令和6年度12月補正予算(追加分) 市長査定状況

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令和6年度12月補正予算(追加分) 市長査定状況
 各事業担当課からの補正予算要求について、市長査定が終了しました。

令和6年度12月補正予算(追加分) 市長査定

  12月補正予算(追加分)は、人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費などを計上しています。

  この結果、市長査定後の一般会計予算案は約7億7,347万円の増額補正を行ない、補正後の予算総額は約841億4,977万円としています。また、国民健康保険事業特別会計予算案は、約726万円の増額補正を行ない、補正後の予算総額は約131億1,610万円とし、介護保険事業特別会計予算案は647万円の増額補正を行ない、補正後の予算総額は約158億671万円とし、後期高齢者医療特別会計予算案は約120万円の増額補正を行ない、補正後の予算総額は約27億2,049万円としています。

 令和6年度の12月補正予算(追加分)は、開会中の米子市議会12月定例会で審議され、議決後に成立となります。

 ※数値は、項目ごとに四捨五入しているため、合計が一致していない場合があります。

市長査定後の状況

令和6年度一般会計補正予算(補正第9回)要求額…7億7,347万4千円
総務部長査定額…7億7,347万4千円
市長査定額…7億7,347万4千円

補正前の予算額…833億7,629万4千円
補正後の予算額…841億4,976万8千円

令和6年度国民健康保険事業特別会計補正予算(補正第2回)…726万4千円
総務部長査定額…726万4千円
市長査定額…726万4千円

補正前の予算額…131億883万9千円
補正後の予算額…131億1,610万3千円

 

令和6年度介護保険事業特別会計補正予算(補正第4回)要求額…647万円
総務部長査定額…647万円
市長査定額…647万円

補正前の予算額…158億23万8千円
補正後の予算額…158億670万8千円

令和6年度後期高齢者医療特別会計補正予算(補正第2回)…119万6千円
総務部長査定額…119万6千円
市長査定額…119万6千円

補正前の予算額…27億1,929万2千円
補正後の予算額…27億2,048万8千円

査定理由など各事業の査定状況、財源、歳出内訳などは、このページの最後に掲載している資料をご参照ください。

 

主な事業の査定状況

一般会計

 

議会事務局職員人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:議会事務局

担当課要求額

107万4千円→

部長査定額

107万4千円

市長査定額

107万4千円

 

市議会議員報酬等

事業内容:
特別職の期末手当の改定による人件費の増

担当課:議会事務局

担当課要求額

83万1千円→

部長査定額

83万1千円

市長査定額

83万1千円

 

一般管理費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:職員課

担当課要求額

3,428万2千円→

部長査定額

3,428万2千円

市長査定額

3,428万2千円

 

特別職人件費

事業内容:
特別職の期末手当の改定による人件費の増

担当課:職員課

担当課要求額

13万4千円→

部長査定額

13万4千円

市長査定額

 13万4千円

 

会計年度任用短時間勤務職員報酬等

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:職員課

担当課要求額

1億7,531万1千円→

部長査定額

1億7,531万1千円

市長査定額

1億7,531万1千円

 

税務総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:収納推進課

担当課要求額

1,274万6千円→

部長査定額

1,274万6千円

市長査定額

1,274万6千円

 

戸籍住民基本台帳費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:市民一課

担当課要求額

595万5千円→

部長査定額

595万5千円

市長査定額

595万5千円

 

選挙管理委員会事務局職員人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:選挙管理委員会事務局

担当課要求額

49万6千円→

部長査定額

49万6千円

市長査定額

 49万6千円

 

統計調査総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:総務管財課

担当課要求額

42万9千円→

部長査定額

42万9千円

市長査定額

42万9千円

 

監査委員事務局人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:監査委員事務局

担当課要求額

44万2千円→

部長査定額

44万2千円

市長査定額

 44万2千円

 

国民健康保険事業特別会計繰出金(人件費等)

事業内容:
国民健康保険事業特別会計における人事院勧告を踏まえた給与改定による繰出金の増

担当課:保険年金課

担当課要求額

726万4千円→   

部長査定額

    726万4千円

市長査定額

     726万4千円

 

社会福祉総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:長寿社会課

担当課要求額

1,100万円→ 

部長査定額

 1,100万円

市長査定額

   1,100万円

 

国民年金費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:保険年金課

担当課要求額

59万1千円→

部長査定額

 59万1千円

市長査定額

59万1千

 

介護保険事業特別会計繰出金

事業内容:

介護保険事業特別会計における人事院勧告を踏まえた給与改定による繰出金の増

担当課:長寿社会課

担当課要求額

647万円→

部長査定額

 647万円

市長査定額

  647万

 

後期高齢者医療特別会計繰出金(事務費)

事業内容:
後期高齢者医療特別会計における人事院勧告を踏まえた給与改定による繰出金の増

担当課:保険年金課

担当課要求額

119万6千円→

部長査定額

119万6千円

市長査定額

119万6千円

 

児童福祉総務費人件費

事業内容:

人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:こども施設課

担当課要求額

1,099万5千円→

部長査定額

1,099万5千円

市長査定額

1,099万5千円

 

子ども・子育て支援費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:こども施設課

担当課要求額

3,233万9千円→

部長査定額

 3,233万9千円

市長査定額

3,233万9千円

 

私立保育所等支援事業

事業内容:

人事院勧告を踏まえた公定価格の引き上げに伴う、私立保育所への運営費委託料の増

担当課:こども支援課

担当課要求額

4億円→

部長査定額

  4億円

市長査定額 

  4億円

 

児童福祉施設費人件費

事業内容:

人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:こども支援課

担当課要求額

323万4千円→

部長査定額

323万4千円

市長査定額

323万4千円

 

生活保護総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:福祉課

担当課要求額

684万2千円→

部長査定額

684万2千円

市長査定額

684万2千円

 

保健衛生総務費人件費

事業内容:

人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:健康対策課

担当課要求額

714万8千円→

部長査定額

714万8千円

市長査定額

714万8千円

 

清掃総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:クリーン推進課

担当課要求額

221万7千円→

部長査定額

221万7千円

市長査定額

221万7千円

 

農業委員会事務局人件費

事業内容:

人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:農業委員会事務局

担当課要求額

146万3千円→

部長査定額

146万3千円

市長査定額

146万3千円

 

農業総務費人件費

事業内容:

人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:農林課

担当課要求額

321万7千円→

部長査定額

321万7千円

市長査定額

321万7千円

 

土地改良協会補助事業

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う、土地改良協会への人件費の一部補助の増

担当課:農林課

担当課要求額

111万6千円→

部長査定額

111万6千円

市長査定額

111万6千円

 

林業総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:農林課

担当課要求額

31万8千円→

部長査定額

31万8千円

市長査定額

31万8千円

 

水産業総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:水産振興室

担当課要求額

34万7千円→

部長査定額

34万7千円

市長査定額

34万7千円

 

商工総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:商工課

担当課要求額

538万3千円→

部長査定額

538万3千円

市長査定額

538万3千円

 

土木総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:道路整備課

担当課要求額

335万4千円→

部長査定額

335万4千円

市長査定額

335万4千円

 

道路橋りょう総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:道路整備課

担当課要求額

272万6千円→

部長査定額

272万6千

市長査定額

272万6千円

 

排水路総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:都市整備課

担当課要求額

86万9千円→

部長査定額

86万9千円

市長査定額

86万9千円

 

都市計画総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:都市整備課

担当課要求額

434万4千円→

部長査定額

434万4千円

市長査定額

434万4千円

 

建築指導費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:建築相談課

担当課要求額

134万6千円→

部長査定額

134万6千円

市長査定額

134万6千円

 

住宅管理費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:住宅政策課

担当課要求額

241万3千円→

部長査定額

241万3千円

市長査定額

241万3千円

 

事務局人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:こども政策課

担当課要求額

869万9千円→

部長査定額

869万9千円

市長査定額

869万9千円

 

教育長人件費

事業内容:
特別職の期末手当の改定による人件費の増

担当課:こども政策課

担当課要求額

5万3千円→

部長査定額

 5万3千円

市長査定額

 5万3千円

 

中学校管理人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:こども施設課

担当課要求額

9万1千円→

部長査定額

 9万1千円

市長査定額

 9万1千円

 

社会教育総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:生涯学習課

担当課要求額

322万6千円→

部長査定額

322万6千円

市長査定額

322万6千円

 

保健体育総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:スポーツ振興課

担当課要求額

1,254万1千円→

部長査定額

 1,254万1千円

市長査定額

1,254万1千円

 

給食施設費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:学校給食課

担当課要求額

97万2千円→

部長査定額

 97万2千円

市長査定額

 97万2千円


国民健康保険事業特別会計

 

国民健康保険事業人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:保険年金課

担当課要求額

594万7千円→

部長査定額

594万7千円

市長査定額

594万7千円

 

医療費適正化事業

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:保険年金課

担当課要求額

66万7千円→

部長査定額

66万7千円

市長査定額

66万7千円

 

賦課事務費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:保険年金課

担当課要求額

37万2千円→

部長査定額

37万2千円

市長査定額

37万2千円

 

特定保健指導事業

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:保険年金課

担当課要求額

27万8千円→

部長査定額

27万8千円

市長査定額

27万8千円

 

介護保険事業特別会計


介護保険事業人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:長寿社会課

担当課要求額

261万8千円→

部長査定額

 261万8千円

市長査定額

261万8千円

 

認定調査等事業

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:長寿社会課

担当課要求額

329万2千円→

部長査定額

329万2千円

市長査定額

329万2千円

 

フレイル対策啓発事業

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:フレイル対策推進課

担当課要求額

32万5千円→

部長査定額

32万5千円

市長査定額

32万5千円

 

任意事業

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:長寿社会課

担当課要求額

23万5千円→

部長査定額

23万5千円

市長査定額

23万5千円

 

後期高齢者医療特別会計

 

後期高齢者医療人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増

担当課:保険年金課

担当課要求額

119万6千円→

部長査定額

119万6千円

市長査定額

119万6千円



   【資料】

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掲載日:2024年12月17日