平成21年度第3回米子市国民健康保険運営協議会を開催しました。
開催日時
平成22年1月14日（木曜日） 午後1時から2時25分まで
開催場所
米子市役所5階 議会第2会議室
出席者
出席した委員
仙田和江委員、横地孝代委員、渡邉柾城委員、藤瀬雅史委員、野坂美仁委員、渡部隆夫委員、寺岡利雄委員、田中美智子委員、又野富美子委員、黒沢洋一委員、森原隆則委員、渡辺仁史委員
欠席した委員
永富淳子委員、都田修史委員、平山正実委員
会議録署名委員
渡邉柾城委員、田中美智子委員
出席した事務局職員
足立市民人権部長、仲田保険年金課長、種崎保険年金課長補佐兼収納係長、先灘保険係長、松浦保険係主幹、池口保険係主任
諮問
米子市国民健康保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の改定について
協議・報告事項
（1）米子市国民健康保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の改定について
（事務局の説明概要）
基礎賦課額の賦課限度額を現行47万円から3万円引き上げて50万円に、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を現行12万円から1万円引き上げて13万円にすることについては、さらなる高齢化の進展に伴って医療費が増嵩する中、現在でも負担感が強いといわれる中間所得者層の負担軽減のため実施されるもので、昨年12月22日に閣議決定され、年度内に政令の改正が予定されています。
国民健康保険の賦課限度額の水準は、これまで国保世帯の中で限度額に達する世帯の割合を4パーセント台とするという考えかたで適宜引き上げられていましたが、厚生労働省はこの方針を転換し、協会けんぽ（全国健康保険協会）の医療分と後期高齢者支援金分の保険料の本人負担の上限である82万円に相当する額まで将来的に引き上げていく方針となりました。
今回の引き上げで、国保については、59万円から4万円引き上げ、63万円となります。
この引き上げによる影響について、基礎賦課額については、50万円に改定した場合、923万8,000円が超過額でなくなり、後期高齢者支援金等賦課額については、846万2,000円が超過額でなくなるため、合計1,770万円が超過額からはずれ、保険料収入の増加が見込まれます。
なお、料率については、旧淀江町との不均一賦課解消のみとし、その他については据え置きとしています。
（協議会の結果）
「国民健康保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を50万円とする。国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を13万円とする。」ことについて、諮問のとおり実施することに異議がない旨市長に答申しました。
【資料】
平成21年度第3回米子市国民健康保険運営協議会諮問に関する説明資料 （PDF 24.5キロバイト）
（2）国民健康保険の事業状況について
（事務局の説明）
平成21年度決算見込み
単年度収支について、前年度繰越、基金繰入金、その他繰入金（法定外の一般会計繰入金）を除いた歳入歳出の収支で、2億2,618万8,000円の赤字を見込んでいます。
法定外の繰入金1億円、基金取り崩し1億1,000万円とし、基金残高は約190万円になる見込みです。これら繰入により、実質収支をゼロ円にする見込みですが、一般会計の財政状況によっては、歳入に不足が生じた場合、22年度の歳入を21年度の歳出に充てる繰上充用をせざるをえない場合も想定されます。
21年度の財政状況がこのように厳しくなった要因は、歳入の面では、保険料収入の減少があげられます。20年度に後期高齢者医療制度創設により、高い徴収率の世代が抜けたことによる徴収率の低下。長引く不況により、保険料の所得割の算定の基礎となる個人住民税所得が約10億円減少し、それに伴い、現年度の調定額が、約1億3,000万円減少し、収入では、約7,300万円減少する見込みです。その他、前年度繰越金の減少、基金の減少があげられます。また、保険料の収納については、地道な徴収対策を実施しておりますが、微増という状況です。さらに、収納対策を強化し、保険料収入を確保していきたいと考えます。
一方、歳出について、制度として20年度になくなった老人保健拠出金については、75歳以上の被保険者の保険料収入で賄っていたがそれがなくなり、74歳までの被保険者の保険料収入で後期高齢者支援金と老人保健拠出金を支払うという、二重の支払いが生じていること。保険給付費について、前年度と比較し、2.12パーセント増加したこと。22年度においては、診療報酬の引き上げも予定されていますので、引続き増加する見込みです。
保健事業費について、特定健診等については、19年度までは一般会計からの支出でしたが、20年度から国保の実施主体の保険者が費用を負担するということから、21年度において、約7,000万円の支出したことなどが挙げられます。
平成22年度見込み
大変厳しい状況ではありますが、旧淀江町の不均一賦課解消により、被保険者1人当たり6,000円程度の負担増があり、更に引き上げることは、負担に堪えられないのではないかと思います。また、賦課限度額引き上げにより、1,700万円程度の増収が見込まれますので、保険料率を引き上げしないという方針を出しました。
【資料】
（資料はPDFファイルです。新しいウィンドウ・タブが開きます。）
傍聴者数
4人（うち報道関係者1人）
議事の概要
第3回米子市国民健康保険運営協議会・会議録 （PDF 62.8キロバイト）
掲載日：2010年2月22日