中心市街地活性化基本計画(素案)に対するご意見を公表します

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中心市街地活性化基本計画(素案)に対するご意見を公表します

米子市では、衰退の進む中心市街地の活性化を図ることを目的に、「米子市中心市街地活性化基本計画」を平成20年10月8日に策定し、平成20年11月11日に国の認定を受けました。
この計画の策定過程で「米子市中心市街地活性化基本計画(素案)」に対するご意見を平成20年7月1日から31日まで募集したところ、3の個人・団体から、あわせて16項目の貴重なご意見をいただきましたので、市の考えかたとあわせて、概要をご紹介します。

1.中心市街地活性化に関する基本的な方針

【ご意見】

中海圏域の東のゲートタウン的役割を果たせる顔は何かを具体化する必要はないのでしょうか。
つまり、駅の空間、ポジショニング等価値を今一度精査してはいかがでしょうか。

【市の考えかた】

米子市は山陰における交通の要衝であり、その中でも、公共交通の結節点であるJR米子駅は中心的な施設と位置付けられます。
中心市街地の活性化を進める上で、公共交通網を活用していくことは不可欠であり、JR米子駅周辺を「文化・交流ゾーン」と位置付け、活性化に取り組んでいくこととしています。

【ご意見】

米子市のあらまし中、鉄道に関する記述について、「山陰で最初の鉄道」以降を、「鉄道(境線、山陰本線(米子から御来屋駅)、伯備線)が開通し、その後、米子空港の開設…」と修正すること。

【市の考えかた】

ご指摘を参考に、鉄道に関して記述の整理を行ないます。

【ご意見】

米子市のあらまし中、中心市街地の都市機能の集積について、「(JR米子駅)、後藤駅、博労町駅、富士見町駅」「NHK支局、山陰放送、中海テレビ放送、各種銀行・金融機関、」を加えること。

【市の考えかた】

広域的な都市機能を列記している箇所であり、交通の結節点である米子駅のみ記述することが適当と考えます。
また、山陰放送、中海テレビ放送は中心市街地の区域外に立地していること、金融機関については、市内各地に立地するものであることから、本項目への記述は馴染まないと考えます。

2.中心市街地の位置及び区域

【ご意見】

  • 中心市街地要件に適合していることの説明中、中心市街地の商店数等の推移を、平成9年と平成16年のみの比較よりも、平成17年、平成18年、平成19年との比較もしていただきたい。
  • 中心市街地要件に適合していることの説明中、小売業の店舗数等の各表に、平成17年以降の数値を追加して推移を比較されたい。

【市の考えかた】

商業統計から引用した数値で、使用可能な最新の数値は平成16年の調査のものであることから、平成17年以降との比較はできません。

【ご意見】

中心市街地要件に適合していることの説明中、中心市街地の事業所数等の推移を、平成16年だけでなく、平成17年、平成18年、平成19年との比較もしていただきたい。

【市の考えかた】

事業所企業統計から引用した数値で、使用可能な最新の数値は平成18年の調査のものであることから、平成18年と比較することとします。

【ご意見】

中心市街地要件に適合していることの説明中、中心商店街の歩行者通行量の減少の表に、平成5年を100とした指数を各年度に加えること。

【市の考えかた】

通行量については、天候等の影響で調査年によって数値が大きく変動する傾向があるため、基準を設定し指数で比較することは適切ではないと考えます。
しかし、数値の推移をわかりやすくするため、グラフを参照させることとします。

【ご意見】

中心市街地要件に適合していることの説明中、各計画との関係についてに、「米子市災害に強いまちづくり計画<震災対策>(平成15年3月)」を加えること。

【市の考えかた】

各計画との関係についての項目は、中心市街地の活性化に取組むことが、本計画の市街地のみならず、市全体やその周辺の地域の発展にも効果を及ぼすものであることを記述する部分です。
「米子市災害に強い街づくり計画 <震災対策> 」は、市街地全体に共通するものであり、活性化の視点にはなじまないと考えます。

3.中心市街地の活性化の目標

【ご意見】

下町観光ガイドの利用者には疑問があります。千人をこえる利用者の実績は、観光協会のキャンペーンで訪れた団体客を含んでおり、駅の観光案内利用者や、歴史館の見学者(観光客が意外に多いのでは?)など多面的に検討したらどうでしょうか。

【市の考えかた】

目標「歴史や文化、自然に触れ合えるまちをつくる」は、幅広い分野に関係する目標であることから、個別の施設の入館者数ではなく、下町のさまざまな名所、旧跡、自然資源などを巡る下町観光ガイドが、目標達成を象徴的に表す指標であると考えます。

【ご意見】

中心市街地の活性化の目標の3点に「元気に安心して暮らせる福祉のまちをつくる」を加え4点にし、将来像『人が集まり、歩いて楽しめ、元気に暮らせる中心市街地』を『人が集まり、歩いて楽しめ、元気に安心して暮らせる福祉のまち中心市街地』に改めること。

【市の考えかた】

元気に安心して暮らせる福祉のまちをつくる」ことは、目標1「住みたくなるまちをつくる」に含まれると考えられるため、目標については、原案通りとします。
また、将来像についても、「…元気に暮らせる」の中に「安心」、「福祉」が含まれると考えられるため、原案通りとします。

【ご意見】

数値目標中、「中心市街地の人口の推移」の表に次ページに記載されている平成20年以降の人口予測値を加え、「中心市街地の人口の推移と推定」とすること。

【市の考えかた】

ご指摘を参考に、図表を修正します。

【ご意見】

米子市中心市街地活性化基本計画の骨子中、成果指標の増加率を50パーセントに引き上げ、目標値を改めること。

【市の考えかた】

成果指標の目標については、新規事業の実施によって達成されるものであり、必要な事業展開により裏付けられなければなりません。
ご提案いただいた50パーセントの増加については、本計画に記載する事業によって説明することは困難であると考えます。

4.土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項

【ご意見】

市街地の面的な整備事業計画が見えてこない。
生活道路の整備、避難道路・場所確保、延焼防止、ミニ公園、緑地公園の整備等が無い。
多経年の木造建築家屋等の耐震強化等、エリアごとの予防性向上等を図ったまちづくりを計画するべきだと強く要望します。

【市の考えかた】

市街地の面的整備については、これまで「米子駅前西土地区画整理事業」をはじめ、国道9号、国道180号や県道米子港線などの市街地の整備事業を行なってきており、これらの資産を活用するとともに、本計画に記載している「街なみ環境整備事業」、「歩道のバリアフリー化」「優良建築物等整備事業制度の導入」など、中心市街地活性化の具体的な取組みの中で進めていくこととしています。

5.公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項

【ご意見】

マンション、共同住宅の構想も見られるが、土地の有効活用追求のあまり、高層ばかりの景観を損なう町づくりには陥らないようにしてほしい。

【市の考えかた】

まちなか居住を促進する上でマンションなどの建設は必要であり、建設に伴う土地の高度利用は、建築基準法及び都市計画法の規制の範囲で実施されるものです。
しかし、中心市街地には旧くから受け継がれてきた歴史的景観や自然景観が残っており、米子市景観形成条例に基づく「まちづくり協定」が結ばれている地区もあるため、地域の住環境を尊重しながら、周辺の景観との調和に配慮し、景観形成を図るよう指導しています。

【ご意見】

各種の居住支援事業も計画されていますが、定住を促す雇用環境の整備も含め、総合的な対策がもっと必要ではないでしょうか。

【市の考えかた】

雇用環境の整備については、中心市街地の活性化に限らず、本市全体の活性化につながるもので、企業誘致や経済の活性化対策、安全・安心のための施策、子育て環境の整備などと一体的、総合的に進めていくこととしています。

6.中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項と、ここまでに掲げた事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項

【ご意見】

今の商業機能は、時代にマッチしていないと思います。
かつて米子の商業は、周辺部の人々に支えられ発展してきました。
今は魅力もさることながら、周辺部(中心市街地外も含め)からの公共交通手段も乏しくなっています。
もっと人が街中へ出かけやすい対策はないものでしょうか。
マイカーで郊外の大型スーパーやコンビニに出かけるだけでは淋しいかぎりです。

【市の考えかた】

中心市街地は、広域バス路線とJRの結節点となっており、市民の日常的な公共交通の利用促進、環境整備やレンタサイクルといった自家用車以外による交通環境の整備を進めることで人々が訪れやすいよう取り組むと共に、中心市街地の魅力増進や商業の活性化に取り組むことにより、中心市街地のにぎわい再生を進めることとしています。

【資料】

新しいウィンドウで開きます 米子市中心市街地活性化基本計画 PDF 4.51メガバイト)

米子市中心市街地活性化基本計画は、市民の皆さんからいただいたご意見を反映させたものをもとに、中心市街地活性化基本計画検討委員会、米子市中心市街地活性化協議会、国などと協議した過程で見直しを行なった内容となっています。

掲載日:2008年12月4日