,994万4,000円ということで、お配りした資料にも記載をしております。
記者：
生活支援事業というのは、これは…。
財政課長：
物価高騰に伴う生活支援事業、これは事業総額で申しますと1,496万2,000円となります。その半分が市の負担分になりますので、この半分、796万ほどの金額に今回の重点支援交付金が充当されるということです。
記者：
市の独自の上乗せが大分あるみたいですけど、これは全て市の独自財源から出すということでしょうか。つまり市税から出す。
市長：
いや、これも重点支援地方交付金を活用いたします。
記者：
そうですか。その辺、自由に使えるということですね。
財政課長：
そうです。
こういった上乗せ分とか、子育て応援手当は国の制度でありますので、それの上乗せにも使用が可能ですし、あとは、県とかと協調した部分についての市の負担分に充てることも可能とされております。
記者：
ちょっと残っていただいて、数字の確認は後でお願いしてもいいですか。各社あると思いますので。
財政課長：
はい。
幹事記者：
そのほかはよろしいですか。
記者：
1月臨時会で提案されるこの2つに関しては、いつ頃から開始したいんだとかありますかね。
市長：
これは分かりますか。
財政課長：
今、事業の実施手法、スケジュール等、精査をしているところでございますので、細かい開始時期について、特に給付金はまだ定まっていないようなところでありますが、可能な限り早くというところです。プレミアムポイントにつきましては、これは過去の例から申しますと、比較的早い段階、例えば2月ですとか、そういった段階には開始が可能ということで今のところ事業課とは確認をしております。
記者：
今年度という言い方ができますか。
財政課長：
はい。プレミアムポイントについては今年度。
記者：
現金に関してはまだ、それを言えるまでの段階にないということですか。
財政課長：
そうですね。まだ確定ということではありません。
総合政策部次長：
確定ではないけど、そこを目指したいというところで調整中です。
市長：
3月中ですね。
記者：
よなごプレミアムポイントについては、前回までのように使える店舗一覧が出たりだとか、上限額、ここに達したら終わりますみたいな、またそういうのもおいおい出てくると。
市長：
そのとおりです。
記者：
改めて市長に市民に届く声としていただきたいんですが、端的に伺います。まず、今回の対策ですけど、何といってもおこめ券を使わない理由を、おこめ券という言葉を交えてお答えください。
市長：
このたび国の総合経済対策に連動した本市の補正予算について、その事業名を伴ってお知らせをするわけですけれども、本市といたしましては、この1月臨時会の案に記載しておりますとおり、物価高騰対策給付金事業、これを現金支給ですることといたしました。今、政府推奨メニューにもありますおこめ券につきましては、いろいろと我々でも検討してきたところですけれども、やはりスピード感ですとか、あるいは様々な物価高騰に対応できるということから、我々としましては、現金支給をより有利な手段と捉えてこのたびの事業とさせていただいたところでございます。ぜひその辺りについてご理解をいただいて、市民の皆様にはお願いをしたいところでございます。
記者：
そこで立てられたこの4本の柱ですけど、この狙いはどこにあるんでしょうか。
市長：
米子市といたしましては、まず、国のこのたびの経済対策の趣旨というものをよくよく踏まえて、物価高騰に幅広く対応していくというところに重点を置いております。ただし、その中でも特にお声を伺うのは、子育て世帯につきましては、物価高騰の折、出費もかさんで非常に苦しいというお声をよくいただきますので、米子市としては特に物価高対応子育て応援手当というものを創設しまして、国の支給額に上乗せしてお支払いする形を取りますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
さらには、よなごプレミアムポイント還元事業、これは第四弾となりますけれども、買い物をされる際のポイント還元ということで、より物価高に的確に対応する手段を併せて行いますので、その辺りについてもよろしくお願いしたいと思います。
記者：
テレビの向こうの市民の皆さんに、ぜひ生かしてくださいということをしゃべり言葉でお願いいたします。
市長：
このたび国の総合経済対策として、様々な物価高の対策メニューを米子市でも考えました。これを機会に皆様にはこの事業を生かしていただいて、日頃物価高でいろいろと苦しい家計事情がおありと思いますけれども、ぜひこれで乗り切っていただけるように力を合わせていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
記者：
ありがとうございました。
幹事記者：
そのほかよろしいですか。
じゃあ、会見、終わらせていただきます。ありがとうございました。
市長：
どうもありがとうございました。
掲載日：2025年12月27日