平成17年度9月補正 市長査定状況

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平成17年度9月補正 市長査定状況

各担当課からの9月補正予算要求内容について、市長査定が終了しました。

平成17年度一般会計9月補正予算要求の市長査定

9月補正予算は、本予算編成後の事由により当面欠くことができない経費について計上するという視点で予算査定を行いました。
この結果、市長査定後の一般会計の9月補正予算案は、約10億円とし、補正後の予算額は、約499億円となります。

市長査定後の状況

17年度9月補正予算要求額…10億2,106万2千円
    総務部長査定額…10億2,024万円
市長査定額…10億2,174万円
差額…67万8千円の増額

補正前の予算額…488億7,433万5千円
(当初予算額488億1,800万円に、専決処分による予算とした衆議院の解散に伴う選挙に係る経費5,633万5千円を加えた額)
    総務部長査定額…498億9,457万5千円
市長査定後の額…498億9,607万5千円

【資料】

新しいウィンドウで開きます 各費目ごとの査定状況一覧表 (PDF 17.9キロバイト)

主な事業の査定状況

「総務費」「民生費」などの目的ごとに、事業の査定状況をお知らせします。

総務費…戸籍や選挙、税金、市役所全体の仕事のためのお金

地域安心安全情報共有システム開発実証事業

事業内容:地域住民がインターネットや携帯電話などを活用して、地域の安心・安全情報を共有できるシステムの構築

担当課:総務課

担当課要求額

300万円

部長査定額

300万円

市長査定

300万円

要求額どおり

自主防災組織育成事業

事業内容:コミュニティ助成事業により、防災資機材を整備する自主防災組織への助成

担当課:総務課

担当課要求額

80万円

部長査定額

80万円

市長査定

80万円

要求額どおり

民生費…子どもやお年寄り、障害のあるかたへの福祉のためのお金

知的障害者小規模作業所整備費補助事業

事業内容:小規模作業所での菓子製造作業設備の整備に対する助成

担当課:福祉課

担当課要求額

40万7千円

部長査定額

40万7千円

市長査定

40万7千円

要求額どおり

商工費…商工業・観光の振興のためのお金

商工業振興資金貸付事業

事業内容:金融機関に対する資金預託により融資利率を抑え、利用者負担の軽減を図ることを目的とした、鳥取県と金融機関との協調融資制度

担当課:商工課

担当課要求額

5億5,818万5千円

部長査定額

5億5,800万円

市長査定

5億5,800万円

減額

18万5千円

減額理由:事業費をよりくわしく見直したため。

ふるさと融資事業

事業内容:民間事業者による地域振興のための設備投資に対する無利子の長期融資

担当課:商工課

担当課要求額

3億3,600万円

部長査定額

3億3,600万円

市長査定

3億3,600万円

要求額どおり

天の真名井整備事業

事業内容:「天の真名井」にある、老朽化した2つの水車小屋の修繕

担当課:地域整備課

担当課要求額

141万5千円

部長査定額

141万5千円

市長査定

141万5千円

要求額どおり

災害復旧費…集中豪雨や台風などの被害を受けた場所を現状復帰させるためのお金

災害復旧事業(河川)

事業内容:平成17年7月1日から2日にかけての豪雨により、護岸の一部の崩落などの被害があった中間川の復旧

担当課:土木課

担当課要求額

2,771万6千円

部長査定額

2,771万6千円

市長査定

2,771万6千円

要求額どおり

≪総務部長査定で保留となった事業≫

政策的判断を伴うため総務部長査定では保留となった2事業を、事業の必要性や米子市の歳入見積状況などをさらにくわしく調べた上で、市長が査定しました。

地図情報土地評価システム導入事業

事業内容:電子化された公図がベースの基図と航空写真によって現況図を管理し、画地認定から評価までを効率的に行える土地評価システムの導入

担当課:課税課

担当課要求額

8,350万円

部長査定額

査定保留

市長査定

8,500万円

増額

150万円

増額理由:平成17年度から平成20年度までの全体事業費を圧縮するとともに、各年度の事業計画を見直しました。このうち、平成17年度は国の合併補助金が利用できるため、増額としました。

市営住宅における上下水道の計量・徴収業務委託事業

事業内容:上下水道の計量・徴収業務を従来行っていた住宅管理人に代わり、平成18年4月から市が水道局に委託して実施するための準備経費

担当課:建築課

担当課要求額

876万7千円

部長査定額

査定保留

市長査定

876万7千円

要求額どおり

掲載日:2005年8月29日