国は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」の中で、事業や雇用、国民生活を支えながら、感染症を乗り越えて、更なる需要や成長に向けた投資意欲を呼び起こすとともに、世界経済の回復ペースが加速していることを踏まえ、外需を取り込みながら、あらゆる政策を総動員して経済回復を確実なものとしていくとしている。特に、成長を生み出す4つの原動力として、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」を重点的に促進し、経済社会構造の転換を実現するとともに、成長を支える基盤づくりと包摂的な社会を構築していくとしている。
本市においても、「米子市まちづくりビジョン」に基づき時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応するため、未利用エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた取組、電子申請の導入やスマート窓口の開設など、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に向けた取組、皆生温泉エリアの活性化や米子駅周辺、角盤町周辺、米子港周辺における「歩いて楽しいまちづくり」の推進など、活力あるまちを創造するための取組、また、教育・福祉が一体となって子どもの成長過程を支援していくため新たに設置する『こども総本部』を中心とした、子育て施策の充実を図るための取組など、様々な施策を展開することとしている。
一方、本市の令和2年度の税収は、新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を行ったことによる固定資産税の減、税率改正による法人市民税の減などにより、全体で前年度を約4億8千万円下回り、平成27年度以来の減収となった。今後についても、感染拡大に伴う市民生活や経済活動に生じる様々な影響により、税収の先行きは不透明な状況にある。さらに、今後も続く感染症対策、昨今の災害の激甚化を教訓とした防災・減災対策、公共施設やインフラの長寿命化改修や改築など、将来の財政運営向けた課題は山積している。
このような諸課題に対応していくためには財政基盤の強化が急務であり、行財政改革を強力に推進するとともに、歳入の確保に注力し、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」をこれまで以上に徹底し、既存事業の十分な見直しと併せて、本市の発展に資すると考えられる政策の具現化をスピード感をもって推進することが必要である。
これらを踏まえ、令和4年度の予算編成方針を次のとおりとする。
1 基本方針
令和4年度において、歳入面では依然として新型コロナウイルス感染症の影響による税収の先行きが不透明な状況であり、令和2年度に落ち込んだ市税収入の水準がコロナ前の状況に戻るまでは数年を要すことも考えられることから、今後の財源確保については国や県などの動向にも注視し、より一層積極的な姿勢で取り組む必要がある。一方、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策経費が継続して必要となることが見込まれるほか、障がい者福祉関係経費をはじめとする社会保障費等の義務的経費が増加傾向にあることに加え、公共施設等の長寿命化改修や改築などの経費が必要となることが想定されるなど、厳しい財政状況が予想される。このような状況を踏まえると、引き続き新たな施策・事業のための財源を確保する観点からも、既存の事業については、これまで以上にその目的を再確認した上で必要性や効果を改めて検証し、廃止・縮小に徹底して取り組むとともに、経常的経費についても一層の効率化に取り組んでいくことが不可欠である。
2 編成に当たっての留意事項
令和4年度の当初予算は、当該年度中に見込まれるすべての経費を盛り込み、決算までを見据えた通年予算として要求すること。令和4年度当初予算の政策的経費を除く経常的経費については、令和3年度の現計予算における部局内の一般財源総額（令和3年度で終了または休止となる事業に係る一般財源額を除く。）を上限（0％シーリング）として要求すること。
なお、新規・拡大事業は、事前協議を原則とし、政策的判断を要するものについては、新規事業評価の対象として評価・検討を受けた上で要求すること。また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項等に基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で答弁内容を確認するなど、精査の上、漏れのないよう要求すること。
併せて、政策企画会議での協議案件のほか、真に必要な施設整備については、内容を精査の上、予算要求に盛り込むこと。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行ったうえで要求すること。なお、経常的経費を政策的経費として要求することは認めない。
（1）歳入の確保
歳入においては、国県補助制度の的確な活用のほか、遊休地の売却や市有財産の有効活用等、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税等のさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第4次行財政改革大綱実施計画における令和4年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。
（2）歳出の精査
ア 事務事業の選択における優先順位の考え方
行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、令和4年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業等については、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。
イ 補助金等の見直し
補助金については、「米子市補助金交付基準」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行った上で予算要求すること。特に既存の補助事業のうち、実効性の確保に課題があるものや、補助金交付基準に適合しなくなったと認められるものは、その状況に応じて、3年を超えない範囲内において見直し期限を設定し、見直し（廃止を含む。）を検討すること及び見直し期限が到来したにもかかわらず、必要な見直しを行っていない補助事業は、原則として廃止することが交付基準に明記されていることに鑑み、該当する補助金については、確実に廃止・休止すること。また、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止等があった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の縮小・廃止等、適切な措置を講じること。
ウ 公共事業について
投資的事業については、政策的見地等から令和4年度に実施することが必要と判断される事業について、予算要求をすること。既存施設の改修等については、公共施設等総合管理計画の基本方針・個別施設計画等を踏まえ、施設を計画的に管理運営し、将来コストを縮減するという観点から十分に検討した上で、予算要求を行なうか否かを判断すること。
… 「投資的経費」
エ 借地料の適正化
鑑定評価額と同額になるよう、引き続き減額交渉を行なうこと。 また、当該用地の買取についても引き続き適切に交渉を行なうこと。
オ 新規事業について
新規事業の予算要求に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して他の事務事業の見直しを行なうなど、各部局長主導の下で既存施策の廃止・縮減等が主体的に取り組まれることが必須であり、それにより捻出された一般財源を新規事業に充てることが基本となる。また、新規事業については必ず終期を設定すること。
カ 重点施策について
令和4年度においては、「米子市まちづくりビジョン」及び国の動向等を踏まえて、政策企画会議において重点施策の方向性及び事業内容の検討を行なうこととしている。重点施策として位置づけられた事業については、補助制度等の積極的な活用など財源確保策を含めて、予算要求について必ず検討すること。
キ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた事務事業の見直し
新型コロナウイルス感染症の影響により、実施しなかったり、実施方法を変えた事務事業があったことを踏まえると、今後新たな仕事のやり方への改善を含めて見直しを図る絶好の機会である。したがって、事務事業の必要性を改めて検討するとともに、リモート会議などのICTの活用等による実施方法の改善など、既存の事務事業の総点検を行ない、積極的に見直しを行なうこと。
キ その他
国・県補助事業の要求については、国・県の動向を注視し、必要性があるものについては、国・県に対して補助事業等の創設、拡充などを積極的に提案・要望するとともに、県との協調事業において、県が当初予算計上する事業は漏れなく予算要求の要否を検討すること。なお、国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。また、予算要求締切後も、引き続き国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、必要に応じ追加要求すること。
（3）特別会計など
財政健全化法の下では、従来以上に特別会計等の健全化が強く求められることから、事業運営方法を含む今後のあり方を十分検討するとともに、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と収支の改善を図ること。
… 「特別会計」
掲載日：2021年10月19日