令和4年度当初予算　市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

国は、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済状況を踏まえ、成長と分配の好循環の実現に向けた取組として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「社会経済活動の再開と次なる危機への備え」、「未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動」、「防災・減災、国土強靭化」を柱とする総合的な経済対策を推進することとしています。

また、これらの国の状況を踏まえ、本市としても、引き続き感染予防と社会経済活動の両立を図るとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進など、新たな課題に取り組みつつ、効率的で持続可能な財政基盤を構築していく重要性が一層高まっています。

一方、本市の令和2年度の税収は、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、前年度を約4億8千万円下回り、平成27年度以来の減収となったところであり、令和4年度以降についても、現在の感染状況等に鑑みると、経済情勢の不確実性は高く、税収の先行きは不透明な状況にあります。さらには、今後も継続するものと思われる感染症対策、昨今の災害の激甚化を教訓とした防災・減災対策、公共施設やインフラの長寿命化改修や改築など、将来の財政運営への影響が見込まれる課題は山積していますが、このような状況だからこそ、「米子市まちづくりビジョン」に基づき、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応するとともに、本市の将来像「住んで楽しいまち　よなご」の具現化に向け、新たなる挑戦を重ね、機動的かつ効果的な施策を展開していかなければなりません。

令和4年度の当初予算は、伊木市政の2期目がスタートしてから初めての通年予算となりますが、コロナ禍による先行きの不透明感を打破すべく、アフターコロナを見据えた施策を着実に進めるとともに、教育・子育て支援の充実や複雑化する福祉課題に対応できる体制の整備など、コロナによってダメージを受けた地域社会に対する支援施策の拡充を図っています。その上で、市長公約の実現に向けて、本市の発展に資する施策、将来への種まきとなる施策など、まちづくりビジョンに掲げる7つの柱に沿って広く盛り込んだところです。

あわせて、国において新型コロナウイルス感染症対策や国土強靭化対策等の補正予算が追加されたことから、本市においてもこの国の動きに呼応しながら、令和3年度の2月および3月補正予算に必要な経費を盛り込み、令和4年度当初予算と一体的な14か月予算として、様々な課題に迅速に対応することとしています。

令和4年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。