平成22年度第2回国民健康保険運営協議会を開催しました

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平成22年度第2回国民健康保険運営協議会を開催しました

平成22年度第2回米子市国民健康保険運営協議会を開催しました。

開催日時

平成23年1月20日(木曜日)  午後1時から2時44分まで

開催場所

米子市役所5階 議会第2会議室

出席者

出席した委員

仙田和江委員、赤尾紀子委員、中島猛委員、渡邉柾城委員、藤瀬雅史委員、野坂美仁委員、渡部隆夫委員、寺岡利雄委員、田中美智子委員、渡辺仁史委員

欠席した委員

都田修史委員、又野富美子委員、黒沢洋一委員、平山正実委員、中田正明委員

会議録署名委員

仙田和江委員、田中美智子委員

出席した事務局職員

足立市民生活部長、仲田保険年金課長、種崎保険年金課長補佐兼収納係長、先灘保険年金課長補佐兼保険係長、青砥保険係主幹、前島保険係主任

諮問

米子市国民健康保険料の賦課限度額及び料率の改定について

協議事項

平成23年度国民健康保険料の賦課限度額の改定について

(事務局の説明)
  • 基礎賦課額(医療分)の賦課限度額を現行50万円から1万円引き上げて51万円に。
  • 後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を現行13万円から1万円引き上げて14万円に。
  • 介護納付金賦課額の賦課限度額を現行10万円から2万円引き上げて12万円に。

これらについては、昨年(平成22年)12月16日に平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、年度内に政令の改正が予定されています。
現在の基礎賦課額と後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額の合計額が、63万円となっており、被用者保険との公平性の観点から「協会けんぽ」の負担上限(約82万円)を目途に引き上げることとしています。今回の改定により合計額が65万円になります。また、介護納付金賦課額については、3年に一度の介護保険料改定時期(次回平成24年度)に引き上げてきましたが、限度額を超える世帯が医療分に比べ多くなってきたため、今回初めて改定時期以外に引き上げることとなりました。
賦課限度額をそれぞれ引き上げることにより、超過対象からはずれるため、賦課限度額を超過する世帯は減少し、平成23年度に保険料率を現行のままで賦課限度額のみ改定した場合、約1,522万円の保険料収入の増加が見込まれます。
ついては、政令どおり米子市国民健康保険条例の賦課限度額について改定するため、国民健康保険運営協議会に諮問し、意見を伺った上で、改定しようとするものです。

(委員の主な意見)
  • 県内の状況や近隣の状況はどうなっていますか。
  • 賦課限度額については、被用者保険との公平性の観点から協会けんぽの負担上限額目途に引き上げる方針ということですが、平成22年度に約93万円になり、更に上限の差が拡がっています。
(協議結果)
  • 諮問・平成23年度国民健康保険料の賦課限度額の改定について、次のとおり、諮問どおり市長に対し答申することに決定しました。
    • 基礎賦課額(医療分)の賦課限度額を現行50万円から1万円引き上げて51万円に。
    • 後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を現行13万円から1万円引き上げて14万円に。
    • 介護納付金賦課額の賦課限度額を現行10万円から2万円引き上げて12万円に。

平成23年度国民健康保険料率の改定について

(事務局の説明)
  • 平成16年度から賦課限度額を除き、平成22年度まで据え置いています。
  • 平成22年度の保険料調定額は、景気の低迷等により所得額が大幅に減少したことなどから、前年度より約1億3,000万円減少し、収納額についても約8800万円減少する見込みです。
  • 平成22年度医療費は、診療報酬改定により入院診療へ重点的に配分されたため、入院の医療費が高い伸びとなっており、それに伴い、高額療養費支給額の大幅な増加により、約5パーセント、4億8,000万円の保険給付費の増加を見込んでいます。
  • 平成22年度の国民健康保険事業特別会計の見込みは、歳入145億2,023万8千円に対して、歳出149億1,661万7千円を見込んでおり、歳入歳出差引3億9,637万9千円の歳入不足を見込んでいます。
  • 平成23年度については、賦課限度額の改定のみ行ない保険料率の改定をしない場合、約7億4,000万円の歳入不足となる見込みです。また、料率の改定をしない場合、平成26年度には、約25億円の歳入不足になるものと見込んでいます。
    このような状況を解消するため、案に基づき、平成23年度の国民健康保険料の料率を改定するため、国民健康保険運営協議会に諮問し、意見を伺った上で、改定しようとするものです。
  • 保険料率改定案の基本方針としては、平成22年度歳入不足見込額を基準にして、歳入不足の主な要因が、医療費の増加によるものであるため、医療分(基礎賦課額)の改定のみ実施します。
  • 景気の低迷等による所得額の減少や平成23年度の国民年金の給付額が引き下げられることにより、低所得者層の負担を考慮し、均等割額及び世帯割額の応益部分については据え置くこととし、応能部分の所得割額の料率のみ改定することとします。
  • 改定案は、平成22年度の歳入不足見込額を保険料で賄う割合によるものを4つ(案1、案2、案4、案5)、また、平成22年度保険料調定見込額に対する平均引上げ率10パーセントの案として、案3をあげています。

今後の取組ですが、赤字解消に向け、保険料の引上げによる歳入確保だけでなく、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及促進、レセプトの内容点検、過誤調整等の強化などの医療費抑制対策による医療費の適正化や、特定健診、人間ドックなどの保健事業の充実により疾病予防、現年度分の滞納者に対する早期対応、夜間・休日納付相談、悪質滞納者に対する差押などの滞納処分の強化など収納対策の強化により歳入を確保し、赤字の改善に努めていきたいと考えています。

(委員の主な意見)
  • 単年度経常収支の赤字約2億5,000万円を保険料で賄えるのが、妥当ではないか。
  • 保険料の引上げは仕方がないと思うが、保険料の未収金対策をどうしていくのか。
  • 今回、所得割額の料率のみ変更するとなれば、応能応益割合のバランスを検討すべきと思います。
  • 単年度の保険給付費等を基にして保険料を決めるべきであるのに、それを5年間も据え置いていれば、応能応益割合のバランスが崩れるということは当然である。毎年それをやっていってもいいのではないか。
  • 一般会計からの繰入れを見込んでから保険料の料率を検討すべきではないか。
  • 案3であれば、基礎賦課額について、鳥取市と比較しても料率が低いので妥当ではないか。
  • 所得階層ごとの負担の状況を知るため、所得階層ごとの保険料調定額と世帯数のわかるものを示してほしい。
  • 応益部分を改定した場合の資料を提示し議論する。
  • 国保が持続するということが大前提なので、破綻したら大変なことになる。財源が足りない部分については、料率改定により補っていく必要があると思います。
  • 被保険者の負担が少ないほうがいいと思うが、一般会計からの繰り入れについては協議会でこれくらいが適当であるということは出せないと思います。
  • 協議会で決めなければいけないことは、被保険者の負担を示し、一般会計からの繰り入りがなければ決算ができないので、繰上充用しなければならないでしょう。被保険者が多く払うのはいいが大変だと思います。協議会として被保険者の負担をいくらぐらいなら仕方がないだろうかということを決めればいいのではないか。
  • 保険料率は、所得の区分ごとに変更することはできないのか。
(協議結果)
  • 案2と案3をベースにもう少し所得割部分だけではなく、均等割・平等割の応益割合部分を加味したいくつかの案を、次回協議会に再度提出し、協議することとなりました。
  • 次回の第3回協議会を、2月3日に、同じ場所で、午後1時から開催することとなりました。

【資料】
 第2回米子市国民健康保険運営協議会・資料 (PDF 94.4キロバイト)

傍聴者数

10人(うち報道関係者2人)

議事の概要

 第2回米子市国民健康保険運営協議会・会議録 (PDF 201キロバイト)

掲載日:2011年3月1日