第８回米子市国民健康保険運営協議会を開催しました。
開催日時
平成21年5月21日（木曜日） 午後1時から2時10分まで
開催場所
米子市役所5階 議会第1会議室
出席者
出席した委員（敬称略）
仙田和江委員、横地孝代委員、渡邉柾城委員、藤瀬雅史委員、野坂美仁委員、渡部隆夫委員、都田修史委員、小原顕委員、田中美智子委員、又野富美子委員、黒沢洋一委員、森原隆則委員
欠席した委員（敬称略）
永富淳子委員、平山正実委員、渡辺仁史委員
会議録署名委員（敬称略）
仙田和江委員、又野富美子委員
出席した事務局職員
足立市民人権部長、仲田保険年金課長、種崎保険年金課長補佐兼収納係長、先灘保険係長、松浦保険係主幹、池口保険係主任
協議・報告事項
（1）米子市国民健康保険出産育児一時金の改定について
（事務局の説明）
「平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の額については、42万円を上限とする。」ということについて、国民健康保険運営協議会に諮問し、意見を伺った上で改定しようとするもので、施行は平成21年10月1日です。
米子市議会6月定例会に上程し、条例を制定する予定としています。
諮問の内容は、次のとおりです。
出産育児一時金を引き上げる等により、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、国の平成21年度予算において、「国保安心出産育児支援補助金」が創設されました。これに伴い、健康保険法施行令等が改正されます。
今回の引き上げについては、出産に要する費用の実態を踏まえ、少子化対策の充実を図るために暫定的にこの時期だけ引き上げようとするものです。
今年の1月から「産科医療補償制度」が創設され、出産費用に保険料3万円が上乗せされたため出産一時金を3万円引き上げ、妊娠22週目以降の出産について、38万円、妊娠21週までは、35万円となっています。
今回、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したとき、それを4万円引き上げて、妊娠21週目までの出産については39万円にし、妊娠22週目以降の出産については42万円にしようとするものです。
同時に、現在は、出産をして出生届をしてから、保険年金課に支給申請するのが原則ですが、10月1日から病気などの診療のときと同じように、原則、直接保険者から分べん機関に上限42万円の出産育児一時金を支出する方法に変更となります。
これは、たとえ42万円があとから返ってくるにしても、一旦は42万円を準備しなければならないことは、経済的な負担になることと、手続きを簡素化するということから変更になります。
ただし、直接払いを希望しない場合や海外出産の場合等については、退院時に出産費用の全額を支払い、後日、保険者窓口にて一時金の支給請求をする従来の方法でも可能です。
また、直接払いの方法は、分べん機関が、出産費用の明細を添えて医療保険者に請求し、医療保険者は原則として、審査支払機関の国保連合会に支払業務を委託することになります。
出産育児一時金の上限が42万円ですので、例えば、出産費用が50万円かかったという場合は、その差額の8万円については、分べん機関の窓口で支払い、42万円については、保険者から直接分べん機関に支払うということになります。また、逆の場合で、出産費用が40万円の場合、その差額の2万円が余りますので、出産者にお返しすることになります。
（協議会の結果）
「平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の額については、42万円を上限とする。」ことについて、諮問のとおり実施することに異議がない旨市長に答申しました。
【資料】
第8回米子市国民健康保険運営協議会諮問に関する説明資料 （PDF 524キロバイト）
（2）国民健康保険の事業状況について
米子市国民健康保険特別会計の平成20年度及び平成21年度決算見込について、説明しました。
平成20年度決算見込については、単年度収支が5億1,479万円の赤字で、前年度の繰越額も含めた実質収支で1,463万3,000円の黒字の見込みです。
実質収支については、繰越額が前年度約5億3千万円ありましたが、それを含め、前年度基金残高約1億6,180万円のうち5,000万円取り崩した金額を入れた上での収支の金額です。
平成21年度決算見込については、前年度の単年度収支が赤字になったことから、引続き単年度収支は、赤字を予想しています。
【資料】
（資料はPDFファイルです。新しいウィンドウ・タブが開きます。）
傍聴者数
4人（報道関係者含まない）
議事の概要
第8回 米子市国民健康保険運営協議会議事録概要 （PDF 426キロバイト）
掲載日：2009年6月16日