国は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」の中で、我が国は急速に進行する少子化への対応や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築など、様々な課題に直面しており、これらの課題解決に向けて、「新しい資本主義」をさらに加速させることとしている。その中で、従来「コスト」と認識されてきた賃金や設備・研究開発への投資を「未来への投資」と再認識し、リスキリングをはじめとする人への投資や、GX・DX、スタートアップなどの新たな分野への投資の推進、また、こども・子育て政策を最も有効な未来への投資と捉え、少子化対策を抜本的に強化することとしている。
一方、本市の令和4年度の税収は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増のほか、固定資産税において、コロナの影響を受けた事業者への減免措置が終了したことなどに伴い、前年度と比べ約6億5千万円の増加となった。また、地方交付税についても約1億9千万円の増加となっている。しかしながら、現在直面している原油価格・物価高騰の影響による施設の維持管理経費等の増大や社会保障費などの扶助費の増加、公共施設やインフラの長寿命化をはじめとする老朽化対策、さらには大規模投資的事業の実施に伴う市債発行による公債費の増大などの影響により、歳出も増加しているところである。
令和6年度の財政見通しについても、経済活動の回復等による一定の税収増は見込まれるものの、経済情勢は不確実性が高い状況が続いていることから大幅な増加を見込むことは難しく、地方交付税についても大幅な増加は見込めない状況である。また、原油価格・物価高騰の影響による人件費、燃料費、光熱費などの経常経費は引き続き増加するものと予想されるほか公債費の高止まりが続くため、これまで以上に収支均衡を意識した財政運営を行なう必要がある。
以上のことから、令和6年度の予算編成に当たっては、限られた財源を有効に活用するため、改めて地方自治体の基本原則である「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを意識した事業の取捨選択と、本市の発展に資する施策や将来への種まきとなる施策の的確かつ迅速な推進との両立を図ることがより一層重要となる。
これらを踏まえ、令和6年度の予算編成方針を次のとおりとする。
1 基本方針
令和6年度において、歳入面では経済活動の回復等による一定の税収増は見込まれるものの、経済情勢は不確実性が高い状況が続くことから、大幅な増加を見込むことは難しい状況である。また、地方交付税についても大幅な増加は見込まれないことから、国や県などの動向に注視し、より一層積極的な姿勢で補助金等の財源確保に取り組む必要がある。
一方、歳出面では、原油価格・物価高騰による燃料費、光熱費などの経常経費の増加が見込まれるほか、社会保障費等の義務的経費や公共施設等の長寿命化改修などの経費についても漸増していくことが想定される。また、近年実施した大規模投資的事業の影響による公債費の高止まりが続くことから、引き続き、収支均衡を意識した財政運営を行なう必要がある。
このような状況を踏まえると、「住んで楽しいまち よなご」の実現に向けた重点施策・事業の財源を確保するためには、既存事業について、これまで以上に事業の目的や必要性、効果を再検証し、事業の廃止・縮減も含めたより効果的・効率的な施策手法への見直しを行なうことが不可欠である。
2 編成に当たっての留意事項
令和6年度の当初予算は、当該年度中に見込まれるすべての経費を盛り込み、決算までを見据えた通年予算として要求すること。経常経費については、令和5年度現計予算における経常経費一般財源総額を基準とするが、原油価格・物価高騰の影響を受ける燃料費、光熱費、業務委託料等については例外とし、上昇分を合理的に見込み、遺漏のないよう要求すること。
また、新規・拡大事業については、事前協議を原則とし、政策的判断を要するものについては、新規事業評価の対象として評価・検討を受けた上で要求すること。また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項等に基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で答弁内容を確認するなど、精査の上、漏れのないよう要求すること。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行った上で要求すること。なお、経常的経費を政策的経費として要求することは認めない。
（1）歳入の確保
歳入においては、国県補助制度の的確な活用のほか、遊休地の売却や市有財産の有効活用等、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税等の更なる収納率の向上に向け、口座振替の促進や滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第4次行財政改革大綱実施計画における令和6年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。
（2）歳出の精査
ア 事務事業の選択における優先順位の考え方
行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、令和6年度に実施することが不可欠か否かを判断基準として事業を選定すること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業等については、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。
イ 補助金等の見直し
補助金については、「米子市補助金交付基準」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行った上で予算要求するとともに、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止等があった事業については、事業の縮小・廃止等、適切な措置を講じること。
ウ 公共事業について
投資的事業については、政策的見地等から令和6年度に実施することが必要と判断される事業について、予算要求をすること。
既存施設の改修等については、公共施設等総合管理計画の基本方針・個別施設計画等を踏まえ、施設を計画的に管理運営し、将来コストを縮減するという観点から十分に検討した上で、予算要求の妥当性を判断すること。
… 「投資的経費」
エ 借地料の適正化
鑑定評価額と同額になるよう、引き続き減額交渉を行なうこと。 また、当該用地の買取についても引き続き適切に交渉を行なうこと。
オ 新規事業について
新規事業の予算要求に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、既存施策の廃止・縮減等に主体的に取り組まれることが必須であり、それにより捻出された一般財源を新規事業に充てることが基本となる。新規事業については必ず終期を設定すること。
カ 重点施策について
「米子市まちづくりビジョン」及び国の動向等を踏まえて、政策企画会議において重点施策の方向性及び事業内容の検討を行なうこととしており、重点施策として位置づけられた事業については、補助制度等の積極的な活用など財源確保策を含め、予算化に向けて十分検討し、要求すること。
キ 民間事業者等との連携・協力による事業の推進
事業の推進に当たっては、民間事業者等の柔軟かつ自由な発想を取り入れて活かすことが、効率的・効果的な行政運営の実現につながることとなるため、行政の役割等を見極めた上で、事業内容に応じた適切な民間活力の導入、産学官民の連携・協働や地域経済・雇用の活性化にも留意した効率的・効果的な事業手法の選択・再構築を図ること。また、検討に当たっては、本市が締結している各種連携協定を参考とすること。
ク DXの推進について
各種行政サービスについて、デジタル技術等を活用し、市民の利便性を向上させるとともに、更なる業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくよう推進を図ること。
ケ その他
国・県補助事業については、国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、必要性があるものについては、補助事業等の創設、拡充などを積極的に国・県に対して提案・要望するとともに、県との協調事業において、県が当初予算計上する事業はもれなく予算要求の要否を検討すること。
なお、国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。
（3）特別会計
財政健全化法の下では、従来以上に特別会計の健全化が強く求められることから、事業運営方法を含む今後のあり方を十分検討するとともに、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と収支の一層の改善を図ること。
… 「特別会計」
掲載日：2023年12月1日