「広報よなご」から

最近「米子に出る」という言葉を聞かなくなったと思いませんか？
米子市は、現在旧市内と呼ばれている市域で昭和2年に市制を施行しましたが、その後、時代の要請に合わせて周辺町村との合併を重ね、今日の姿になりました。
「米子に出る」の「米子」とは、この市制施行時の市域のことを指すのでしょう。
年月の経過とともに、市民の意識の上で旧市内も新市内も差がなくなって「米子に出る」という言葉があまり使われなくなったのではないでしょうか。
最後の合併からすでに33年たっています。その間、社会経済情勢も私たちの生活意識も大きく変化しました。
米子市の市域も今のままでいいのかどうかもう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。

• 昭和2年4月1日…市制施行
• 昭和10年9月25日…住吉村を合併
• 昭和11年7月15日…車尾村を合併
• 昭和13年3月17日…加茂・福米・福生村を合併
• 昭和28年10月1日…五千石・尚徳村を合併
• 昭和29年6月1日…彦名・崎津・和田・大篠津・成実・富益・夜見・巌村を合併
• 昭和31年7月10日…春日村を合併
• 昭和43年7月1日…伯仙町を合併

昭和50年から平成7年までの20年間、自分の住んでいる市町村以外の場所で働く人の数・割合ともに増えてきています。
通勤という観点から見て、私たちの行動は市町村の境界を越えて広がっていますが、この他買い物やレジャー、スポーツなどの活動にも同じことがいえます。
そして、これに伴って住民の行政ニーズも市町村の境界を越えて広がっているほか、環境保全や水資源の確保など市町村が単独で処理することが困難な課題が増えてきています。
こうした課題のうち、消防業務や不燃物処理などすでに関係する市町村が共同で実施しているものもありますし、市町村同士の連携を強めて処理することができるものもありますが、いずれの方法にも限界があり、私たちの生活圏に見合った行政区域はどうあるべきかということを考えてみなければならない時期なのではないでしょうか？

私たちの住んでいる社会は毎日目まぐるしく変化していますが、それに合わせて、市町村に求められる行政サービスの内容も、今までとは違ってより広範囲でより充実したものに変わってきました。
たとえば、介護保険の運営、子育て支援センターやファミリーサポートセンターの設置、市民向けパソコン講座の開設などは、時代に合わせて必要になってきた新しいサービスですし、人権相談の窓口や国際交流などのように以前と比べて相当に充実させたものもあります。
また、地域のことは地域で責任を持って決定して実行するという地方分権の流れの中で、今まで国や県が行っていた仕事が市町村の仕事になったり、国や県の力を借りずに市町村が自分たちのアイデアを出して行う仕事が増えてきました。
こうした新たな仕事や行政サービスは、今の市役所のままでできるものもありますが、たとえば、複数の国の国際交流員やスクールカウンセラー、言語聴覚士など専門的な知識を持った職員が必要になってくる場合もあります。しかし、「専門職員１人役に相当する仕事量があるのか？」とか、「財政状況はどうだろうか？」などと考えると、なかなか充実することができないのが現状です。
もし周辺市町村と合併できれば、効率良く行政運営することができ、職員の数は今より少なくてすみます。そうなれば、必要な専門職員を置いたり新たな仕事や行政サービスを充実することもできるようになり、より住みやすい地域がつくれるのではないでしょうか？

最近、テレビなどで「骨太の方針」という言葉をよく耳にするとは思いませんか？
これは経済財政諮問会議という国の機関が発表した、今後の日本の財政や経済社会をどう変えていくかについての基本方針のことですが、その中で、国と地方の関係を見直して、地方が自立することが必要だとうたっています。
国と地方のあり方についてはこれまでもいろいろと議論されてきましたが、地方分権を進めるためにつくられた法律の中でも、全国的な規模や視点で行わなければならない仕事は国が受け持ち、住民に身近な仕事は地方が受け持つよう役割分担することとされています。
今回の「骨太の方針」では、そうした役割分担をより効果的に進めるために、国と地方の税金のあり方、国から地方に配分される補助金や地方交付税のあり方などの見直しと、市町村が自分の判断と自分の財源で行政サービスや地域づくりを行うことができるような仕組みの必要性がうたわれています。
この「骨太の方針」は、財政力の小さな市町村の運営に大きな影響を及ぼすものとなることも予想されますので、市町村の財政力を強化し、自立できるだけの体力を身につける方法の1つとして、市町村合併を考えてみてはどうでしょうか？

市町村が合併するためには、どれくらいのお金が必要でしょうか？
実は、合併しようとする市町村の数や規模によっても異なりますし、具体的には、「合併協議会」というところで、新しい市の「建設計画」というものを協議する中で明らかにされるものなので、いま具体的な数字をあげてお話しすることはできません。
しかし、合併した直後は、旧市町村のどの地域でも同じ行政サービスを行うための施設整備や、旧市町村の住民の交流や連携をしやすくするための事業、新しい市の一体感を出すための施策など、新しい市のまちづくりのためにたくさんのお金が必要となります。
また、市町村は合併することによって経費の節約が可能となり、一般的には、地方交付税（国から地方に交付されるお金）は減少しますが、例えば職員の数を急に減らすことはできないなど、合併してもすぐには節約できないものもあります。
そこで、市町村合併の手続きを定めた合併特例法という法律では、こうした負担が市町村合併の障害とならないよう、市町村が合併しようとする場合に必要となってくるお金や合併後も急には節約できない経費について国が十分な手当てをする財政の優遇措置というものが定められています。
ところが、この法律は平成17年3月31日までしか効力がなく、それ以降に合併した市町村については、この優遇措置が全く受けられない仕組みになっています。
米子市では、こうした優遇措置が受けたくて合併推進に取り組んでいるわけではありませんが、同じ合併するなら、それをうまく活用して……と考えるのが世の常ですよね。

市町村が合併しようとする場合、市町村の議会で2度の議決が必要です。
まず1回目は、「合併協議会」の設置のときです。
そして合併協議会が設置されたら、必ず合併するということではなく、そこで十分に協議検討した後、今度は合併そのものについての議決が必要です。
そして最終的に県が合併を決定します。
合併の是非について議会で審議する場合、基になるのは住民の意思・意向です。
しかし、合併を考えるときに例えば、国民健康保険料や介護保険料の違いはどうなるの？保育料も違うけどどうするの？また、市の借金はなくなるの？など、わからないことがいっぱいですよね。
こうした疑問の具体的な整理は合併協議会で行われますが、合併をするときには、一般的に、負担の違いは安いほうに、サービスの違いは高いほうに統一する例が多いようです。
その他、市町村間の負担やサービスの違う部分の調整を合併協議会で話し合い、新しくできる市の建設計画を作成し、住民の皆さんと一緒に議論し最終的に議会において合併の是非を問う形になります。
このように、市町村合併は、手続き的には議会が決定することとなっていますが、合併を決めるのは、自分たちの地域の将来を考える私たち市民一人ひとりです。

合併協議会とは

合併の是非を含め、合併に関するあらゆる事項の協議を行う法定の組織です。市長、議員、行政職員、学識経験者で組織し、まちづくりの基本方針などを盛り込んだ市町村建設計画を作成し、合併の方式や期日、新市の名称や庁舎の位置を決定します。

市町村合併には、2種類の方式があります。
まずひとつ目は「新設合併」。
米子市の場合を例にとると、米子市と他の市町村が1つになり新しい市を創ることです。
また、もうひとつは「編入合併」。
これは米子市に他の市町村が加わり、より大きな米子市になることです。
そして、どの方式で合併するかによって、新しい市の名前が違ってきます。
編入合併の場合は、通常は「米子市」のままですが、新しい名前に変えることもできます。
しかし、新設合併の場合は、通常は新しい名前をつけることになります。
合併の方式や新しい市の名前については、合併協議会で協議されることになります。
その結果、もし名前が変わるということになれば、住民の皆さんの意見をよく聴いた上で決定することが必要です。
合併によって愛着のある「米子市」という名前がどうなるかは気になるところですが、「つくば市」「さいたま市」など合併によって名前が変わったことにより、これまで以上に知名度があがってきた市の例もありますよね。

市町村合併を行う場合には、関係する市町村で「合併協議会」というものを設けて、合併に関するあらゆる協議を行うことになっているというお話しをしたことがありますが、今月は、そのことについてもう少し詳しくお話しします。
合併協議会の役割でいちばん重要なのは、言うまでもな く、「合併するかしないか？」 ということを決めることです。
そして、もし、「合併する」ということになれば、新しい市の名前はどうするのか？いつ、どんな方式で合併するのか？庁舎はどこに置くのか？支所はどうするのか？税金や保険料などの負担はどうするのか？教育や福祉などのサービスはどうするのか？議会の議員はどうするのか？など、私たちが市町村合併に関して日頃から気になっているようなことを始めとして、関係する市町村の仕事の全般にわたって1つ1つ話し合い、それをもとにして「合併協定書」の原案を作ることになります。
でも、こうした仕事に先がけて、まず行わなければならないのは、「市町村建設計画」というものを作ることです。
これは、合併してどのような地域づくりをしていくのか、公共施設などの整備や統合はどう進めていくのか、合併したあとはどんな財政状況になるのかなどを定めた計画で、最終的に合併するかしないかを住民の皆さんと一緒になって決めるための重要な判断材料となるものです。
そして、地域の意向がまとまれば、正式に合併協定を結び、合併への道程をたどるわけですが、全国の先進例をもとに国が作成した「市町村合併法定協議会運営マニュアル」によると、「合併協議会」を作るための準備から合併が成立するまでには、最低でも22か月の月日が必要だとしています。
もちろん、これは標準的な例ということで、合併しようとする市町村の数などの条件によっては、もう少し長くなったり短くなったりすることが考えられますが、いずれにしても、市町村合併の検討には、かなりの時間が必要となることは間違いありません。
「合併特例法」の効力が無くなる平成17年3月31日まであと40か月。
時間は十分あるような、ないような………。

米子市では、本市を含むこの地域の将来のあり方を考えるため、西部14市町村の合併について調査研究する「鳥取県西部地域振興協議会合併問題等勉強会」、境港市との合併について調査研究する「米子市・境港市合併問題等調査研究会」の2つの研究会を組織し、これまで関係市町村の職員で、市町村の垣根を越えた調査研究に取り組んできました。
その結果、今後、住民の皆さんと一緒になって合併について検討していく際の基礎資料として、人口推計、財政推計、合併の効果や不安などについて整理した研究報告書がまとまりました。
これらの報告書は、市役所や各公民館のほか文化ホール、ふれあいの里、図書館、美術館でご自由に内容をご覧になることができます。ぜひ一度目を通していただきたいと思います。
また、報告書の内容をもとに、本市の合併に対する考えかたを示したパンフレットを作成配布するほか、説明会などを通じて、今後、合併に関するより多くの情報を市民の皆さんに提供したいと考えています。

今、なぜ、「市町村合併」なの？

米子市では、「鳥取県西部地域振興協議会合併問題等勉強会」「米子市・境港市合併問題等調査研究会」の2つの研究会を組織し、市町村合併に関する基礎的な調査・研究を行ってきました。
今回の特集では、これらの研究会が行った調査・研究結果の概要を報告しますので、地域の将来について一緒に考える際の参考にしていただきたいと思います。

• 地方分権の推進…住民に身近なことは、市町村の判断と責任で実施することが重要です。
• 日常生活圏の拡大…交通・情報通信手段の発達に伴う生活圏の拡大への対応が必要となりました。
• 少子・高齢社会への対応…保育施策や福祉施策の充実のため行財政基盤の強化が必要です。
• 多様化する住民ニーズへの対応…専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が必要です。
• 行財政基盤の強化…危機的な財政状況のなか、的確に対応できる強力な財政基盤を築くことが必要です。

合併しないとどうなるの？

大変厳しい財政状況のなかで、平成22年度以降の投資的経費（建設事業費）が、現在に比べて半減する推計となりました。
その結果、新規事業の抑制や通常の生活基盤の整備にも大きな支障が生じることが予想されます。

• 小・中学校の通学区域について、旧市町村の枠を越えた見直しができる。
• 重複投資が避けられるだけでなく、従来に比べ大規模で質の高い施設が整備できる。
• 文化施設、体育施設、福祉施設などの公共施設の利用の幅が広がる。
• 広域的な視点からの重点的、効率的な投資が実現できる。

市町村合併について市民の皆さんと一緒に考え、いろいろな意見をいただきながら「魅力あるまちづくり」を目指す第一歩として、市内中学校区（10か所）で説明会を開催しました。
説明会では、市長自ら合併に対する想いを「この地域に住むすべての人が幸せになるため助け合いましょう」と熱く語りました。さらに、米子市の財政状況や将来の人口、合併の支援措置など、米子市民の皆さんだけではなく、周辺の市町村の住民の皆さんにも、ぜひ、聴いていただきたい内容でした。
各会場とも、多数の市民の皆さんにお越しいただき、たくさんのご意見をいただきました。こうした貴重なご意見は今後の市町村合併に向けた取り組みにいかしていきたいと考えています。
会場で皆さんからいただいたご意見やご質問をいくつか紹介したいと思います。
「市町村合併と広域連合制度を比較してどうなのか」
「15年間の財政特例措置がなくなった後、財政はどうなるのか、見通しを示してほしい」
「合併には期待している。特に人口20万人以上の特例市には魅力を感じる」
など慎重に対応してほしいことや、合併をすることへの期待など様々なご意見をいただきました。
今後も市民の皆さんへいろいろな形で合併に関する情報を提供し、議論を重ねながら市民の皆さんと一緒になって地域の将来を考えていきたいと思います。
会場での意見や質問に対する回答は、今後、まとめて皆さんにお知らせしたいと思います。また、皆さんから合併に対する説明の要望がありましたら説明に出向きますので、どしどしご連絡ください。

2月に開催した市町村合併市民説明会の会場で、来場者に市町村合併に関するアンケートを実施しました。その結果をまとめましたので紹介します。 　
 市内10会場で、総来場者数1,019人のうちアンケート回答件数は731件で、合併については、「必要である」75.4パーセント(551人)、「必要ない」3.3パーセント(24人)、どちらとも言えない15.2パーセント（111人）、わからない3.1パーセント（23人）でした。 　
「合併は必要である」と回答した人で合併の対象市町村別（複数回答含）では、境港市96.6パーセント(518人)と日吉津村89.4パーセント（479人）が高い割合となりました。 　
アンケートの結果から、地域の将来のために、今、この機に合併は必要であるとお考えの皆さんが多いことがわかりました。 　
しかし、このアンケートは説明会の来場者だけの集計結果ですので、この結果をもって市民の総意というわけにはいきません。合併について、どちらとも言えない、わからないとの回答が20パーセント近くもあり、まだまだ合併を判断するための情報が少ないのも事実だと思います。 　
早く市民の皆さんに、「こういう組み合わせで合併を考えると、こんなまちづくりができます。」とお知らせしたいのですが、合併の相手となる市町村と一緒にまちづくりを考えないといけないことなので……「情報が少ないので判断ができない。情報を提供したいけど、まちづくりを一緒に考える相手が決まってい ないので、情報が出せない。」まるで、にわとりとたまごのような…… 　
ところで、先月末にふれあいの里で「市町村合併とこれからのまちづくり」と題して講演会を開催しましたが、皆さんも参加していただけましたでしょうか？市では、合併に関する研究を重ね市民の皆さんに情報を提供し、ご理解いただいて、「合併特例法」の失効期限である平成17年3月31日までに市町村合併を実現して、魅力ある地域の将来を築いていきたいと考えています。 　
「もっと市町村合併のことを教えて」というかたは、企画課までご連絡ください。

市報と一緒にお配りした「市町村合併のパンフレット」はもうご覧になりましたか？
米子市では、今後予想される厳しい財政状況や少子・高齢化の進行などを考えると、将来の魅力ある地域づくりのためには市町村合併が大きな選択肢のひとつだと考えています。
そこで、県西部のすべての市町村に対して、「米子市と同じ考えなら、今年の秋ごろに合併協議会をつくりませんか？」という働きかけを行っています。
合併の最終判断は、関係市町村の議会が行うことになっていますが、その前に合併協議会というものをつくり、合併するかどうかを含めて、合併についてあらゆることを協議することになっています。
全国の先例を見ると、協議会ができてから合併するまでにおおむね3年という長い期間がかかっています。
市町村が合併するためにはたくさんの費用が必要ですが、今年の秋ごろに協議会をつくることができれば、「合併特例法」という法律の効力がなくなる平成17年3月31日までに合併することができ、国の手厚い財政支援措置を受けることができるようになります。
また、協議会での協議結果に基づいて、「合併後はこんなまちづくりをします。」とか「合併したら行政サービスや住民負担はこうなります。」というような具体的な情報も皆さんに提供することができるようになります。
米子市では、今後も引き続き合併協議会の設置に向けて取り組んでいきたいと考えていますので、市民の皆さんのご協力をお願いします。

もう、皆さんもご存知のことだと思いますが、今、全国的に市町村合併が話題になっていますよね。
今年の4月1日現在で全国の市町村の数は、3,218団体ありますが、その中で人口の一番少ないのは、東京の青ヶ島村で200人、反対に一番多いのは、神奈川県の横浜市で340万人です。米子市は139,333人で全国では、152番目の人口規模になります。
次に、市町村の広さを見てみると、一番狭いのは長崎県の高島町で1.27平方キロ、逆に一番広いのは北海道の留別村の1,450.24平方キロです。米子市は106.41平方キロで全国では、1,110番目の広さになります。
今、全国では市町村の人口や面積に捕われることなく、地域どうしのつながりや日常の生活範囲によって、市町村の枠を変更することが検討されています。
日頃私たちは、市町村の人口や面積など意識せずに生活していますよね。「住めば都」と言いますが、やはり生活するのであれば、快適に安心して暮らしたいですよね。
全国でも住民の皆さんが、快適に安心して暮らせることを願って合併したらどうなるのか協議する場を設置することを求める制度（住民発議）を利用して、すでに、65の地域、118件の住民発議による合併協議会設置に関する検討がなされています。
米子市には合併を検討する「法定の合併協議会」は設置されていませんが、全国では、65地域、249の市町村がすでに「法定の合併協議会」を設置しており、その前段の「任意の合併協議会」は102地域、419の市町村が構成している状況です。
米子市では、「任意の合併協議会」の前段となる研究会等という段階で、研究会等は、全国で350地域、1,558の市町村が参加しています。
実に全国の約7割の市町村が検討していることになります。
米子市でも早く地域住民の暮らしを検討する場「法定の合併協議会」が設置されることを望んでいます。

合併によってできる新しい市（以下「新市」）の「まちづくり計画」は、合併協議会で協議して作成することについては、これまでに配布した合併パンフレットなどでお話ししたとおりですが、今月は、その目的や内容をお話ししたいと思います。
「まちづくり計画」は、新市の将来ビジョンやまちづくりの方向性を示して、皆さんに合併を判断する材料にしていただくもので、新市が速やかに一体化して地域の発展と住民福祉の向上を図ることを目的に作成されるものです。
計画の期間は合併後おおむね10年間とし、新市を運営していくための「基本方針」と、これに基づく「建設計画」、地域のバランスに配慮した「公共施設の統合整備計画」そして「財政計画」などを柱に構成することとなります。
このうち「基本方針」は、21世紀を展望した長期的な視野に立って作成することが必要ですし、「建設計画」では、行政全般にわたり合併後10年間で重点的に実施していくべき事業施策についての計画を明記することが必要です。
計画の策定にあたっては、例えば、高齢者福祉の充実や、下水道事業の推進などをはじめとして新市に期待される施策について、皆さんの声が十分に反映できるよう、いろいろな角度から検討していくことになります。
このほか、皆さんの気になる住民サービスや負担のあり方についても合併協議会で協議されることとなっており、協議する項目は市の業務のあらゆることに及び、先進地の例では、その協議に2年程度の期間を要するといわれています。
いずれにしても、具体的なまちづくりについて検討し議論していくのは、これからです。
合併協議会の設置に向けて皆さんのご理解とご協力をお願いします。

市民の皆さんに地域のまちづくりについての議論を深めていただく目的で、7月末に米子コンベンションセンターで開催した、市町村合併シンポジウム「未来のまちづくりを考える」には約200人の皆さんにお越しいただきありがとうございました。
今月はシンポジウムの内容をお知らせすることで、米子市の合併についての意義や合併の枠組みなどを考えていただきたいと思います。
シンポジウムは、徳島文理大学の野村隆教授の基調講演と市内各界からの代表者および地元の大学教授によるパネルディスカッションの2部構成で開催しました。
まず、野村教授が「今こそ生まれ変われ－基礎的自治体市町村の挑戦」と題して基調講演を行い、市町村の規模について、住民の日常生活圏が行政の区域と一致している方が、公共サービスの受益と負担が一致して合理的であることや、合併は行政の体質を変えるきっかけになると講演をされました。
続いて「よなごの市町村合併を語る」をテーマにパネルディスカッションを行い、「都市間競争で生き残るために人口20万人以上の特例市を目指すべき」「合併による新市のまちづくりビジョンを明確に示してほしい」「日本海側の拠点都市となるため20万都市を願っている」「西部14市町村の合併により、観光や環境問題などに取り組める」「財政危機だけで合併問題を議論してはいけない。合併の相手方の市町村の人が大切に思っていることを理解することが必要」などの意見や要望が出され、会場を含めて活発な議論がされました。
また、会場で「法定協議会の設置は必要か」というアンケートに対し、回答者の88パーセントの人が必要と回答し、合併を検討する場の設置を望んでいることがわかりました。

「今なぜ市町村合併なの」と題して、合併に関する情報を皆さんにお知らせしてきて１年4か月になりました。
この間、 合併の歴史から始まり合併の必要性や財政の推計など特集を交えながらお知らせしてきたところです。
ところで今、近隣の地域では、合併協議会設置の動きが本格化してきています。
鳥取県中部では、県内初の「東郷湖周地域合併協議会」が既に設置され、10月１日には「天神川流域合併協議会」さらに、東伯町と赤碕町の2町による合併協議会設置が噂されています。
島根県東部では、4月1日に安来市・ 伯太町・広瀬町で法定協議会が既に設置され、松江市と八束郡で任意協議会が設置されまちづくりに関する協議が行われています。
鳥取県西部では、去る8月22日米子市長の呼びかけで、 各市町村の9月定例議会において、合併協議会設置に係る議案を上程するために、西部14市町村の市町村長が一同に会して意見交換を行いました。
各市町村とも合併の必要性は 認めながらも枠組みについての結論に達しておらず、9月議会での議案上程は見送らざるを得ない状況でした。
以前から地域の将来を検討する合併協議会の協議には2年ぐらいの期間が必要なので、 この秋に合併協議会を設置して、 具体的な住民サービスや住民法の失効期限までに合併ができないだろうと言われています。
将来を検討する枠組みが未だ定まっていない状況ですが、できるだけ早期に協議会が設置できるよう努力したいと考えています。

市町村合併をする場合、その方式として「新設合併（対等合併）」と「編入合併（吸収合併）」の2通りの方式があります。どちらの方式で合併するのかは合併協議会で協議して決定されることとなりますが、米子市では周辺の市町村と一緒に新たなまちづくりをするために新設合併を目指しています。今回は、合併の方式による取扱いの違いを簡単にまとめてみました。

11月13日に県西部14市町村の市長・町長・村長が一堂に会して市町村合併についての意見交換を行いました。
この会議を開催するにあたり米子市では、地域の将来を考え、今この時期に合併が必要であること、そして、合併特例法の失効期限が平成17年3月末に迫っていることから十分な協議期間を確保するためにもこの会議において、合併の枠組みの方向性を出したいこと、さらに、スケジュール的には早い時期に議会において議決を受け、年明けの1月には合併協議会を設置したい意向であることを伝え、地域の将来の枠組を決める最終の会議と位置づけて開催しました。
冒頭、米子市長から、平等な対等合併を目指し、損得勘定ではなく、住民の将来を考えることが重要であること、現段階で米子市との合併に前向きな発言をいただいている市町を含む枠組みで、その周辺市町村とも一緒にやっていこうと思うと米子市の考えを伝えました。
各市町村とも米子市の考えには理解を示していただきましたが、住民と議会と行政の考えが未だひとつになっていないことから、合併に対する枠組みの結論を出すことができませんでした。しかし各市町村とも12月議会では合併の枠組みを出されることを期待し、議会終了と同時に合併について協議する一歩を踏み出したいと思います。
今後も合併に関するシンポジウムや意見交換会、また、広報、チラシ、市のホームページなどにより情報を皆さんに提供していき、皆さんと一緒にまちづくりを考えていきたいと思います。皆さんと力を合わせてよりよい地域の将来を築いていきましょう。

鳥取県西部は、環日本海、とりわけ山陰地方で有数の商業、漁業、貿易の拠点であり、さらに歴史・文化資源と自然環境に恵まれた非常に魅力的な地域でもあります。この地域を守り発展させていく有効な施策の一つが市町村合併であり、合併を実現することそのものが目的ではないことは、以前から説明会や広報を通じてお話してきました。
最近は、合併そのものが目的のように、枠組みが決まれば合併そのものが成立したように捉えられがちですが、合併協議会が設置されたらそのまま合併ではなくて、協議会という地域の将来を検討する場で協議を尽くして、合併できるのか、できないのかを判断することになります。
合併協議会では、さまざまな手法で住民の皆さんの意向を集約し、最終的な合併の是非は、各市町村の議会の議決によって決まることになります。
さて、その地域の将来を協議する場である合併協議会の設置ですが、各市町村の思惑の違いから未だ設置できていない状態です。ただし、新年1月にも合併協議会を設置しないと、新しいまちづくりについて協議する時間がなくなってしまいます。今がまさに決断のときです。
次回は、協議会設置についてご報告ができるように、引き続き努力したいと思います。

米子市では、平成13年1月に合併に関する基礎的な調査・研究を行うために鳥取県西部の周辺市町村と協力して研究会を設置して以来、その報告をもとに住民説明会やシンポジウムの開催、広報やパンフレットの配布などをおこない皆さんに合併に関する情報を提供してきました。また、西部地域の市町村には、市長をはじめ市議会も積極的に合併協議会設置を働きかけてきたところです。
西部地域の市町村では合併の枠組みについて、さまざまな動きがあるなかで、2月24日、淀江町の町長、町議会議長、合併特別委員会正・副委員長が米子市役所を訪れ、淀江町として米子市と合併する方針であると報告がありました。
この報告を受けて、それぞれの3月定例議会で法定合併協議会の設置を提案して、4月には法定合併協議会を設置することを目標にしました。
淀江町との合併とは別に、会見町、境港市それぞれの住民による米子市との合併を求める署名活動が行われており、双方の議会で議決されれば、こちらもそれぞれ法定協議会が設置されることとなります。ただし、「米子市・淀江町」「米子市・会見町」「米子市・境港市」の合併協議会はそれぞれの立場で新市を目指すものであり、「米子市・淀江町・会見町・境港市」で合併をしようとする場合には、この4者で別の合併協議会を設置し協議することが必要となります。
協議会が設置されれば、その協議の内容を協議会だよりやホームページなどを通して、詳しくお伝えする予定です。
合併特例法の失効期限である平成17年3月末まであと2年。将来のまちづくりのために皆さんも議論にどしどし参加してください。お待ちしています。

合併に対する考えかた

米子市では、地方分権の進展、少子高齢化の進行、地域間競争への対応など本市をとりまく厳しい社会経済情勢の中で時代の変化に的確に対応していくことのできる力強いまちづくりを推進していくためには、市町村合併により行財政基盤を強化することが非常に有効な選択肢のひとつであるという思いから、市町村合併の推進に積極的に取り組んできました。
この米子市の考えに、意を同じくする淀江町から、合併について協議を深めたいと申し出がありました。
これからは、米子市の一定の都市集積と交通の要衝性そして淀江町の文化、歴史的資産など、双方の持つ地域特性や資源を最大限活かしたまちづくりを目指して、協議していきたいと考えています。

法定協議会の設置

平成15年2月24日、淀江町長、淀江町議会議長、淀江町議会合併特別委員会正・副委員長が米子市役所を訪れ、米子市との合併協議会設置のはたらきかけがありました。
これを受けて、3月20日に開催された双方の定例議会において、米子市・淀江町合併協議会設置の議案が可決され、平成15年4月1日に正式に合併特例法に基づく合併協議会が設置されました。

合併協議会の役割

米子市・淀江町合併協議会は、両市町の合併に関するあらゆる事項について協議する機関で、米子市長、淀江町長、双方の議会の議員、学識経験者などで構成します。必要に応じて専門的に調査または審議を行う小委員会を置くこともできることとなっています。
主な協議内容としては、市町村の存立に関わる基本的な事項や合併特例法で定められた新市建設計画の策定そして、住民サービスや住民負担のあり方などを協議することになります。
新市建設計画には、新市の将来ビジョンを示すとともに具体的な新市建設の目標を定め、都市基盤、生活環境、教育、文化、保健、医療、福祉、産業、コミュニティ等市政の各分野にわたる施策を定めることや公共的施設の整備に関する事項、新市の財政計画などを盛り込むことになっています。
住民サービスや住民負担のあり方については、調整方針を定めて調整していくことになりますが、新市に移行する際、住民生活に支障のないよう速やかな一体性の確保や住民サービス及び住民福祉の向上に努めることまた、負担を公平にすること、行政改革の観点から見直しに努めることなどが調整の方針になるものと考えています。
これによって新市の誕生に向けたあらゆる協議を行い、協議が整うと合併に係る協定書を締結することになります。
協定書の具体的な内容については、法律的な定めはありませんが一般的には主に次のような項目が考えられます。

• 合併の方式、期日
• 新市の名称、事務所の位置
• 財産の取扱い
• 議員の定数と任期の取扱い
• 農業委員会委員の定数および任期の取扱い
• 特別職、一般職の身分の取扱い
• 地方税の取扱い
• 使用料、手数料の取扱い
• 補助金、交付金などの取扱い
• 一部事務組合などの取扱い
• 公共的団体などの取扱い
• 国民健康保険事業の取扱い
• 介護保険事業の取扱い
• 町名、字名の取扱い
• 各種事務事業の取扱い
• 新市建設計画

鳥取県知事へ要請
合併重点支援地域の指定

米子市、淀江町双方の議会で協議会設置の議決を経て、3月24日、鳥取県知事に対し、合併重点支援地域の指定について要請しました。
要請は、米子市長、淀江町長、米子市議会議長、淀江町議会議長の4名で行い、知事に対し地域づくりの協議が円滑に進むよう要請したのに対し、知事から、文化と歴史を守り育てるよう十分協議してほしいと応じられました。その結果、4月１日付で合併重点支援地域に指定されました。
合併重点支援地域に指定されると、国・県の合併支援プランを使うことができ、より有利な条件で合併を推進していくことができます。

住民発議の動向
境港市・会見町

境港市および会見町の住民から、有権者の50分の1を上回る署名を添えて、米子市と合併協議会の設置を求める住民発議がありました。
米子市では、いずれの合併協議会の設置議案についても3月議会で可決されましたが、境港市と会見町においては、否決されるという事態になりました。
しかし、境港市と会見町においては、今後、有権者の6分の1以上の署名をもって、合併協議会の設置についての住民投票を請求することができます。
住民投票の結果、投票者数の過半数が賛成された場合、議会が可決したものとみなされ、合併協議会が設置されることになります。
この場合、既に設置されている淀江町との協議会の他に境港市との協議会と会見町との協議会のあわせて3つの協議会でそれぞれ合併に関する協議を行って行くことになりますが、最終的にすべての自治体と同時に合併することはできず、3つの中からひとつを選択するか、米子市・境港市・淀江町・会見町の4団体がひとつになって新たに合併協議会を設置して協議する必要があります。