令和4年2月21日（月曜日）
内容
幹事記者：
定刻となりましたので、市長の説明をお願いします。
市長：
まず私から、3月定例会に上程します議案の中から、ポイントをかいつまんで説明します。詳細は、後ほど総務部長から説明をさせていただきたいと思っております。
【資料】
令和4年度当初予算について（
250 キロバイト）
資料1（ 388 キロバイト）
資料2（ 4,242 キロバイト）
資料3（ 73 キロバイト）
資料4（ 282 キロバイト）
私からは、大きく2点のご説明をいたします。
1つは、令和4年度の当初予算についてでございます。
お手元の資料「令和4年度当初予算について」にて、令和4年度の当初予算の考え方などのご説明をさせていただいております。
特に、アフターコロナを見据えた対策が大きなポイントとなると考えており、しっかりと経済の立ち直りが成し遂げられるような予算編成を念頭に置いております。それと同時に、コロナによってダメージを受けている地域社会に対する支援策の拡充も織り込んでいます。
そうした内容を優先しつつ、米子市まちづくりビジョンに7つの柱として掲げてきた項目について、広く施策を盛り込んでいます。
さらに、国から新型コロナウイルス感染症対策や国土強靱化対策の補正予算が追加されておりますので、これに合わせた我々としての動きも織り込んでいる予算となっています。
そうしたものを足し合わせますと、令和4年度の一般会計予算の総額は746億6,000万円となり、過去2番目の予算規模でございます。
重点課題と主な取組について、7つの柱にそって説明させていただきます。
まず「交通基盤の充実と歩いて楽しいまちづくり」についてでございます。
「米子駅南北自由通路等整備事業」は令和5年8月の完成をめざして、来年度もこれを進捗させていきたいと考えております。
また、「循環バス（だんだんバス）運行事業」は、現在3月末までの実証実験を行なっているところです。市民の皆様に利便性を感じていただけるなど、ある程度の結果が出始めているのではないかと考えており、来年度もこれを運行事業として実施していこうと考えております。
「かわまちづくり計画推進事業」は、これは米子港周辺の整備計画です。国、県、それから市でそれぞれ役割分担をしながら、市の担う部分について進捗させていく予定としております。
「米子駅北広場ウォーカブル推進事業」は、「米子駅南北自由通路等整備事業」の完成後に、駅北広場の利便性強化を図るための事業を実施すべく、必要な協議等を行なうための予算が織り込まれています。また、「まちなかウォーカブル推進事業（角盤町周辺地区）」は新規事業として、ウォーカブル、つまり歩きやすく、歩いて楽しいまちづくりを進めていくために予算を計上しております。
「災害に強いまちづくりと脱炭素社会への取組の推進」については、ご覧の内容となっております。予算額が大きい事業としまして、「市道安倍三柳線改良事業」の第2工区の事業が現在開始されていますので、こちらを鋭意進めていきたいと考えております。
「市民が主役の共生社会の構築」についてでございます。
これまで大きな課題でありました「重層的支援体制整備事業」について、例えば複合的な支援を求める方々に対して、我々としても一つの窓口で対応していけるように、体制整備の予算を計上しております。
「教育の充実と子育てしやすいまちづくり」についてでございます。
「教育支援センター『ぷらっとホーム』運営事業」については、いわゆる不登校の児童、生徒が増加しておりますので、米子医療センター横にあります旧米子養護学校の跡地を活用し、そうしたお子さんたちに対して、家庭と学校以外の居場所をつくる事業でございます。
「1年生アドバイザー活用事業」については、保育所、幼稚園から進学をするお子さんの円滑な学校生活への移行を支援するために掲げた事業でございます。
また「スクールソーシャルワーカー活用事業」において、スクールソーシャルワーカーの増員を図るものです。
「稼げる経済圏の再構築」についてでございます。
「産業用地整備事業」につきましては、米子インターチェンジの西側に、新たな産業用地を整備するための事業予算でございます。
「皆生みらいの灯り推進事業」については、昨年度に（皆生温泉街における）灯りの実証実験を行なっており、その成果を基に具体的な整備につなげていくための予算でございます。
「スマート農業推進事業」については、こうした支援を行なっていくための予算でございます。
「歴史と文化に根差したまちづくり」についてでございます。
「米子城跡保存整備事業」を今後も推進していく予定としております。
「スポーツ健康まちづくり」についてでございます。
フレイル対策については、「フレイル対策拠点事業」として新たに拠点を整備しながら対策を進めていきたいと考えております。
「新型コロナウイルス感染症対策経費」についてでございます。
現在も進めております「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」を、新年度においても推進していくというものでございます。
もう1点につきましては、3月の補正予算について先議案件がございますので、資料3においてご説明させていただきます。
まず繰越明許については、既に予算計上してあるものの、年度を越えて執行するものとして「米子に泊まろう！宿泊応援キャンペーン事業費」がございます。
また債務負担行為といたしまして、「オミクロン株影響対策特別支援金」2億5,000万円を計上しております。
【資料】
オミクロン株特別支援金について（ 665 キロバイト）
こちらは、先般鳥取県が、全ての事業者を対象としたコロナ経済対策として、一定程度の売上額が減少した事業者に対して支援金を拠出するという事業を発表されました。これについて、米子市内の事業者に対しまして、米子市として追加の支援を行なう制度を設けさせていただきます。
これは、鳥取県の拠出額の半分を、同じ基準の中で、米子市が支援をさせていただくという制度となっておりますが、それに加え、多店舗運営加算という制度を米子市独自で付加いたしました。
多店舗運営をされているかたについては、「鳥取県新型コロナ安心対策認証店」の場合は加算がありますが、一方で「鳥取県新型コロナウイルス感染予防対策協賛店・協賛オフィス」については鳥取県による加算はありません。そのため我々米子市といたしましては、こうした事業者に対しても店舗数に応じた加算をお支払いしようというものでございます。
ご存じのとおり、飲食店、観光事業者を中心に、現在大変な影響を受けておられ、まだまだ回復には時間がかかる状況が見込まれます。こうした支援金がどこまで有効かというのは不透明な部分もありますし、やはり人の動きが出てこなければ経済の本格回復はなかなか難しいところもありますが、何とか少しでも事業者の助けになればと考え、こうした支援金を設けさせていただきました。
この債務負担行為の設定を3月議会の先議分として上程させていただいております。
私からは以上でございます。
総務部長：
市長から説明があった内容に、若干の補足をさせていただきたいと存じます。
資料1をご覧いただきたいと思います。
議案第6号は、教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてでございます。委員会等でご説明してまいりましたとおり、公民館について、地域福祉、地域防災等の行政分野と、より一体的な取り組みをするための拠点とすべく、教育委員会が所管する公民館の設置、管理等に関する事務を市長事務部局に移管しようとするものでございます。
また、先ほど市長からもございましたが、議案第14号をご覧いただきたいと存じます。これは、7つの柱の「稼げる経済圏の再構築」の取り組みになりますが、新たな公営事業として米子インター西産業用地整備事業を実施することに伴い、この事業に係る歳入歳出を整理するため特別会計を設けるための改正でございます。
資料2につきましては、こども総本部、そして公民館の市長事務部局の移管など、機構改正も様々に取り組んできたところでございます。予算と併せまして、この7つの柱をより実効性あるものにしていくべく、力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
資料4を説明させていただきたいと存じます。
実績の増減が多いところではございますが、農林水産業費をご覧いただきたいと思います。新たな事業といたしまして、米価の下落が著しいことから「米価下落緊急支援事業」として、それに影響を受けた米の販売農家に対する支援金を予算措置しております。
また「行政事務のデジタル化推進関連予算」を予算措置しております。これは、事務の効率化を目的としたデジタル化、システム改修の関連経費でございまして、7つの課にわたる12事業を予定しております。相談業務記録の迅速なデータ化や、部内での共有などの事務効率化を図るためのシステム改修をはじめ、キャッシュレス決済の拡大など、来庁者の利便性向上を図るものでございます。
私からの補足説明は以上でございます。
水道局次長：
続きまして、水道局に関係する議案についてご説明をいたします。
資料5をご覧ください。
【資料】
資料5（ 330 キロバイト）
初めに、議案第27号の補正予算につきまして、補正理由、予算規模は記載のとおりでございます。
主な事業では、資本的支出のうち、建設改良費を補正する原因となった主な事業、補正額、理由などを記載しております。
2ページから5ページにかけましては、収益的収支、資本的収支の科目ごとの補正額、補正理由などを記載しております。翌年度に繰り越す利益剰余金は29億4,450万円としております。
6ページから7ページには、議案第38号の令和4年度水道事業会計予算について、編成方針、予算規模の概要を記載しております。
次に、8ページに令和4年度の主な事業計画を載せております。事業名の1から6番が継続して実施する事業、7から8番が新規事業でございます。
7番の事業につきましては、現在休止中の工業用水事業を3年度末で廃止し、その資産を活用して水道事業に転用するものです。初年度は取水施設の更新のための設計業務委託、また水源を有効活用するための配管網の整備を行ない、令和6年度中の供用開始をめざしております。
次に8番の事業ですが、こちらは令和6年度実施予定の上下営業部門民間委託に関わる事業です。初年度は公募型プロポーザル方式による業者選定を行なうとともに、4年度から10年度までの債務負担行為を設定します。4年度、5年度についてはシステム開発等の準備期間として、6年度から委託料が発生する契約といたします。
9ページをご覧ください。主となる収益、給水収益につきまして、近年の状況等を考慮いたしまして、前年度比で0.5％の減としております。その他、科目ごとの予算額等を9ページから12ページに記載しており、翌年度利益剰余金29億173万2,000円としております。
13ページには、工業用水道事業廃止に伴い、水道事業に引き継ぐ予定資産等について記載をしております。
私からは以上です。
下水道部長：
それでは、下水道部から、下水道事業会計の予算に関する2議案についてご説明をいたします。
【資料】
資料6（ 207 キロバイト）
1ページ目をご覧ください。議案第28号「令和3年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第4回）」でございます。今回の補正は、実績見込みに基づき、減価償却費や資産除却費等の増減額を計上するものでございます。
5ページは、議案第39号「令和4年度米子市下水道事業会計予算」についてでございます。令和4年度の当初予算は、中長期の事業、財政見通しに基づき、下水道事業を将来にわたり安定的に継続していくことを主眼に編成いたしました。
主な事業収入である使用料収入は、近年の節水意識の高まりや節水型機器の普及などにより、1人当たりの有収水量が減少傾向にあるものの、令和3年度に実施いたしました使用料改定や、整備面積の拡大による水洗化人口の増加を見込んで算定しております。
投資的経費につきましては、汚水処理施設の早期概成をめざした管渠整備やストックマネジメント計画等に基づく施設の改築・更新、また、防災・減災、国土強靱化事業に引き続き取り組むこととしております。
予算規模につきましては、記載のとおりでございます。
次に、主な事業といたしまして、まず新規の管渠整備につきましては、両三柳、蚊屋、彦名地区等の面整備を進め、約60ヘクタールの整備を行なうこととしております。
また、ストックマネジメント計画に基づきまして、老朽化した幹線管渠の改築を実施するほか、中央ポンプ場の雨水ポンプの改築など、施設の更新を順次進めてまいります。
そのほか、近年の気候変動の影響に対応するため、市の雨水対策の方針を定める雨水管理総合計画の策定に着手いたします。
6ページの債務負担行為についてでございます。
まず1点目の「下水道終末処理場等包括的運転維持管理業務委託料」につきましては、令和5年度からの包括的民間委託の導入に先立ち、令和4年度中に委託契約を締結するものです。引継ぎなどの業務を含め、令和4年度から令和7年度までの期間に係る委託料について新たに設定しております。
また、その下の2点目についてでございます。先ほど水道局から説明がありましたように、水道料金及び下水道使用料等の賦課徴収業務につきまして、令和6年度から民間委託を行なうにあたり、水道局が締結する委託契約に基づく令和4年度から令和10年度までの期間に係る委託料に対する下水道事業会計の負担分について、債務負担行為の設定を行なうものでございます。
以上が予算の概要でございます。
幹事記者：
それでは、まず資料1の議案について質問のある社はお願いします。
ないようですので、資料2の当初予算について質問をお願いします。
記者：
今回、過去2番目の大規模な当初予算になりましたが、歳入について伺います。
去年の当初予算と比べて、市税による歳入が大幅に増えていると思います。コロナで地域の経済が疲弊している中でも、市税が増えることを見込んでいる根拠を教えてください。
総務部長：
市税による歳入予算額につきまして、令和3年度は約157億、そして令和4年度は約187億とさせていただいております。このように数字が伸びた根拠についてお答えいたします。
まず、コロナ禍で地域経済が疲弊しているという中で、令和3年度の市税による歳入は、国の地方財政計画も踏まえながら低めに設定いたしました。その代わりに、国からの地方特例交付金として、令和3年度には20億円以上の財源が手当てされるといった見通しがあったためです。
実際に蓋を開けてみますと、令和3年度の税収は見通しと比べ上向きとなり、調定と徴収率からおよそ183億円の見込みとなります。それを踏まえ、令和4年度の地方財政計画を加味しつつ、令和4年度の歳入を187億円と設定したものでございます。
記者：
今年度の税収見込みが大体183億円になりそうだということですが、その要因は、コロナの中でも企業業績が回復しているところがあるということなのでしょうか。市としての現状の分析や、なぜ増加しているのかという部分を教えてください。
財政課長：
市税の見込みの要因についてですが、先ほど総務部長から説明がありましたように、令和3年度当初予算の際は、どのような状況になるのか分からない中で、いわば堅く予算を編成したということでございます。
税収が伸びているということではなく、見込みが分からない中で低く設定した数値に対して実績を見たところ、例年と比べますと若干下がってはいるものの、そこまで大きな落ち込みではなかったということでございます。
中でも一番大きな要素は、固定資産税の見込みでございます。これは60億円という当初予算を見込んでおりましたが、国から補填や軽減の措置がありましたので、決算見込みでは例年並みの水準である80億円弱程度になるのではないかと考えております。
また市民税におきましても、法人市民税、個人市民税のいずれも当初予算で見込んでいた数値からは伸びております。例年よりは少ない数値ではございますが、それに近い水準が見込める状況になっているということでございます。
記者：
ふるさと納税の伸びに伴う寄附金の増額も見込んでおられ、そこからも市税が19％伸びる見通しになっているということですか。
総務部長：
ふるさと納税は、この市税の費目には入っておりません。寄附金という別の費目です。
記者：
過去2番目の予算規模というのは、やはりコロナ対策で膨らんだと見てもいいのですか。
総務部長：
一言で言えば、そのように言えると思います。
資料2の14ページにその他の経費という項目があり、その中に貸付金という経費がございます。これはコロナ禍を契機とした商工業振興資金の預託金であり、これが何十億円か伸びたというのが、予算規模を膨らませた大きな要素になっております。
ただし、今年度の予算におきましては、先ほど市長から説明がありましたように複数の新たなソフト事業を手がけており、そこにも予算を手当てした編成となっております。
記者：
歳出のうち、コロナ対策がいくらなのかというのは出せませんか。
総務部長：
新年度のコロナ対策につきましては、2月、3月にも臨時議会を行なって補正予算措置をしたところでございます。本来であれば当初予算で行なう予定であったものを一部前倒して計上している予算もございますが、今後の感染状況や経済動向も注視して、議会最終日の追加提案等も必要に応じて検討しているところでございます。
ご質問のコロナ対策がいくらという数字の出し方は困難でありますので、それについてはご理解を願いたいと存じます。
記者：
コロナ対策ではっきり分かっているのは、このワクチンの5億円ぐらいですか。
総務部長：
それは確実にコロナ対策でございます。
予算には（コロナ対策としての色に）濃淡があり、先ほどの商工業振興資金の預託等のように、コロナ対策の側面とそれ以外の側面をもつ経費が存在しますので、全体での予算額がいくらというのは出しづらいものでございます。
記者：
過去2番目（の予算規模）になった理由は、やはりコロナ対策や、新たなソフト事業に取り組んだ結果ということですか。
市長：
はい、間違いございません。
先ほど総務部長からも説明がありましたが、特に商工業関係の預託金の額は、令和2年度頃から一気に伸びてきたものですので、予算全体の中でも影響が大きいと考えます。
記者：
市長に伺います。全体として、扶助費が生活保護や児童手当の部分で減っているという記載がございます。人口減少に伴って減少するのかとも思いつつ、新年度予算の新規事業の中には、先ほどおっしゃった重層的支援や子どもの居場所を確保する事業のように、コロナで生じた社会のひずみに目を向けた事業が目につくと思っています。
扶助費が減っているため、全体としてはそういった点は過去に比べれば大分緩和されたのかと思われますが、扶助的な箇所に改めて目を向けられる理由やめざす成果について教えていただければと思います。
市長：
まず、扶助費の中でも特に生活保護費につきましては、コロナ前からやや減少する傾向がございました。これの大きな要因は、やはり雇用情勢の良化があったと思います。有効求人倍率もコロナ前は高止まりをしておりましたので、それらが要因で生活保護から脱する傾向が見られました。雇用情勢はコロナ禍において良化はしておりませんが、大きく扶助費が伸びる要因にはなっていないものと考えます。
一方で、ご質問にありましたように、ソフト事業のほうはこれからがある意味で本番と考えております。予算額としてはそう大きくなく、また直接的に大きく扶助費を減らすものではありませんが、じわじわと効いてくるような効果をめざしております。
重層的支援体制についても、例えば高齢であって、障がいがあり、かつ貧困層であるという方は、今まで個別に存在する窓口でそれぞれ相談を受け付けるような形がございましたが、それを一本化し効率よく、かつ効果的に相談が乗れるようにしたいと考えております。
また、若干項目は変わるかもしれませんが、子ども関係の様々な支援費も手厚く予算措置したつもりでございます。
記者：
現在は、コロナを受けて、市内のそういう（支援が必要な）家庭が増えているという状況にはないという認識でよろしいでしょうか。
市長：
生活保護の相談自体は増えております。それが扶助費に大きく影響していないのは、様々な支援策の成果ではないかと考えております。生活保護という支援の仕方もありますが、例えば職業を紹介するような支援も行なっておりますので、その辺りも効果としてあがっているのではないかと思います。
福祉政策課地域福祉推進室長：
コロナに伴いまして、生活支援の相談が増えているかというご質問についてでございます。
はっきりとした数は把握しておりませんが、やはり家から出にくい状況が長期に渡っておりますので、特にお年寄りの方などは、今まで出かけていたサロン活動などができなかったり、あるいは地域のかたが行なっていた見守り活動もできなくなってしまうという状況がございます。そのため、社会的孤立が心配される状況などを、地域や相談支援機関の方々からお伺いしているところでございます。
記者：
「教育支援センター『ぷらっとホーム』運営事業」について、先ほど市長のほうから不登校の子どもたちに対するものという話がありましたが、もう少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。
こども施設課長：
旧米子養護学校の跡地を利用し、不登校に対処した事業を行なうものでございます。
この施設におきましては、皆生養護学校から移管を受け、現在は倉庫として使っております。こちらを環境整備しながら新しい施設を構築したいと考えております。
学校教育課長：
ソフト面を補足説明させていただきます。
「ぷらっとホーム」という名称が、まさにこの施設の機能を示しております。ご承知のとおり、現在は不登校の児童生徒の中にも様々なニーズのお子さんがいらっしゃいます。例えば学校復帰をめざしているものの道半ばであるお子さんであったり、あるいは家から出られないというお子さんであったり、あるいは家からは出られないものの学力は身につけたいお子さんであったりと、様々でございます。
「ぷらっとホーム」というのは、ご承知のとおり駅のホームやあるいは（ソフトウェアの）OSのような、いわゆる人々が行き交う場所であるとか出発点、また、拠点という意味がございます。したがって、不登校のお子さんの社会へのつながりや学校復帰のまずもっての出発点であるという意味を込めております。
そうした中で様々なかたちで学校復帰をめざすお子さんや、まずはちょっと家から出てみたいというお子さんがぷらっと立ち寄れるような温かい家というイメージで、施設の構想を練っているところでございます。
記者：
対象は小学生、中学生ですか。
学校教育課長：
はい。現在は米子市内の小中学校に通うお子さんを想定しておりますが、できるだけ柔軟な運用も考えていきたいと思っております。
記者：
このところ、不登校の子どもさんが増えているという背景もあるのでしょうか。
学校教育課長：
これはコロナにかかわらず、全国的な傾向と同じく、本市の小中学校でも学校に行けないお子さんが年々増えてきている状況がございます。そういった背景を踏まえた事業でございます。
幹事記者：
個別の事業については、後ろに担当課の皆さんが来られていますので、後ほど個別にお願いします。
次は、先議と補正の内容について質問のある社があればお願いします。
記者：
「米子市オミクロン株影響対策特別支援金」について伺います。
これは、財源を国と県の支出金で全て賄うというように見えますが、財源の立てつけについて教えてください。
また、具体的な支援の条件について、この資料からは県のものと合わせるように見えるのですが、その点はいかがでしょうか。
加えて、市内の事業者は非常に疲弊しておられるため、なるべく早く給付が欲しいと思ってらっしゃる方が多いと思うのですが、最短でいつから支給されるのか見通しを教えてください。
市長：
まず財源につきましては、国からの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充てたいと思っております。これは、使途が特に定められず、各市町村における独自の対策に使うことが可能な財源ですので、この交付金を充てさせていただくものです。
支援の条件ですが、米子市独自の加算部分以外については、県に合わせております。これはあまり条件を変えますと、事業者にとっても書類を一から作成していただかないといけない手間が想定されましたので、可能な限り事業者の負担を減らすためにほぼ同じ条件で設定しております。
商工課長：
受付期間の開始時期についてご説明いたします。
まず鳥取県の「オミクロン株影響対策緊急応援金」が、今年の1月から2月の売上げを基準としておられるため、申請期間が3月1日からとなります。それを受けまして、私どもも基本的にはこれを追うようなスケジュール感で事務を進めてまいります。
このたび、3月議会の先議で債務負担行為を設定させていただきましたのは、年度内に米子市の応援金の広報や交付決定などを可能にするためでございます。ただし、あくまで予算は令和4年度当初予算に追加するという編成ですので、支給自体は4月以降となります。申請につきましては、準備が整い次第、3月中旬あるいは下旬頃から受け付けていきたいと考えております。
（後記：申請受付については、予定が後ろ倒しになり、4月1日開始を目途に調整を進めております。（3/1現在））
幹事記者：
ほか、水道局の当初予算と補正でご質問があればお願いします。よろしいですか。
下水道部についてご質問があれば。よろしいですか。
では、ここで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
市長：
ありがとうございました。
掲載日：2022年3月2日