住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

本文にジャンプします
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

廊下と部屋の段差をなくしたり、トイレや風呂に手すりをつける、あるいは廊下を車いすの通る幅に広げるなどのバリアフリー工事。
現在建っている住宅にバリアフリー工事を行なったとき、一定の要件を満たす場合には、固定資産税を減額する制度があります。

この減額を受けるには、申告が必要です。改修後3か月以内に申告してください。

制度のあらまし

平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定の要件を満たす住宅をバリアフリー改修したとき、その住宅の100平方メートル分までを限度として、翌年度分の家屋の固定資産税額を3分の1減額します。

  • 賃貸住宅は対象外です。
  • 新築された日から10年以上を経過し、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅の改修が対象です。
  • 減額となるのは、100平方メートル分までです。
    200平方メートルの住宅の場合、100平方メートル分は3分の1相当額を減額し、残り100平方メートルは減額対象になりません。
  • 減額となるのは、改修工事が完了した日の翌年度分のみです。

適用要件

【要件1】と【要件2】を同時に満たしている必要があります。

【要件1】

次のいずれかのかたがお住まいの住宅

  • 65歳以上のかた
  • 要介護認定又は要支援認定を受けているかた
  • 障がいのあるかた
【要件2】

次の工事で、補助金などを除く自己負担が50万円を超えるもの

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの取付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

<確認の手続>

納税者は、改修後3か月以内に、工事明細書や写真などの関係書類を添付して、固定資産税課に申告をしてください。

【申告書様式】

新しいウィンドウ・タブが開きます バリアフリー改修住宅固定資産税減額申告書 (PDF 131キロバイト)

掲載日:2020年4月1日