令和4年度12月補正予算 市長査定状況

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令和4年度12月補正予算 市長査定状況

各事業担当課からの12月補正予算要求の内容について、市長査定が終了しました。

令和4年度12月補正予算要求の市長査定

12月補正予算は、物価高騰対策に係る事業などについて、当面必要となる経費について計上するという視点で予算査定を行ないました。

この結果、12月補正後の一般会計予算案は、補正前予算約784億8,610万円に約11億6,403万円の増額補正を行ない、総額796億5,012万円としています。また、国民健康保険事業特別会計予算案は、補正前予算約141億4,443万円から約マイナス2,813万円の減額補正を行ない、総額約141億1,630万円とし、介護保険事業特別会計予算案は、補正前予算約165億7,324万円に約234万円の増額補正を行ない、総額約165億7,557万円とし、後期高齢者医療特別会計予算案は、補正前予算約22億2,705万円から約マイナス123万円の減額補正を行ない、総額約22億2,581万円としています。
令和4年度の12月補正予算案は、12月1日開会の米子市議会12月定例会で審議され、議決後に成立となります。

  ※数値は、項目ごとに四捨五入しているため、合計が一致していない場合があります。

令和4年度12月補正予算要求の市長査定状況

令和4年度12月補正予算(一般会計)要求額…11億6,402万7千円
総務部長査定額…11億6,402万7千円
市長査定額…11億6,402万7千円

補正前の予算額…784億8,609万6千円
補正後の予算額…796億5,012万3千円



令和4年度12月補正予算(国民健康保険事業特別会計)…マイナス2,812万8千円
総務部長査定額…マイナス2,812万8千円
市長査定額…マイナス2,812万8千円

補正前の予算額…141億4,442万7千円
補正後の予算額…141億1,629万9千円

令和4年度12月補正予算(介護保険事業特別会計)…233万8千円
総務部長査定額…233万8千円
市長査定額…233万8千円

補正前の予算額…165億7,323万6千円
補正後の予算額…165億7,557万4千円

 

令和4年度12月補正予算(後期高齢者医療特別会計)…マイナス123万4千円
総務部長査定額…マイナス123万4千円
市長査定額…マイナス123万4千円

補正前の予算額…22億2,704万5千円
補正後の予算額…22億2,581万1千円

 

【資料】
(PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。)

新しいウィンドウで開きます 令和4年度12月補正予算の目的別査定状況一覧表(一般会計)PDF 54キロバイト) 
新しいウィンドウで開きます 令和4年度12月補正予算の目的別査定状況一覧表(国民健康保険事業特別会計)PDF 49キロバイト)
新しいウィンドウで開きます 令和4年度12月補正予算の目的別査定状況一覧表(介護保険事業特別会計)PDF 49キロバイト)
新しいウィンドウで開きます 令和4年度12月補正予算の目的別査定状況一覧表(後期高齢者医療特別会計)PDF 46キロバイト)

    

主な事業の査定状況

 査定理由など各事業の査定状況は、「令和4年度12月補正予算の事業別査定状況一覧表(一般会計)」、「令和4年度12月補正予算事業別査定状況一覧表(国民健康保険事業特別会計)」、「令和4年度12月補正予算事業別査定状況一覧表(介護保険事業特別会計)」、「令和4年度12月補正予算事業別査定状況一覧表(後期高齢者医療特別会計)」をご参照ください。
また、各事業の概要や財源、支出内訳などは、「歳出予算の事業の概要」でご確認いただけます。
(上記の「事業別査定状況一覧表」および「歳出予算の事業の概要」については、このページの最後に掲載しています。)

 

一般会計

 

議会事務局職員人件費
 事業内容:
   人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み
   担当課:議会事務局

担当課要求額

777万4千円→

部長査定額

777万4千円

市長査定額

777万4千円

 

市議会議員報酬等
 事業内容:
   特別職の期末手当の改定による人件費の増
   担当課:議会事務局

担当課要求額

82万9千円→

部長査定額

82万9千円

市長査定額

82万9千円

一般管理費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み
担当課:職員課

担当課要求額

6,686万1千円→

部長査定額

6,686万1千円

市長査定額

6,686万1千円

特別職人件費

事業内容:
特別職の期末手当の改定による人件費の増

担当課:職員課

担当課要求額

12万5千円→

部長査定額

12万5千円

市長査定額

12万5千円

 

生活環境公社解散・清算事業

事業内容:
下水道終末処理場等包括的運転維持管理業務委託の導入に伴い解散となる(一財)米子市生活環境公社への退職手当相当額の補助
担当課:施設課

担当課要求額

1億77万9千円→

部長査定額

1億77万9千円

市長査定額

1億77万9千円

 

返還金(こども政策課)

事業内容:
過年度受入れの国・県補助金の金額確定による返還金

担当課:こども政策課

担当課要求額

6,558万7千円→

部長査定額

6,558万7千円

市長査定額

6,558万7千円

 

返還金(こども支援課)

事業内容:
過年度受入れの国・県補助金の金額確定による返還金
担当課:こども支援課

担当課要求額

8,097万1千円→

部長査定額

8,097万1千円

市長査定額

8,097万1千円

 

税務総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:収納推進課

担当課要求額

690万5千円→

部長査定額

690万5千円

市長査定額

690万5千円

 

戸籍住民基本台帳人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:市民一課

担当課要求額

マイナス1,155万5千円→

部長査定額

マイナス1,155万5千円

市長査定額

マイナス1,155万5千円

 

選挙管理委員会事務局職員人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:選挙管理委員会

担当課要求額

マイナス772万5千円→

部長査定額

マイナス772万5千円

市長査定額

マイナス772万5千円

 

統計調査総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:総務管財課

担当課要求額

3万5千円→

部長査定額

3万5千円

市長査定額

3万5千円

 

監査委員事務局人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:監査委員事務局

担当課要求額

マイナス346万4千円→

部長査定額

マイナス346万4千円

市長査定額

マイナス346万4千円

 

国民健康保険事業特別会計繰出金(人件費等)

事業内容:
国民健康保険事業特別会計における人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:保険年金課

担当課要求額

マイナス2,812万8千円→

部長査定額

マイナス2,812万8千円

市長査定額

マイナス2,812万8千円

 

社会福祉総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:長寿社会課

担当課要求額

1,640万1千円→

部長査定額

1,640万1千円

市長査定額

1,640万1千円

 

国民年金費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:市民二課

担当課要求額

マイナス103万円→

部長査定額

マイナス103万円

市長査定額

マイナス103万円

 

障がい者福祉施設整備費補助事業

事業内容:
障がい者支援施設を整備する事業者に対し、整備費の一部を補助

担当課:障がい者支援課

担当課要求額

631万4千円→

部長査定額

631万4千円

市長査定額

631万4千円

 

介護保険事業特別会計繰出金

事業内容:
介護保険事業特別会計における人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:長寿社会課

担当課要求額

233万8千円→

部長査定額

233万8千円

市長査定額

233万8千円

 

後期高齢者医療特別会計繰出金(事務費)

事業内容:
後期高齢者医療特別会計における人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:保険年金課

担当課要求額

マイナス123万4千円→

部長査定額

マイナス123万4千円

市長査定額

マイナス123万4千円

 

児童福祉総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:こども施設課

担当課要求額

2,364万4千円→

部長査定額

2,364万4千円

市長査定額

2,364万4千円

 

子ども・子育て支援費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:こども施設課

担当課要求額

マイナス1,476万円→

部長査定額

マイナス1,476万円

市長査定額

マイナス1,476万円

 

児童福祉施設費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:こども支援課

担当課要求額

104万7千円→

部長査定額

104万7千円

市長査定額

104万7千円

 

生活保護総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:福祉課

担当課要求額

206万1千円→

部長査定額

206万1千円

市長査定額

206万1千円

 

生活保護扶助費

事業内容:
生活保護扶助費の実績見込みによる増

担当課:福祉課

担当課要求額

1億7,150万円→

部長査定額

1億7,150万円

市長査定額

1億7,150万円

 

保健衛生総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:健康対策課

担当課要求額

マイナス3,729万2千円→

部長査定額

マイナス3,729万2千円

市長査定額

マイナス3,729万2千円

 

フレイル対策推進基金積立金

事業内容:
民間企業からの寄附金を、今後のフレイル対策事業の財源として活用するため、基金を造成し積み立てるもの

担当課:健康対策課

担当課要求額

1億円→

部長査定額

1億円

市長査定額

1億円

 

清掃総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:クリーン推進課

担当課要求額

21万7千円→

部長査定額

21万7千円

市長査定額

21万7千円

 

農業委員会事務局人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:農業委員会事務局

担当課要求額

マイナス296万7千円→

部長査定額

マイナス296万7千円

市長査定額

マイナス296万7千円

 

農業総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:農林課

担当課要求額

180万円→

部長査定額

180万円

市長査定額

180万円

 

下水道事業会計繰出金(農業集落排水事業)

事業内容:
下水道事業会計における人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:下水道企画課

担当課要求額

19万8千円→

部長査定額

19万8千円

市長査定額

19万8千円

 

畜産経営緊急支援事業

事業内容:
市内養鶏事業者に対し、飼料高騰等に係る経費の一部を補助

担当課:農林課

担当課要求額

2,400万円→

部長査定額

2,400万円

市長査定額

2,400万円

 

林業総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:農林課

担当課要求額

120万7千円→

部長査定額

120万7千円

市長査定額

120万7千円

 

水産業総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:水産振興室

担当課要求額

424万2千円→

部長査定額

424万2千円

市長査定額

424万2千円

 

商工総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:商工課

担当課要求額

1,685万8千円→

部長査定額

1,685万8千円

市長査定額

1,685万8千円

 

物価高騰対策生活者支援事業

事業内容:
物価高騰に伴う生活支援として、全市民を対象に全国おこめ券を1人あたり5枚(2,200円分)を配布

担当課:経済戦略課

担当課要求額

4億4,059万3千円→

部長査定額

4億4,059万3千円

市長査定額

4億4,059万3千円

 

土木総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:道路整備課

担当課要求額

マイナス262万4千円→

部長査定額

マイナス262万4千円

市長査定額

マイナス262万4千円

 

道路橋りょう総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:都市整備課

担当課要求額

2,261万3千円→

部長査定額

2,261万3千円

市長査定額

2,261万3千円

道路維持補修事業(補助)

事業内容:
社会資本整備総合交付金の追加配分に伴う整備

担当課:道路整備課

担当課要求額

3,822万6千円→

部長査定額

3,822万6千円

市長査定額

3,822万6千円

 

排水路総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:都市整備課

担当課要求額

マイナス3,454万2千円→

部長査定額

マイナス3,454万2千円

市長査定額

マイナス3,454万2千円

 

都市計画総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:営繕課

担当課要求額

2,376万1千円→

部長査定額

2,376万1千円

市長査定額

2,376万1千円

 

建築指導費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:建築相談課

担当課要求額

マイナス702万円→

部長査定額

マイナス702万円

市長査定額

マイナス702万円

 

住宅管理費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:住宅政策課

担当課要求額

マイナス516万1千円→

部長査定額

マイナス516万1千円

市長査定額

マイナス516万1千円

 

事務局人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:こども政策課

担当課要求額

3,568万1千円→

部長査定額

3,568万1千円

市長査定額

3,568万1千円

 

教育長人件費

事業内容:
教育長の期末手当の改定による人件費の増

担当課:こども政策課

担当課要求額

4万8千円→

部長査定額

4万8千円

市長査定額

4万8千円

 

小学校管理費(こども施設課)

事業内容:
電気料金の高騰に伴う、学校施設の光熱水費の増

担当課:こども施設課

担当課要求額

1,680万円→

部長査定額

1,680万円

市長査定額

1,680万円

 

小学校情報機器整備事業

事業内容:
小学校における大型電子黒板の整備

担当課:こども施設課

担当課要求額

759万円→

部長査定額

759万円

市長査定額

759万円

 

小学校感染症対策等支援事業

事業内容:
小学校における新型コロナウイルス感染症対策物品の購入経費

担当課:こども施設課

担当課要求額

462万円→

部長査定額

462万円

市長査定額

462万円

 

中学校管理費(こども施設課)

事業内容:
電気料金の高騰に伴う、学校施設の光熱水費の増

担当課:こども施設課

担当課要求額

1,440万円→

部長査定額

1,440万円

市長査定額

1,440万円

 

中学校管理人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:こども施設課

担当課要求額

21万1千円→

部長査定額

21万1千円

市長査定額

21万1千円

 

中学校情報機器整備事業

事業内容:
中学校における大型電子黒板の整備

担当課:こども施設課

担当課要求額

330万円→

部長査定額

330万円

市長査定額

330万円

 

中学校感染症対策等支援事業

事業内容:
中学校における新型コロナウイルス感染症対策物品の購入経費

担当課:こども施設課

担当課要求額

217万円→

部長査定額

217万円

市長査定額

217万円

 

社会教育総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:生涯学習課

担当課要求額

マイナス1,970万6千円→

部長査定額

マイナス1,970万6千円

市長査定額

マイナス1,970万6千円

 

保健体育総務費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:スポーツ振興課

担当課要求額

マイナス723万5千円→

部長査定額

マイナス723万5千円

市長査定額

マイナス723万5千円

 

給食施設費人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:学校給食課

担当課要求額

133万7千円→

部長査定額

133万7千円

市長査定額

133万7千円

 

学校給食運営事業

事業内容:
電気料金の高騰に伴う、給食調理施設の光熱水費の増

担当課:学校給食課

担当課要求額

3,300万円→

部長査定額

3,300万円

市長査定額

3,300万円

 

学校給食費物価高騰対策事業

事業内容:
飼料価格等の高騰による学校給食用牛乳の価格改定分を(一財)米子市学校給食会へ補助

担当課:学校給食課

担当課要求額

150万円→

部長査定額

150万円

市長査定額

150万円

 

国民健康保険事業特別会計

 

国民健康保険事業人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:保険年金課

担当課要求額

マイナス2,812万8千円→

部長査定額

マイナス2,812万8千円

市長査定額

マイナス2,812万8千円

 

介護保険事業特別会計

 

介護保険事業人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:長寿社会課

担当課要求額

233万8千円→

部長査定額

233万8千円

市長査定額

233万8千円

 

後期高齢者医療特別会計

 

後期高齢者医療人件費

事業内容:
人事院勧告を踏まえた期末手当の改定および人事異動等に伴う人件費の実績見込み

担当課:保険年金課

担当課要求額

マイナス123万4千円→

部長査定額

マイナス123万4千円

市長査定額

マイナス123万4千円

【資料】
(PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。)

新しいウィンドウで開きます 令和4年度12月補正予算の事業別査定状況一覧表(一般会計)PDF  201キロバイト)
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令和4年度12月補正予算の事業別査定状況一覧表(国民健康保険事業特別会計)PDF  60キロバイト)
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令和4年度12月補正予算の事業別査定状況一覧表(介護保険事業特別会計)PDF  60キロバイト)
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令和4年度12月補正予算の事業別査定状況一覧表(後期高齢者医療特別会計)PDF  61キロバイト)
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新しいウィンドウで開きます 歳出予算の事業の概要(国民健康保険事業特別会計)PDF  92キロバイト)
新しいウィンドウで開きます 歳出予算の事業の概要(介護保険事業特別会計)PDF  91キロバイト)

新しいウィンドウで開きます 歳出予算の事業の概要(後期高齢者医療特別会計)PDF  94キロバイト)

 
掲載日:2023年4月1日