土地の固定資産税の求め方が変わります（平成18年度税制改正）

平成18年度固定資産税制度改正のおしらせ

土地と家屋の固定資産税は、原則として3年ごとに、地価の下落や物価の変動を考慮して、評価方法や価格の見直しを行ない、評価額を決定しています。
平成18年度は、この固定資産税の評価替え年度にあたり、土地や家屋の価格が変わります。
また、土地の固定資産税については、同じ価格の土地であれば同じ税負担となるよう、負担の均衡化を進めていますが、平成18年度には地方税法が改正され、このしくみの一部が変わります。

税額の求めかた

土地の固定資産税額は、土地の評価額に税率をかけるのではなく、税額を計算する基礎となる額である「課税標準額」に税率をかけて求めます。

税額課税標準額税率

税率は、平成21年まで、旧米子市地域は100分の1.5、旧淀江町地域は100分の1.4です。

課税標準額の求めかたは、宅地であっても、住宅の建っている「住宅用地」と、店舗敷地、更地、雑種地などの「商業地等」で異なります。

住宅用地の課税標準額

評価額に「住宅用地の特例」を適用させた額が課税標準額になります。
住宅用地の特例割合は、200平方メートルまでは6分の1、200平方メートルを超える部分については3分の1です。

ただし、その土地の新しい価格（平成18年度評価額）に比べてこれまでの税負担が低い土地については、価格の5パーセント分を前年度課税標準額に加えて、平成18年度の課税標準額を求めます。

「今年度の評価額に住宅用地の特例をかけた額（本来の課税標準額A）」と比べて

1. 前年度の課税標準額が、Aの80パーセント以上100パーセント未満の場合
    → 前年度の課税標準額と同額

2. 前年度の課税標準額が、Aの80パーセント未満の場合
    → 前年度の課税標準額Aの5パーセント

ただし、2.の場合、前年度の課税標準額にAの5パーセントを足した額が、Aの80パーセントを上回るときには、Aの80パーセントが今年度の課税標準額になります。
また、5パーセントを足した額がAの20パーセントを下回るときには、Aの20パーセントが今年度の課税標準額になります。

試しに計算してみると

土地アと土地イは、200平方メートル以下の住宅用地で、平成18年度の評価額は同じ1,200万円とします。
本来の課税標準額Aは価格に6分の1をかけた200万円になります。

土地アの前年度（平成17年度）の課税標準額は180万円、土地イが140万円のとき、それぞれの土地の平成18年度の固定資産税額は次のように求められます。

土地ア

前年度（17年度）の課税標準額：180万円
税額：27,000円

1. 17年度の課税標準額を本来の課税標準額A（200万円）と比較します。

180万円200万円90パーセント

2. 割合が「80パーセント以上100パーセント未満」となるので、18年度の課税標準額は、17年度と同額になります。

3. 18年度の固定資産税額

180万円1.5/10027,000円

土地イ

前年度（17年度）の課税標準額：140万円
税額：21,000円

1. 17年度の課税標準額を本来の課税標準額A（200万円）と比較します。
   

   140万円200万円70パーセント

2. 割合が70パーセントにしか達していないため、17年度の課税標準額に、本来の課税標準額Aの5パーセント分を加えます。
   

   140万円（200万円5パーセント）150万円

3. 18年度の固定資産税額
   

   150万円1.5/10022,500円

商業地等の課税標準額

評価額の70パーセントが上限です。

ただし、その土地の新しい価格（平成18年度評価額）に比べてこれまでの税負担が低い土地については、価格の5パーセント分を前年度課税標準額に加えて、平成18年度の課税標準額を求めます。

「今年度の評価額（B）」と比べて

1. 前年度の課税標準額が、Bの60パーセント以上70パーセント未満の場合
    → 前年度の課税標準額と同額

2. 前年度の課税標準額が、Bの60パーセント未満の場合
    → 前年度の課税標準額Bの5パーセント

ただし、2.の場合、前年度の課税標準額にBの5パーセントを足した額が、Bの60パーセントを上回るときには、Bの60パーセントが今年度の課税標準額になります。
また、5パーセントを足した額がBの20パーセントを下回るときには、Bの20パーセントが今年度の課税標準額になります。

試しに計算してみると

土地ウと土地エは、平成18年度の評価額は同じ1,000万円とします。

土地ウの前年度（平成17年度）の課税標準額は650万円、土地エが500万円のとき、それぞれの土地の平成18年度の固定資産税額は次のように求められます。

土地ウ

前年度（17年度）の課税標準額：650万円
税額：97,500円

1. 17年度の課税標準額を今年度の評価額B（1,000万円）と比較します。
   

   650万円1,000万円65パーセント

2. 割合が「60パーセント以上70パーセント未満」となるので、18年度の課税標準額は、17年度と同額になります。

3. 18年度の固定資産税額

   650万円1.5/10097,500円

土地エ

前年度（17年度）の課税標準額：500万円
税額：75,000円

1. 17年度の課税標準額を今年度の評価額B（1,000万円）と比較します。
   

   500万円1,000万円50パーセント

2. 割合が50パーセントにしか達していないため、17年度の課税標準額に、今年度の評価額Bの5パーセント分を加えます。
   

   500万円（1,000万円5パーセント）550万円

3. 18年度の固定資産税額
   

   550万円1.5/10082,500円

土地の評価額・税額の算出方法や、税制改正の内容についてのくわしいことは、固定資産税課土地担当にお問い合わせください。