ビジネス人材移住支援金

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ビジネス人材移住支援金

ビジネス人材移住支援金

事業概要

東京圏への一極集中の是正および地方の中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から米子市へ移住し、補助要件を満たすかたに対して、移住支援金を交付します。(本事業は鳥取県と米子市が連携して実施するものです。)
次の画像をクリックすると、別ウインドウ・タブでPDFファイルが開きます。(PDF 420キロバイト)チラシ

補助対象者

次の1.の要件を満たすかたのうち、2.または3.の要件を満たすかた

1. 移住等に関する要件(次のアからウの全てに該当すること)

ア. 移住元に関する要件(次のA・Bのいずれかに該当すること)
(A)米子市へ住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと
(B)米子市へ住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(※注1)に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点(※注2)において、連続して5年以上、東京23区へ通勤(※注3)していたこと

※注1:「東京圏」とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の区域のうち、条件不利地域を除いた地域
(条件不利地域)…「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く)をいい、具体的には次のとおりです。
<一都三県の条件不利地域の市町村(2019年4月1日現在)>
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

※注2:連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。

※注3:雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

イ. 移住先に関する要件(次の全てに該当すること)
(A)令和元年8月5日以降に米子市へ転入したこと
(B)移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
(C)米子市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
ウ. その他の要件(次の全てに該当すること)
(A)暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
(B)日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
(C)その他鳥取県知事および市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

2. 就職に関する要件

就業先が、鳥取県が移住支援金の対象として「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト(※注4)」に掲載している求人であって、次に掲げる事項の全てに該当すること
ア. 勤務地が鳥取県内に所在すること
イ. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
ウ. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト運営要領」 に定める移住支援金の対象求人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
エ. 就業先の求人への応募日が、求人紹介サイトに当該就業先の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
オ. 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
カ. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

※注4:求人紹介サイトが開設されるまでは、鳥取県立ハローワークのホームページ内に掲載されます。

リンク・新しいウィンドウで開きます … とっとりビジネス人材・求人紹介サイト移住支援金対象求人一覧

3. 起業に関する要件

鳥取県が実施する起業支援事業「鳥取県ローカルベンチャー支援補助金」における起業支援金の交付決定を受けていること 

リンク・新しいウィンドウで開きます … 鳥取県ローカルベンチャー支援補助金(鳥取県ホームページ)

交付額

世帯(※注5)での移住の場合

100万円

※注5:「世帯での移住」とは、次に掲げる事項の全てに該当する場合をいいます。
(世帯か否かについては、原則として住民票の世帯人数により判断されます。)
  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していたこと
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年8月5日以降に米子市へ転入したこと
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ケ月以上1年以内であること  
単身での移住の場合

60万円

申込方法

現在、準備中です。

申込期間

就業の場合

移住支援金の対象法人に継続して3か月以上在職し、かつ、米子市への転入後3か月以上1年以内

起業の場合

「鳥取県ローカルベンチャー支援補助金」の交付決定日から1年以内、かつ、米子市に転入してから3か月以上1年以内

予算の都合上、年度途中に受付を終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
交付申請の受付は、先着順に対応します。

移住支援金の返還について

移住支援金を受給されたかたが、次のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金の全額または半額を返還していただきます。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、市長および県知事が認めた場合はこの限りではありません。

全額の返還
  • 虚偽の申請等をした場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に米子市から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
半額の返還
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に米子市から転出した場合
掲載日:2019年11月26日

移住(IJU)に関するご相談は、米子市移住定住相談窓口へお気軽にどうぞ。

米子市移住定住相談窓口

郵便場号683-8686 鳥取県米子市加茂町1-1(米子市役所本庁舎4階)
電話:(0859)23-5359
Eメール:iju@city.yonago.lg.jp


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