米子市の財政事情

かつてないほどの危機的な状況に直面しています。
まず収入ですが、収入が少ない市町村でも一定水準の行政サービスを提供できるようにするため、国から交付される「地方交付税」などが年々減少している上、市税収入は、国税を減らし地方税を増やす「税源移譲」などにもかかわらず、あまり伸びていません。
また、支出の側では、児童手当、児童扶養手当などの「扶助費」や、過去の借入金の返済金である「公債費」、国民健康保険、老人保健、介護保険事業に対して法令などで繰り出すことが義務付けられた市の「繰出金」など、行政サービスで欠かすことのできない経費が大幅に伸びてきています。

たとえば、平成11年度と平成18年度を較べると、収入面では、市税が17億円、地方交付税が1億円減り、臨時財政対策債を加えた合計は平成11年度が280億円、平成18年度は276億円と、4億円減っています。
これに対し、支出は、平成11年の254億円に対し、平成18年度は304億円で50億円増えているのです。

一般家庭でいう貯金のことを「基金」といいます。
米子市ではこれまで、大幅な財源不足を埋めるため、いろいろな基金を取りくずしたり、財産を売却したりして赤字を埋めてきました。

平成11年度は、市税と地方交付税の合計額が前年度に比べて19億円増えたため、基金を取りくずさなくても黒字になりました。
しかし、その他の年度は、基金の取りくずしをして、赤字を補っています。

財源不足を補うために取りくずしができる基金は、「財政調整基金」と「減債基金」に限られています。
大幅な財源不足になった平成10年度、基金は底をつきましたが、その後、数年間は16億円から17億円台を保持してきました。しかし、平成16年度以降、再び激減し、補充もできず、残高は現在、ほとんどない状態なのです。

平成12年度は、平成11年度と比べて減債基金が大きく増えていますが、これは、収入額から算出した一定の額を各部ごとに「枠」として配分し、その枠の範囲内で各課が予算を組み立てる「枠配分方式」の導入など、支出を徹底して見直し、抑えた分を基金の積み立てに充てたからです。
今でもこの「枠配分方式」による予算編成を行なっているのですが、その後の税収の落ち込みや、義務的経費や繰出金などの支出が増えたことなどによって、基金残高がほとんどない状態になっています。

過去の借入である「市債」の返済がピークを迎えているため、公債費負担は増えています。
しかし、近年、新しい借入をしないようにしているので、借金の残高は減少してきています。

新しく市債を発行して借入をすれば、一時的に財政状況はよくなったようにみえるかもしれません。でも、それは次の世代に負担を先送りしているだけです。
今、なんとかしなければならないのです。

現在の「行財政改革大綱」とその実施計画を確実に実行することはもちろん、さらに財政効果が見込める項目を追加します。現行の実施項目の見直しも行ない、同時に実施のスピードアップも図ります。
そして、平成21年度末までには、財政健全化に道筋をつけ、持続可能な財政基盤を構築していく考えです。
平成19年度の当初予算も、このような財政状況を踏まえ、「選択」と「集中」の観点から、緊急的・今日的な課題にふさわしい施策や事業を中心に、限られた財源を最大限有効に配分して編成しました。