令和3年6月10日（木曜日）
内容
幹事記者：
それでは、定刻になりましたので、市長から説明をよろしくお願いいたします。
市長：
そういたしますと、距離を取っておりますので、マスクを外させていただきます。
まず、本題に入ります前に一つお知らせをいたします。
本日、ふれあいの里の集団接種会場でワクチン接種のキャンセルが出たため、事前に定め公表しました方針に基づき、午後4時半頃に私が接種を受けたいと考えております。このことにつきまして、もし質問がある方は、後ほど受け付けたいと思います。
それでは、本題に入らせていただきます。
本日は、来週の17日から始まる6月定例会に上程をいたします補正予算について、私から概要を説明し、後ほど担当部長から詳細を説明させていただきたいと思います。
今回の補正予算ですが、3月の議会で認めていただきました当初予算が市長選挙を前にしたもの、いわゆる「骨格」という位置付けでございました。市長選挙を経て今回が初めての定例会ですので、このたびの予算は「肉づけ」という位置付けの補正予算になります。
今回の補正予算は、選挙で掲げました7つの柱、これは米子市のまちづくりビジョンとおおむね一致したものですが、それに新型コロナウイルス対策を加え、大きく8つの柱で構成をされています。
【資料】
令和3年度6月補正予算について（
304 キロバイト）
お手元の資料をご覧ください。まず概要ですが、追加総額といたしまして23億8,657万円、補正予算後の予算総額は750億3,012万円となります。前年度当初予算と比較いたしますと12.6％の増ということになり、過去最大の予算規模でございます。
その中で、主な重点課題につきまして簡単に触れておきたいと思います。
まず(1)「交通基盤の充実と人が集うまちづくり」の「循環バス運行事業」ですが、だんだんバスの新ルート整備に向けた実証実験を約720万円で行なっていきたいと考えております。これは、かねてより米子市内の公共交通体系について交通政策課を中心に検討してきたところでありますが、特にだんだんバスにつきましては、そのルートや、あるいは逆方向運行の必要性について等の様々な議論があったと認識をしております。そうした中、一つの結論として、今年度に新たなルートを付加した実証実験を行ないたいと考えるものです。
私といたしましても、この実証実験には期待をしております。現時点においては、全体と比較すれば極端に大きな予算額というわけではございませんが、今年度いい実験結果が出ることを願っているところです。
(2)「市民が主役・共生のまちづくり」について、今年度は米子市と保定市との友好都市締結30周年の記念の年にあたりますので、コロナ禍の中において、この30周年記念事業をどのように進めていくのかを今後検討していきたいと思っております。
(3)「教育・子育てのまちづくり」につきましては、「ふれあいの里レイアウト改修事業」というものを計上してございます。これは、先般発表いたしました「こども総本部（※仮称）」設置に関連するものでありまして、教育委員会をふれあいの里に移転するにあたり、ふれあいの里のレイアウト変更を行なうものでございます。
(4)「地産外商・所得向上のまちづくり」の中で、「住んで楽しいまちづくりファンド事業」を計上しております。これにつきましては、鳥取銀行さん、米子信用金庫さんと一緒になりましてファンドを組成し、地域の新たな企業の創業等について、このファンドを通じて支援を行なうという事業でございます。
また、「皆生みらいの灯り推進事業」550万円を計上しております。これは令和3年3月に「皆生みらいの灯りコンセプト検討事業」にて皆生温泉街の灯りについての実証実験を行ない、5月にその報告会を開催いたしました。そうして策定されましたコンセプトに基づきまして、進められる箇所から順次整備を始めていくために、この項目を予算に計上してございます。
(5)「歴史と文化に根差したまちづくり」の中では、「淀江傘200年記念事業」というものがございます。淀江傘が誕生して200年の節目に当たる今年、改めて淀江傘の魅力を多くの市内外の皆様にお伝えしていくため、企画を考えているところでございます。
米子城跡の事業につきましては、先般5月の定例会見においてもご説明をしたところですので、この場では省略をいたします。
(6)「スポーツ健康まちづくり」の中では、まずサイクリングに関連した予算を2点計上してございます。これは引き続き、県、あるいは圏域の市町村と連携を行ない、しっかりと進めていきたいと考えております。
また「フレイル対策拠点事業」を計上しております。これは以前に永江地区から開始した「米子市フレイル対策モデル事業」の実証実験に比較的優れた成果が出ておりますことから、全市的に拡大していこうと考えているものでございます。
(7)「災害に強いまちづくり」では、「マンホールトイレ整備事業」について推進していく予定としております。
(8)「新型コロナウイルス感染症対策」について、金額が大きな事業として、「生活困窮者自立支援金給付事業」が国の予算に基づき3億1,600万円計上されております。なお、この事業は国が主導し7月1日からスタートするものですので、先議として初日に審議を行なっていただく予定としております。
そのほか、「ワクチン接種移動困難者支援事業」として、ワクチン接種を受けるために会場まで移動することが困難であるかたに対して、タクシーを使ってワクチン接種会場まで移動をしていただく事業を計上しております。
また関連しまして、「コロナ禍における子育て応援タクシー事業」として、コロナ禍の中で、妊産婦のかたが移動に困っておられる状況において、タクシー券配布を通じて支援をしていこうと考えております。これらは、喫緊の市民ニーズへの支援と、米子市内のタクシー事業者への経済支援を併せた事業となっております。
私のほうからは以上とさせていただきます。
総務部長：
それでは私のほうから、市長の補足説明を少しさせていただきます。
【資料】
資料-1（603 キロバイト）
資料-1(議案第55号関係資料）（75 キロバイト）
訂正資料(議案第55号関係資料)（47 キロバイト）
資料-1(議案第56号関係資料）（79 キロバイト）
資料-1(報告第1号説明資料）（182 キロバイト）
資料1につきましては、ご覧いただきたいということで省略させていただきまして、資料2以降の予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
【資料】
資料-2（44 キロバイト）
資料-3（1,432 キロバイト）
市長が述べた以外の事業予算でございますけれども、まず「Y-MaaS実証実験」について説明申し上げます。こちらは、新たな料金体系や決済サービスの検証のため、鳥取県西部圏域の路線バス等を対象に、スマートフォンを用いた電子チケットの運用実験を行なうものでございます。
また、「医療助成(身体、知的、精神障がい)」でございますが、これは既存予算への拡大分でございます。障がい者のかたに対しまして医療費助成を行なってきましたが、それに精神障害者保健福祉手帳の2級及び3級所持者のかたを新たに加えるものでございます。
「自立支援教育訓練給付金事業」という予算がございます。これは、ひとり親家庭のお母さん、またはお父さんが就業される際に有利となる技能や資格の取得を支援するため、厚労省指定の教育訓練講座を受けた場合に受講費用を助成するものでございます。
また、「保育所等整備事業」でございますが、令和4年4月に開園予定である、巌保育園と春日保育園を合わせた統合園の新設工事に対する助成を行なうものでございます。
「地域子育て支援センター施設整備事業」につきましては、令和4年度に開設予定である、淀江地区、そして箕蚊屋地区の地域子育て支援センターへの開設準備経費を予算計上しております。
また、「米子市ICT教材活用推進事業」でございますが、これは、全生徒に配っておりますタブレットパソコン端末でeラーニング教材「すらら」を導入していくものでございます。
また、「多様な学び推進事業」につきましては、これは不登校対策のため、モデル事業を実施する中学校に対して、不登校学習支援員を配置いたしまして、不登校の児童生徒に対して家庭訪問や学習支援を行なうものでございます。
説明は以上でございます。
下水道部長：
それでは、下水道部のほうから、今回の補正予算の概要についてご説明をさせていただきたいと思います。
【資料】
資料-4（114 キロバイト）
令和3年度第1回の補正予算といたしまして、収益的収入3億1,845万1,000円を増額といたしております。これは、このたびの6月定例会におきまして、下水道使用料条例及び農業集落排水施設条例の一部を改正する条例案を上程することとしておりまして、本年10月の検針に基づく請求分から使用料の改定をお願いすることとしております。この使用料の改定に伴い、増収となる使用料を見込んだものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしまして、使用料改定の実施時期を本年4月の予定から半年間延期したことによりまして減収となりました使用料につきまして補填を行なうため、一般会計繰入金を増額補正するものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。
幹事記者：
それでは、各社、質問をお願いします。
記者：
まず循環バスについて伺います。新しいルート整備ということなんですけれども、どういったルートを通るのでしょうか。今の循環しているところにプラスアルファでどこか延伸するのか、それとも全く別のルートを想定されているのかをお願いします。
市長：
詳しくは交通政策課長からご説明いたしますが、まず、既存のルートについては、そのまま変更なしといたしました。これに2つの別ルートを設け、計3つのルートで運行するという案を考えております。
詳しくは交通政策課長のほうから、ルート図が出せますか。
交通政策課長：
残念ながらルート図につきましては、現在バス事業者、警察等と調整中ですのでまだ確定図がお出しできませんが、近いうちに決定し報告したいと思います。
新ルートにつきましては、市長から説明がございましたように、既存のルートを補完するため、既存ルートをベースにしながら若干変更を加えたものを考えております。1周30分のルートを2本として、1時間で2ルートを回りますので、各バス停には1時間に1本バスが到着するという周期で考えております。
記者：
それについて、バスの台数を増やすというわけではないということなんでしょうか。
交通政策課長：
バスの台数を1台増やしまして、計3台運行になります。
記者：
それに関連しまして、Y-MaaSというのは、米子市内だけなのか、それとも郡部も含めて県西部全体で取り組むような話になるのか、どういった格好になるんでしょうか。
交通政策課長：
これも規制の関係で確定ではありませんが、現在の予定では、県西部圏域全体の乗り放題チケットを販売するような形態で調整しております。
記者：
今の質問に関連してなんですけれども、そのY-MaaSですが、この電子チケット決済の仕組みをもう少し詳細に伺いたいです。
また、だんだんバスの運行事業とこのY-MaaS、それぞれ実証というワードがついていますが、これは今後、こういった取り組みを通じて本格的な導入を検討されているのか、またそうであればその時期はいつぐらいなのかを教えてください。
交通政策課長：
だんだんバスにつきましては、実証実験を、今年度12月から3月までの計4か月間で予定しております。取り立てて問題がなく、かつ利用が順調でしたら、そのまま来年の4月から本格運行につなげたいと考えております。
Y-MaaSにつきましては、今年度後半の2か月間での実証実験を考えております。こちらは、まず技術的な問題がないかのチェックになりますので、一旦そこで終了します。その後に、半年もしくは1年といった時間が空くかと思いますが、もう少し本格的な実証実験あるいは本番をやっていきたいというスケジュール感でおります。
記者：
そのY-MaaSというのは、バス等に乗る場合にこれまでは現金を払っていた部分を、何か前もって購入し、それを見せるといったかたちなんですか。どういった仕組みなのでしょうか。
交通政策課長：
現時点では、インターネット上でクレジットカード等を通じて乗り放題チケットを購入し、バス車内で何らかの操作をした上で、チケット画面を運転手に提示して降りるといったシステムを考えております。
記者：
ありがとうございました。
記者：
Y-MaaSに関連して、これは将来的にこのシステムを導入しようとしておられるのか、はたまたICOCA等のサービス導入に向けたあくまで実験であるのか、そのあたりの位置づけはいかがでしょうか。
交通政策課長：
Y-MaaSの位置づけですが、あくまで今回は実験ということで、Y-MaaSの実験結果が優れていればそのまま発展的に導入することもあると考えます。ただし、こういった電子チケット系、MaaS系のサービスは既存のものが多数存在しており、また機能も多様に変化いたします。実験結果によりましては、既存の他サービスに乗り換えるという選択肢もあり得ます。
一方で、MaaS系のシステムはほぼ乗り放題チケットに限定して考えており、都度乗車賃を決済するというかたちでの使用は考えておりませんので、都度決済するための使用に関しましてはICOCA等の他サービス併用を検討していきたいと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
保定市30周年記念事業のことですが、式典の具体的な日程や内容、出席者、その他について、現時点でお話しいただける範囲内で教えていただけますでしょうか。
地域振興課長：
式典に関しまして、まだ具体的な日程までは決まっていません。（新型コロナウイルス感染症の関係で）まだ渡航に制限がございますので、保定市とこちらの行き来が、今現在のところでは非常に難しいと認識しているためです。
そういった点がもう少し明らかになってくれば、式典の日程や出席者等が決まるものと思っております。
それから記念行事ですが、これは民間で交流を続けておられる米子市写真家協会及び保定市撮影家協会と協力をしまして、交流写真展を開催する予定にしております。こちらは写真のやり取りになりますので、米子市での開催をめざして準備を進めているところでございます。
その他の内容についても、現在、実施できるかたちでの記念行事開催を考えているという状況でございます。
記者：
もし先方が米子にいらっしゃれない場合は、リモート等での式典というのもお考えですか。
地域振興課長：
保定市の事務局とは、まだ具体的にリモート開催についての話までは行なっておりませんが、状況によっては検討する可能性はございます。
記者：
ありがとうございました。
記者：
コロナの関係で、高齢者等をタクシーで送迎するという事業についてです。これは高齢者や、もっと若いかたも含めて、接種会場に行くのが困難な人に何かチケットを配るということですか。
交通政策課長：
移動が困難なので接種ができないというかたに対して、タクシーを借り上げ会場まで送迎するという仕組みで考えております。
記者：
市がそういう希望者を募る、手を挙げてもらうということですか。
交通政策課長：
今時点では、地域包括支援センター等を通じそういった要望をすくい上げまして、取りまとめてタクシーで送迎するシステムを考えております。
記者：
おおよそどれぐらいの利用があるということで予算を見込まれたのでしょうか。
交通政策課長：
予算上は、1日3名として、1か月3台を利用するという計算でおります。
記者：
分かりました。
それと、市長が冒頭で言われたワクチンの件ですが、本日キャンセルが1人分出たということですか。
市長：
何人分かは聞いておりませんが、ワクチンにキャンセルが出たとの報告を受けましたので、ワクチンの廃棄を防ぐ取り組みの方針に基づき、そのキャンセル分にて私が接種をさせていただくというものです。
記者：
今日は、いわゆる幹部職員で接種するのは市長1人ですか。副市長は打たないのですか。
秘書広報課係長：
今時点では、確実なキャンセル発生が1名分ということですので、市長のみ接種する予定であります。
（追記：この後、ワクチンキャンセル分の追加が発生したため、同日に副市長も接種を行ないました。）
記者：
分かりました。（キャンセル待ち制度の）選定順位で、幹部職員は4番目だったはずなので、その（選定順位の）1から3番目には該当がなかったため、この度市長が接種されるという流れでいいんですね。
健康対策課長：
はい。
記者：
はい、分かりました。
記者：
タクシー事業のもう一つの、妊産婦を対象にした事業についてです。こちらは日常生活等が制約される妊産婦の移動支援のためとありますが、移動の範囲や月例数、期間、それからタクシー券の金額といった条件がありましたら教えてください。
交通政策課長：
対象者といたしましては、本年度4月1日から10月末までに出産されたかた、または母子手帳の交付を受けたかた等が対象になります。
期限が2月末までのタクシーチケットを、1枚500円券で10枚交付いたします。移動範囲につきましては、市内に限るといった制限はございません。ご本人の使用形態によっては、チケットに現金を追加して使っていただくということも可能です。
記者：
では、この500円券10枚を、一度に使ってもいいんでしょうか、それとも1枚ずつということでしょうか。
交通政策課長：
一度に使用いただいても構いません。
記者：
希望者に配るというわけではなく、この4月1日から10月末までに出産をなさった方、または母子手帳の交付を受けたかたに対しては一律に配付ということでしょうか。
交通政策課長：
はい。予算が成立いたしましたら、住民票等から時点データを抜き出しまして、一斉に書留で郵送いたします。
記者：
コロナの感染状況を鑑みられて、この事業を継続されるご予定はございますか。
市長：
これは私のほうから回答しますが、当然コロナの今後の情勢を見極めながら、場合によっては延長することも、必要に応じて検討したいと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
ファンド事業のことでお伺いします。これは4,000万円計上されている一方で、鳥取銀行さん、米子信用金庫さんが参画されると伺いましたが、ファンドの総額は大体どのくらいになるんでしょうか。
商工課長：
私からファンドの説明をさせていただきます。まずお手元のほうに詳細な資料をお配りしておりますので、まずそちらをご確認いただけたらと思います。
【資料】
住んで楽しいまちづくりファンド事業概要（524 キロバイト）
ファンドの予算規模というご質問でございましたけれども、この度、ファンドの有限責任事業組合というものを立ち上げます。ここの予算規模が8,000万円となり、その出資者が米子市、鳥取銀行さん、米子信用金庫さんの3者になるという形態でございます。
米子市は、この8,000万円のファンド規模のうち半分の、4,000万円を出資するということで、この度の補正予算で4,000万円の予算を要求しているところでございます。そのほかの2行で残りの計4,000万円を出資されるという形になっております。
記者：
ありがとうございます。
これは、組織としては期限のあるものではなく、用途としては、ポストコロナを見据えた取り組みに限定をして貸し出しや出資をしていくというかたちでよろしいんでしょうか。
商工課長：
現時点では、基本的にファンドの運用期間は15年を想定しております。これはポストコロナということも当然ございますが、本事業が、本市のまちづくりの拠点となるエリアでのにぎわい創出に対する資金調達としてのご提案であるという考えに基づくものでございます。
基本的に中心市街地であったり、現在のかわまちづくり計画であったり、あるいは皆生温泉まちづくりビジョンというようなかたちで、既にまちづくりの計画があるエリア、あるいはウオーカブルの一環として、これからまちづくりの計画が進んでいくようなエリア、こういったところでにぎわいを創出するための取り組みに出資を行なうものでございます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
市長、この民間の金融機関と一緒にファンドを組んでまちづくりに取り組んでいくというところで、民間と組むことへの期待や狙いを、市長はどのようにお考えでしょうか。
市長：
実態として、市の商工課のほうで普段から新たな事業者の動きを探していくというのはなかなか大変な部分がありますが、金融機関さんは、そうした市内の様々な事業者の動きというものを普段からよくご存じです。そうした中から案件をピックアップしていただいて、資金援助を行ない、そして成果につなげる。そこが大きな狙いというふうに考えていただければと思います。
記者：
「多様な学び推進事業」の予算についてです。不登校対策として、先ほど言われたように不登校の子のおうちに伺ったり、勉強を教えたりということになると思うんですが、その学習支援員さんというものはどういったかたを想定されているのかをお伺いしたいです。
総務部長：
今時点で、3人の予定をしております。主には、例えば学校の校長先生のOBであったり、教育分野で子供の心に寄り添いながら不登校の対応を取っていくノウハウをお持ちのかた、そうしたところを想定しております。
幹事記者：
ご質問のほうはよろしいでしょうか。
では、これにて会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
市長：
ありがとうございました。
掲載日：2021年6月18日