議案説明記者会見(令和3年11月24日)

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議案説明記者会見(令和3年11月24日)

 令和3年11月24日(水曜日)

内容

  • 令和3年米子市議会12月定例会議案説明

  • 新型コロナウイルスワクチンの追加接種(3回目接種)について

  • 「こども総本部」の設立について


幹事記者:

それでは、定刻となりましたので、市長からお願いします。

 

市長:

距離を取っておりますので、マスクを外させていただきます。
私からは、この12月定例会に提出する議案のうち、予算に関する点について説明をさせていただき、後ほど総務部長から補足をさせていただきたいと思います。

 

 

【資料】
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まず12月補正予算については、主に新型コロナウイルス感染症対策に関わるもの、また経済対策に関するものが中心となっております。

資料2が先議分の予算であり、初日に提案をして議案の審議をいただくものです。
これは報道などでもご存じかと思いますが、「子育て世帯への臨時特別給付金事業」に関するものであり、予算額は12億6,500万円でございます。年内の給付をめざしておりますので、先議とさせていただきました。

対象人数は、現時点において2万5,000人を想定しております。これは本市においても児童手当の受給者数が把握できますので、おおむねこの程度の規模感で着地するであろうと見込んでおります。
なお予算には、その対象者に対する給付金と、事務費が一部含まれております。

続きまして、資料3が補正予算(補正第10回)の概要であり、総額が約4億7,700万円でございます。

主な内容として、まず衛生費の「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」約2億6,100万円です。第3回目の接種に向けて、それに係る経費を計上させていただいております。これにつきましては、別途項目を分けて説明をいたしますので、ここでは割愛させていただきます。

続いて「皆生温泉エリア課題解決実証事業」1,000万円です。これは企業版ふるさと納税を活用した事業であり、ふるさと納税の寄附者とともに皆生温泉エリアの課題を抽出しながら、その解決に向けての実証実験を行なう一連の事業として計上させていただいております。

続いて、成人式に関連する予算が約397万円です。式自体は例年どおり1月3日に開催する予定としておりますが、現時点においては、特に新型コロナを踏まえた当日の状況が不明ですので、PCR検査を行なう体制を想定して予算を計上しております。

続いて「図書資料費」100万円です。これは個人の方からの寄附により、図書の充実を図るため計上をさせていただきました。
また債務負担行為として、令和4年度事業前倒し発注分、いわゆる「ゼロ市債」として合計1億3,470万円を計上しております。このような形で事業を早めに前倒しで発注させていただくことで、特に4月、5月頃の閑散期を軽減するなど、1年を通して可能な限り工事の平準化を図るための予算でございます。

私からは一旦以上とさせていただきます。

 

 

総務部長:

それでは、簡単に補足説明をさせていただきます。
資料1につきましてはご覧いただき、ご不明な点があれば後ほどお受けしたいと存じます。

資料2ですが、まず民生費「生活困窮者自立支援事業」につきましては、住宅確保給付金支給対象者の実績増によるものでございます。

また、今回の予算の中で幾つかマイナンバー連携に伴うシステム改修を事業化しており、関連する予算については資料に丸印をつけております。これらの事業を行なうことで、業務の改善、効率化につなげてまいりたいと考えております。

続いて土木費「道路維持補修事業(単独)」は、年間維持補修工事の実績見込みの増に伴い予算を増額しております。
また「道路維持補修事業(補助)」と「和田浜工業団地内市道改良事業」は、国費が追加配分されたことに伴い事業の進捗を図ろうとするものでございます。

なお、ここには掲載しておりませんが、人件費について異動等の実績見込みにより補正を行なっております。

また債務負担行為について「米子駅南北自由通路等整備事業」に係るものを記載してございます。

また、特別会計について「国民健康保険事業」、「介護保険事業」、「後期高齢者医療」のシステム改修や人件費の実績見込み等に伴う補正を計上しているところでございます。

私からは以上です。

 

 

水道局総務課長:
続きまして、議案第120号、令和3年度米子市水道事業会計補正予算(補正第1回)についてご説明いたします。

【資料】
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本議案は、米子市下水道工事の入札不調、国道9号電線共同溝工事の発注遅延により、これに伴う配水管布設替え等の工事の発注が遅れることで工期が次年度に及ぶため、債務負担行為を追加するものです。
金額は下水道工事に伴うものが2億円、国道9号工事に伴うものが1,100万円を限度額としております。
説明は以上です。

 

 

下水道部長:
続きまして、下水道事業会計の第2回の補正予算の概要でございます。


【資料】
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第2回の補正予算といたしまして、収益的収入を79万6,000円減額、収益的支出を542万円減額、また資本的支出を1,375万2,000円増額としております。

これは、人件費等について職員の支給実績や異動等により、増額または減額を行なうものでございます。
次に、債務負担行為の追加ですが、「下水道管路施設修繕工事」及び「市内公共ます設置工事」については、令和4年度の年間維持補修等の工事であり、業者選定や契約事務の前倒しを図るため設定するものでございます。

また、「皆生浄化センターオートストレーナー補修工事」ほか2件の事業については、発注時期の平準化や早期完成を図るため、令和4年度に実施予定の工事を前倒し今年度内に着手できるよう設定するものでございます。
以上が補正予算の概要でございます。

 

 

市長:
加えて、議案に関連しまして、2件のお知らせをさせていただきます。


【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます新型コロナウイルスワクチンの追加接種(3回目接種)についてPDF199キロバイト)


まず、新型コロナウイルスワクチンの追加接種についての説明でございます。
3回目のワクチン接種については、本市においても、国が示す必要性や接種間隔、対象者、使用ワクチンなどの方針に沿って実施をしたいと考えております。

まず接種間隔につきましては、原則8か月とされましたので、我々もそれに則りたいと考えております。「例外的に6か月以上経過した者も接種対象とすることができる」という国の通知もありますが、例外規定の運用については現在まだ議論中であると認識しており、この点は我々もまだ把握しかねているところでございます。

また、対象者は現時点において18歳以上とされております。
使用ワクチンは、ファイザー社製とモデルナ社製を併用していくことになりますが、当面はファイザー社製が供給されるものと見込んでおります。

接種の流れでございますが、2回目接種から8か月経過する方をシステム上で把握し、段階的に接種券を郵送することを計画しております。当面は医療従事者が接種対象となりますが、お勤めの医療機関にて接種をする場合は院内接種を実施いただき、それ以外の方については市が責任を持って接種をさせていただきたいと考えております。

スケジュールといたしましては、明後日26日に第1回目の接種券発送を予定しております。以後、8か月が経過した方から順次、1週間単位で毎週月曜日に接種券を発送することとしております。

この手法により、当初の1回目接種予約時に見られたような混雑感はある程度緩和できるのではないかと見込んでおります。しかし、接種券の発送と予約のタイミング自体は完全にコントロールできるわけではございませんので、そういった点から一定の混雑は生じ得るものと想定しております。

接種開始は12月1日からですが、集団接種会場の予約は12月7日からとしております。

その他の点については資料をご確認いただければと存じます。

これについては一旦以上とさせていただきます。

 

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます「こども総本部」の設立についてPDF562 キロバイト)
新しいウィンドウ・タブが開きます「こども総本部」チラシPDF1,355 キロバイト)


「こども総本部」の設立についてお知らせをいたします。
「こども総本部」の設立概要については、これまでも何度か機会を見て皆様にお知らせをしてきたところです。いよいよ12月6日にこれが設立することとなり、その当日の朝に設立式を実施したいと考えております。

日時、場所、内容については資料をご覧のとおりでございます。

設立の趣旨等につきましては、過去にご説明した点と変更はございませんので、同じく添付資料でご確認をいただければと存じます。

私からは以上です。

幹事記者:
ありがとうございました。
それでは、議案についてご質問はございますか。

記者:
「皆生温泉エリア課題解決実証事業」について、追加資料をいただけますか。内容が少し見えにくいので。


観光課長:
事業内容については、勉強会を今年度は1回程度行ないながら皆生温泉の課題抽出を図り、実証実験に取り組むというものです。
今回頂戴する寄附は基金の積立てになりますので、令和4年度に向けての勉強会、もしくは実証実験を複数回続けていく計画にしているところです。



市長:
私から少し補足させていただきます。
寄附者は米子信用金庫さんの上部団体である信金中央金庫さんであり、米子信用金庫さんに窓口になっていただいております。
皆生温泉の発展のために様々な課題を抽出しながら、それを解決していく道筋をつけていくという事業を信金中央金庫さんからご提案いただき、我々で受託したという経過でございます。

勉強会をしながら皆生温泉の課題抽出をする作業、そしてそこにどういう解決策を行なえるのか具体的に検討し実証する作業、これら一連の取り組みにふるさと納税の寄附を活用させていただくという事業でございます。


記者:
寄附を受ける額はいくらですか。



市長:
1,000万円の寄附をいただきます。
その中で、例えばコンサルタントを招聘し、講義や具体的な課題設定などを、地元の方々と一緒になって進めていきたいと考えております。大きな狙いとして、事業の中で、その課題解決に向かえる人材育成に取り組むことも見据えた事業と聞いております。


記者:
課題とは、観光客の減少といった意味の課題ですか。


市長:
そういった課題もあります。また例えば、空き店舗をどういう手段で、あるいはどういう道筋で埋めていくべきなのかという課題もございます。または、皆生にとっての象徴的な場所をどのようにつくるのかという課題も想定されます。
温泉地として備えるべき要件をこれから抽出していき、そして一つ一つ解決につなげていきたいと考えております。


記者:
大体分かりましたが、追加でもらえる資料は、何かありますか。


観光課長:
もう少し詳しいものをご用意し、後ほどお渡ししたいと思います。



財政課長:
補足で1点説明させていただきます。
企業版ふるさと納税の事業につきましては、令和3年、令和4年の2か年で行なう予定としております。課題抽出と実証実験を行なうにはある程度期間がかかることが想定されるためです。

予算といたしましては、2か年で合わせて1,000万円の予算ということになります。企業版ふるさと納税地方創生基金条例を今回制定し、1,000万円のうち今年度支出しなかった部分を積み立て、それを来年度に取り崩すことで引き続き事業を行なうという流れになっております。


記者:
皆生温泉にはすでにまちづくり団体(補足:皆生温泉まちづくり会議)が存在しており、いろいろ活動されていると思います。そちらとはまた別の活動になるのでしょうか。



市長:
皆生温泉まちづくり会議が皆生温泉についての大きなコンセプトを決められました。そちらに基づきながら、会議の実動部隊としての位置づけで、この事業を行なわせていただく狙いです。

 

 

幹事記者:
そのほかございませんでしょうか。
それでは続いて、ワクチン3回目接種について質問はございますか。

 

 

記者:
ワクチンは市民の方にとっても非常に関心が高い内容だと思いますので、方針がある程度見えている事項があれば、なるべく情報をいただきたいと思います。

今回の接種に当たって、接種券の発送が11月26日から毎週月曜日に発送するとなっていますが、その発送する順番やボリューム感を教えてください。

また、接種の開始が12月1日からということですが、これは医療従事者の接種という意味なのか、もう少し詳しくお答えいただければと思います。

また、集団接種会場の予約の開始は12月7日となっていますが、これはどのような形で予約するのか、定員はあるのかなど、詳細が分からなくて市民の方も不安になると思いますので、教えていただきたいと思います。

また、2回目の接種を終えた方も多数いらっしゃると思いますが、米子市内で2回目の接種を終えている方の割合、人数を教えていただければと思います。

 

 

健康対策課長:
発送の順番ですが、これまでの接種の順番から、まずは総合病院へお勤めの医療従事者、次に総合病院以外への医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患がある方という流れになります。

概ね1、2回目接種の順番のとおりに8か月が経過しますので、対象となった方をシステムから抽出し発送いたします。
ボリューム感といたしましては、発送の第一弾である11月26日が、総合病院の医療従事者約500名に発送する予定で、以降は500~1,000名程度という規模感で毎週発送を行なうこととしております。見込みとしては、第1回目のピークとして1月に2,000件程度の発送を行なう予定です。

集団接種の体制についてのご質問ですが、こちらは、今後詳細を詰めたいと考えております。
また、現時点の接種率についてのご質問ですが、2回目の接種を終了された方が81.6%でございます。1回目を終了された方が83.5%ですので、基本的には2回目接種も同じ数値に至るものと考えております。

 

 

記者:
81.6%はいつ時点の数値ですか。

 

 

健康対策課長:
11月21日時点です。

 

 

記者:
集団接種の体制を今から詰めるとおっしゃいましたが、予約方法も含めて、まだ全く白紙ということなのでしょうか。それともある程度決定していることがあるのでしょうか。

 

 

健康対策課新型コロナウイルスワクチン接種推進室長:
集団接種の予約方法については、12月7日の午前8時30分から受付開始といたしまして、コールセンターによる予約か、ウェブからの予約という2つの方法を準備しております。

 

 

記者:
市長に伺います。全国知事会が国に対して、接種間隔が8か月以上なのか6か月以上なのか、しっかりと国の考え方を示すよう要望したと報道されています。

米子市は、原則8か月以上を対象とし、例外的に6か月以上経過した者を対象とするという方針ですが、もう少し市長のお考えをお聞かせください。国に対して「もっとしっかりしてくれ」ということでも構いませんし、市長ご自身の考え方をお聞かせいただきたいです。

また、3回目接種がいよいよ始まるわけですので、市民への呼びかけをお願いしたいと思います。

 

 

市長:
まず一つ目のご質問についてお答えします。

国の示す原則8か月という接種間隔は、ワクチンの有効性が徐々に低下してくる期間であると伺っておりますので、その点は理解をしております。

しかし一方で、例外的に6か月で打つ場合には、一体どういう方が当てはまるのかという定義づけが現時点においてはっきりしておりませんので、これは国にしっかりと定義を定めていただきたいと思いますし、我々からも要望したいと考えております。

我々が今想定しているシチュエーションとして、例えば高齢者や基礎疾患のある方の中で、早期の接種を強く希望される方がいらっしゃった場合に、それは例外として6か月以上経過していれば接種対象になるのかどうかというものがあります。
現場サイドでは一応の想定のもと準備は進めておりますが、あくまで例外規定ですので、はっきりしない点については我々も対応し切れないことが起こり得ます。

加えて、順調に接種予約が入った場合、ワクチンの供給量と需要量とのアンバランスな状況が再び出てくると予想されます。6か月の例外規定を認めるとした場合に、その例外部分の方に対応したワクチンについても前倒しで供給されるのかどうかの情報が求められます。

また、前倒しで供給される場合には、接種回数の増加が見込まれるため、接種体制を拡充する必要が生じます。やはりこれらの点は明らかにしてほしいという希望を持っております。

加えて、全国知事会からもありましたが、ファイザー社製とモデルナ社製ワクチンの併用についてです。
2回目接種までの場合は、自治体はファイザー社製を使用し、職域接種ではモデルナ社製を使用するという使い分けを行なっておりました。しかし3回目接種からは、いずれの接種体制においても、ファイザー社製とモデルナ社製を併用するよう話が来ております。この対応をどうするのかという点は一つ課題だろうと考えております。

ワクチンの種類によって接種会場を分けるという手法は可能だと思っております。ただし、その選択が接種者の希望制ということになった場合、3回目の接種を、いわゆる交差接種(補足:異なる種類のワクチンを接種する手法)で希望される方がどれだけおられるかという規模感の把握は非常に困難です。

例えばファイザー社製を2回打たれ、3回目はモデルナ社製でいいと考える方が何名いらっしゃるのか。あるいはその逆となる方は何名いらっしゃるのか。そういった数の把握は、現状では出来かねると考えております。
そして仮に使用するワクチンの希望がどちらかに偏った場合、モデルナ社製、あるいはファイザー社製のどちらかが余るといった事態が起こり得るのではないかという点も予想されます。こういった場合のオペレーションについては、現場サイドでは想定を行ないつつも、対応策まではまだ考えられていないという率直な実態があります。

先般、全国知事会から国に対して、これらの点について明らかにしてほしいという要望がございました。関連する事項として、現時点において、我々が認識している現場サイドの課題については以上のとおりでございます。

もう一つのご質問であった、3回目接種に向けた市民の皆様に対するメッセージでございます。

このワクチン接種につきましては、これまでの諸外国における実績から、2回目まで接種したワクチンの有効性が、一定期間を過ぎると薄れてくるというデータが見られます。
したがいまして、適切な時期に3回目を接種いただくことが、この新型コロナウイルスの感染予防に大変重要な対策となります。ぜひ市民の皆様におかれましては、3回目接種を積極的に行なっていただきますようお願いをしたいと考えております。


記者:
ワクチンの供給は国から来ると思います。それについて、米子市には、いつ頃から、どのぐらいの量が来るのかという見通しがあれば教えてください。



健康対策課長:
3回目のワクチン供給につきまして、ファイザー社製とモデルナ社製の割合としては、およそ6対4の割合での配分を見込んでいます。
現状で鳥取県内にはおよそ6対4の割合で供給がなされており、これを最終的に鳥取県が市町村に配分するという形になります。


幹事記者:
ほかにワクチンの件でご質問はございますか。
では続いて、「こども総本部」の設立についてご質問はございますか。


記者:
「こども総本部」は、これまでの子どもに関わる部門を一体化したということですが、改めて市長から設立の狙いをお話しいただけますでしょうか。

 

 

市長:
これまでも子どもに関わる課題については、教育委員会、学校、そして市長部局である福祉保健部において担当をしてまいりました。

しかしながらこれまでの課題として、例えば1人のお子さんに対して、昼間の学校における課題は学校で対応し、そして家庭の課題は福祉保健部で対応するという連携の部分にやや非効率な面が見られました。

そうした課題を解決するために、このたび「こども総本部」を設立いたします。1人のお子さんの課題に対して一貫した対応を図るとともに、効率性と効果を上げていくことを期待しております。

子どもに関わる様々な課題やお困り事について、こども総本部を訪ねていただければ、必要な窓口へスムーズにご案内できる体制をつくりました。ぜひ市民の皆様におかれましては、「こども総本部」をご活用いただければと存じます。


記者:
「こども総本部」は6日の8時45分に設立式があるということですが、実際に市民の方は、いつからどういう形で使えるのでしょうか。


こども未来局長:
市民の方につきましては、6日の8時30分からご利用いただけるよう体制を整えております。


記者:
福祉保健部の何課が、「こども総本部」では何課になるのかといった数を教えてください。


こども未来局長:
現在は、既にふれあいの里の1階にありますこども相談課、それから本庁の1階にあります子育て支援課、それから教育委員会で第2庁舎の2階にあります教育総務課との合計3課でございます。

組織といたしましては、子育て支援課と教育総務課がこのたび3課に分かれます。
なお、教育委員会にはその他に学校教育課があり、同様にふれあいの里に移動します。

主に子どもの政策を担当するこども政策課が、学校の政策と子育ての政策を担当いたします。そして、こども施設課が学校や保育所等の運営、管理を担当します。最後にこども支援課が児童手当、児童扶養手当といったような給付関係と、就学援助等を行ないます。


記者:
福祉保健部の2課と教育委員会の教育総務課、合計3課が「こども総本部」の中での3課ということなのですか。



こども未来局長:
福祉保健部の子育て支援課と、それから教育委員会の教育総務課の2課が、新たに「こども総本部」の3課になります。そのため、現状3課が、「こども総本部」設立に伴い4課に変更されます。
現状で福祉保健部のこども未来局にありますこども相談課は、そのままこども総本部の1課となります。



記者:
福祉保健部のこども相談課と子育て支援課、さらに教育委員会の教育総務課の3つの課が、「こども総本部」の組織下に入るということですね。学校教育課は、教育委員会ですね。



こども未来局長:
はい、教育委員会です。



幹事記者:
ほかございますか。
では、本日の発表内容全般とその他の項目でご質問がありましたらお願いします。



記者:
米子駅南北一体化事業の案件で、予想外の支出が出るということが発表されていますが、その点についての所感をお願いします。また、市民へある程度理解を求めることも必要かと思いますが、その点についても、市長からよろしくお願いします。


市長:
この米子駅南北自由通路等整備事業における増額工事費の件ですが、私も最初に報告を聞いた際は、率直に「何でこんなに増額が必要なのだろうか」という感想を持ちました。そこで増額理由についてJR側から話を伺い、その内容を精査したところ、「これは仕方がない」という考えに至ったわけでございます。

本事業は平成28年度に設計予算の見積もりをいたしましたが、そのときの状況からこの5年間で、人件費、鉄鋼などの資材費が20%前後の高騰をしております。そうしたものが全て工事費に反映されると、ある程度の工事費増額になるということでございます。

そのため、協定に基づきそれらの予算については我々も対応をしなければいけませんし、これは国の事業の一部でもあるため、国土交通省あるいは鳥取県とも相談をして、増額工事費について認めていただき、今に至っているという状況でございます。
このことにつきまして、もちろん議会を経てからとなりますが、やはり市民の皆様に対しては説明責任を果たしていきたいと考えております。


記者:
今の話に関連した質問です。現在、原油価格が問題になっていますが、人件費、資材費の高騰とは主に燃料費の高騰に起因するものと思っていいのでしょうか。おそらくコロナはあまり関係ないのですよね。


市長:
まず、人件費については、コロナ以前からの話でございます。人手不足により工事現場でなかなか人材が採用しづらい現状に加え、最低賃金の引き上げもあったものと認識しております。

また資材費については、近年の原油価格上昇を一部反映したものもあると思われます。一方で、そもそも鋼材価格が様々な状況で値上がりをし、入手しづらいという状況はコロナ以前からあったものでございます。
需給バランスが一番の事由ではないかと考えますが、この5年間の具体的な市場価格で、鋼材のH形鉄鋼が23%増だと聞いております。

燃料費については、おっしゃるとおりこの1年間高騰しております。これは例えば工事現場で使う重機の軽油価格、軽油代に直接反映されますので、その点も今回の工事費増額に該当するものと認識しております。


記者:
つまり、コロナはあまり関係ないと思っていいのですよね。



市長:
そうですね。コロナ以前からの傾向ですので、そのとおりだと思います。



幹事記者:
以上でよろしいでしょうか。
それでは、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。



市長:
ありがとうございました。


掲載日:2021年12月6日