平成22年度第1回米子市国民健康保険運営協議会を開催しました。
開催日時
平成22年11月4日（木曜日） 午後1時から2時35分まで
開催場所
米子市役所5階 議会第2会議室
出席者
出席した委員
仙田和江委員、赤尾紀子委員、中島猛委員、渡邉柾城委員、藤瀬雅史委員、都田修史委員、寺岡利雄委員、田中美智子委員、又野富美子委員、黒沢洋一委員、中田正明委員、渡辺仁史委員
欠席した委員
野坂美仁委員、渡部隆夫委員、平山正実委員
会議録署名委員
赤尾紀子委員、黒沢洋一委員
出席した事務局職員
足立市民生活部長、仲田保険年金課長、種崎保険年金課長補佐兼収納係長、先灘保険年金課長補佐兼保険係長、青砥保険係主幹、前島保険係主任
協議・報告事項
平成21年度事業の決算及び22年度事業の見込みについて
（事務局の説明）
本市の人口は減少傾向にあり、平成21年度の年間平均の国民健康保険世帯数と被保険者数は、それぞれ22,583世帯、38,029人で、被保険者数、世帯数とも減少傾向となっています。一方、65歳以上の高齢者の割合は34.3パーセントで、増加傾向となっています。
平成21年度の保険料調定額は、景気の低迷等で所得額が大幅に減少したことなどより前年度と比較して約9,800万円減少し、収納額についても約6,300万円減少しました。なお、滞納繰越分を含めた収納額は約7,400万円減少しました。
平成21年度医療費は、被保険者1人当たり診療費で、一般被保険者294,712円、退職者等被保険者343,171円、全体で297,567円となっており、増加傾向となっています。
このように、人口減少、被保険者数減少、基準所得額減少による調定額の減少、医療費の増加している状況の中、平成21年度の国民健康保険事業特別会計の決算状況は、歳入140億9,896万5千円に対して、歳出142億4,198万9千円で、歳入歳出差引1億4,302万4千円の歳入不足に陥りました。この赤字分は平成22年度の歳入を繰り上げて充用することにより補てんしました。
国保会計の単年度実質収支（繰越金、基金繰入金、法定外の一般会計繰入金を除いた収支）は、平成19年度から赤字基調となり、平成19年度は前年度繰越金で、平成20年度は前年度繰越金と基金の取崩しにより実質収支の均衡を図ってきましたが、平成21年度は前年度繰越金がほぼなくなり、基金の取り崩しと一般会計からの繰り入れがあってもなお歳入不足に陥り、極めて厳しい状況の中にあります。
今後、景気の低迷等による所得の伸び悩み、高齢社会の急速な進展による医療費の増加や若年被保険者の構成割合の減少、低所得者の増加等により、さらに厳しい財政状況になることが予想されますが、平成22年度以降、赤字解消に向け、保険料率の見直しと保険料収納率の向上による歳入の確保、医療費の適正化による医療費の抑制により、赤字の改善に努めていきたいと考えています。
事業運営の重点項目の賦課総額の確保については、本市の国保の財政状況が、平成19年度以降慢性的な財源不足の状況にあり、財政健全化のためには、保険料率の見直し等により賦課総額を確保するとともに収納率の向上による歳入の確保に努めなければなりません。
保険給付費等に見合う財源を確保するに当たっては、過去の実績を踏まえながら、最近の医療費の動向等を分析・検討の上、適正な額を計上する必要があります。また、賦課限度額並びに保険料の賦課割合については、被保険者間の負担の公平を図る観点から、適切に設定しなければなりません。特に、保険料率の改正に当たっては、低所得者の保険料負担が急激に増大しないよう十分配慮しつつ、中間所得者層の保険料負担が過重なものにならないよう十分配慮する必要があります。
保険料収納率の向上については、現年度分の保険料収納率は、平成4年度から収納率向上特別対策事業を実施していますが、平成7年度の92.93パーセントをピークに徐々に下がり始め、平成15年度には合併前では過去最低の87.99パーセントまで下がりました。その後上昇に転じ、平成19年度には89.36パーセントまで上昇しましたが、平成20年度に「後期高齢者医療制度」が創設されたことに伴い、収納率の高い75歳以上のかたが移行したため、平成20年度の収納率は、一気に86.51パーセントまで低下しました。
平成21年度には87.22パーセントに上昇しましたが、依然として、県内でも低い水準にあることから、更に収納率向上特別対策事業を積極的に展開し、滞納者の実態の把握、分析並びに徴収体制の整備強化等、全庁体制で徴収活動に努める所存です。
医療費の適正化については、診療報酬明細書に関する縦覧点検等内容点検を積極的かつ効率的に実施するとともに、疾病構造の把握・分析等に基づく高医療費の要因分析を行うこととしています。
次に、平成22年度国民健康保険事業の見込みです。
本市の人口は、引き続き減少傾向にあり、平成22年度の国民健康保険世帯数、被保険者数とも、減少するものと見込んでいます。そのうち、65歳以上の高齢者の割合は平成21年度の34.3パーセントから更に上昇するものと見込んでいます。
平成22年度の保険料調定額は、引き続き、景気の低迷等で所得額が大幅に減少したことなどより、前年度より更に減少幅が大きくなり、約1億2,800万円減少し、収納額についても約8,800万円減少する見込みです。
また、平成22年度医療費は、診療報酬改定により、入院診療へ重点的に配分されたため入院の医療費が高い伸びとなっており、それに伴い、高額療養費の支給額が大幅に増加しています。なお、1人当たり診療費についても増加傾向となっています。
このような状況の中、平成22年度の国民健康保険事業特別会計の見込みは、歳入145億1,842万8千円に対して、歳出149億3,677万9千円を見込んでおり、歳入歳出差引4億1,835万1千円の歳入不足を見込んでいます。現時点では赤字解消のための一般会計からの繰入金が見込めないため、見込額には算入していませんので、これによっては、歳入不足が減少する可能性はあります。
平成22年度の赤字解消に向け、保険料収納率の向上による歳入の確保、医療費の適正化による医療費の抑制により、平成22年度の赤字の改善に努めていきたいと考えています。
（委員の主な意見）
- 当該年度の収納率を上げることにより、次年度滞納繰越額も下がってくるので、繰上充用の額を少なくするということを考えていただきたい。
- 歳入不足額を全額保険料の引き上げによりまかなうのは、厳しいのではないか。
- 早急に健全な財政ができるよう努力してほしい。
ジェネリック医薬品利用促進通知サービス事業について
（事務局の説明）
「ジェネリック医薬品利用促進通知サービス事業」を平成23年1月から実施予定としており、ジェネリック医薬品への切り替えを促進することにより、療養給付費の抑制を図っていく考えです。
この事業は、毎月、医科及び調剤レセプト（診療報酬明細書）情報を全件（約41,000件）委託によりデータベース化し、長期服用者を対象に、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の先発医薬品との差額（ジェネリック削減効果額）を通知することにより、ジェネリック医薬品の利用を促進し、保険給付費を削減しようとするもので、平成23年1月（10月診療分）から実施予定です。
通知書の内容は、資料7です。
実施方法については、委託業者にレセプト（診療報酬明細書）データと被保険者データを毎月提供し、そのデータに基づき、毎月、委託業者においてジェネリック医薬品に切り替えた場合の削減可能額を示した通知書を作成し、発送します。発送対象者については、委託業者のデータ分析により効果が上がる条件に該当するかたを対象に送付します。
事業の効果については、全国健康保険協会（協会けんぽ）広島支部のパイロット事業の実績や既に実施している他の市町村国保の実績などに基づき、保険給付費の削減が見込まれますが、早期に実施することにより、より早く効果が出てきます。
毎月継続して実施した場合、3年3か月程度で厚生労働省の平成24年度の目標30パーセント程度の普及となり、それ以降は、横ばいになるものと想定しています。
実施当初、レセプト1件当たり50円程度の削減効果額が39か月目に287円となる見込みで、平成22年度から25年度までの保険給付費削減合計額が、3億4,686万円になる見込みです。
実施経費は、レセプト1件当たり26.25円を想定しています。なお、「ジェネリック医薬品利用促進通知サービス事業」を実施した場合、特別調整交付金が600万円を限度として交付される予定ですので、平成22年度については、全額、特別調整交付金でまかなう予定としています。
他市の実施状況についてですが、米子市が実施すれば、鳥取県内の国保では初めてとなります。島根県では、松江市が11月に実施予定です。中国地方では、広島県の呉市、廿日市市、安芸高田市が実施済みとなっています。
（委員の主な意見）
- ジェネリック医薬品利用促進通知は、業者が米子市に対してサービスをするのであって、保険者に対してはサービスであるが、被保険者にとってはサービスではないので、サービスという文言は、削除すべきではないか。
- 健保の場合は3割なので、ジェネリックに切替えれば削減額が大きな金額になり、目に見えてわかりますが、国保の70歳以上の高齢のかたについては、ほとんど1割負担で、薬剤を変えても額が小さいことから変えなくてもいいというかたが多くいるので、広報に工夫をしてほしい。
- ジェネリック医薬品と新薬は、まったく同一ではなく、特許が切れて主成分は同じであるが、主成分100パーセントではなく、添加物が入っています。例えば、新薬からジェネリック医薬品に切替えた場合には、効果としては変わらないと思いますが、副反応が、主成分で出てくる場合と添加物で出てくる場合があることを知っておいてほしい。
- 薬剤師会ではジェネリック医薬品を使ってみて変なことがないか情報を集めているが、ゼロではない。切替えたが、まったく効かなかった事例があります。これは薬のせいか、患者の体質からか一概には言えないが、全国的にジェネリック医薬品を推していくことは怖いと思う。
- ジェネリック医薬品の状況はわかるが、ジェネリック医薬品に切替えるときは、薬剤師とか専門のかたに相談していただき、問題があれば切替えないということで案内しているので、全部切り替えてくださいと言っているのではない。
- 何でも自分で判断していくという、自己責任の流れがあるので、ジェネリック医薬品についても、自分自身で責任を持って、説明を受けて、自分でいいと思うものを選ぶということになってきている。
- ジェネリック医薬品の通知がきたらどうしようかという不安を持っているかたもおられると思いますので、被保険者のかたがわかるようなPRの方法を取ってもらいたい。
【資料】
第1回米子市国民健康保険運営協議会・資料 （PDF 1.58メガバイト）
傍聴者数
4人（うち報道関係者1人）
議事の概要
第1回米子市国民健康保険運営協議会・会議録 （PDF 68.1キロバイト）
掲載日：2010年12月1日