令和3年度予算編成方針

令和3年度予算編成方針

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済財政状況を踏まえ、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現をめざすことを柱とし、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、国民一人一人が「包摂的」で生活の豊かさを実感できる「質」の高い持続的な成長を実現していくこととしている。
また、持続可能な地方自治体の実現に向けて、公共サービスの広域化・共同化を進め、「見える化」を活用した効率化を加速させるとともに、「新たな日常」の構築のため、デジタル化・オンライン化を一気に加速していくこととしており、本市においても今後の国の動向に注視しながら、感染予防と経済活動の両立やICT化など、様々な課題に取り組む必要があることから、財源確保に努めながら、効率的で持続可能な財政基盤を構築していく重要性が一層高まっている。
一方、本市の令和元年度の税収は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増、新築家屋の増に伴う固定資産税の増などにより、全体で前年度を2億4千万円上回ったものの、今後については、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の不確実性が高く、税収の先行きは不透明な状況にある。こうした中、合併算定替の終了による地方交付税の減、人口減少・少子高齢化の進展による税収減、社会保障費の漸増などのほか、老朽化した施設の改修や改築など、将来の財政運営への影響が見込まれる課題は山積している。
このような状況ではあるが、「米子市まちづくりビジョン」に基づき時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応し、「住んで楽しいまち よなご」の実現に向けた取組をより一層進めていかなければならない。
そのためには、今後の諸問題に対応するための財政基盤の強化が急務であり、行財政改革を強力に推進するとともに、歳入の確保に注力し、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」をこれまで以上に徹底し、既存事業の十分な見直しと併せて、本市の発展に資すると考えられる政策の具現化をスピード感をもって推進することが必要である。
これらを踏まえ、令和3年度の予算編成方針を次のとおりとする。

1  基本方針

令和3年度の当初予算は、年度当初に市長選挙が行なわれるため、義務的経費や事業実施が既に決定されている継続的な政策的経費、新型コロナウイルス感染症対策経費など年度当初からの速やかな事業実施が必要な経費等を中心とした骨格予算として編成を行なう。ただし、予算要求に当たっては、決算を見据えた予算編成を行なうため、原則として令和3年度中に見込まれる全ての経費を盛り込んだ通年予算として要求することとする。歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により税収の先行きが不透明な状況であり、感染症拡大の影響による所得減に伴う個人市民税、法人の業績悪化に伴う法人市民税の減のほか、課税標準の特例措置の創設に伴う固定資産税の減などにより、大幅な減収となることが確実である。一方、歳出面では、障がい者福祉関係経費をはじめとする社会保障費等の義務的経費が増加傾向にあることに加え、老朽化が進む公共施設への対応のほか、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が必要となることが想定されるなど、厳しい財政状況が予想される。このような状況を踏まえると、肉付け予算編成のための財源を確保しつつ、引き続き新たな施策・事業のための財源を確保する観点からも、既存の事業については、これまで以上にその目的を再確認した上で必要性や効果を改めて検証し、廃止・縮小に徹底して取り組むとともに、経常的経費についても一層の効率化に取り組んでいくことが不可欠である。このため、令和3年度当初予算においては、経常的経費について、3年ぶりにマイナスシーリングを復活することとし、令和2年度の現計予算における課内又は部内の一般財源総額（令和2年度で終了または休止となる事業に係る一般財源額等を除く。）を対象として、一般財源ベースで「マイナス3パーセント」のシーリングを採用するものとする。ただし、政策的経費についてはシーリング対象外とする。

2  編成に当たっての留意事項

令和3年度の当初予算は、当該年度中に見込まれるすべての経費を盛り込み、決算までを見据えた通年予算として要求すること。 なお、新規・拡大事業は、事前協議を原則とし、政策的判断を要するものについては、新規事業評価の対象として評価・検討を受けた上で要求すること。また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項等に基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で答弁内容を確認するなど、精査の上、漏れのないよう要求すること。
併せて、政策企画会議での協議案件のほか、真に必要な施設整備については、内容を精査の上、予算要求に盛り込むこと。政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行ったうえで要求すること。なお、経常的経費を政策的経費として要求することは認めない。

（1）歳入の確保

歳入においては、国県補助制度の的確な活用のほか、遊休地の売却や市有財産の有効活用等、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税等のさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第4次行財政改革大綱実施計画における令和3年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。

（2）歳出の精査

ア  事務事業の選択における優先順位の考え方

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、令和3年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業等については、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  補助金等の見直し

補助金については、「米子市補助金交付基準」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行った上で予算要求すること。特に既存の補助事業のうち、実効性の確保に課題があるものや、補助金交付基準に適合しなくなったと認められるものは、その状況に応じて、3年を超えない範囲内において見直し期限を設定し、見直し（廃止を含む。）を検討すること及び見直し期限が到来したにもかかわらず、必要な見直しを行っていない補助事業は、原則として廃止することが交付基準に明記されていることに鑑み、該当する補助金については、確実に廃止・休止すること。また、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止等があった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の縮小・廃止等、適切な措置を講じること。

ウ  公共事業について

投資的事業については、政策的見地等から令和3年度に実施することが必要と判断される事業について、予算要求をすること。既存施設の改修等については、公共施設等総合管理計画の基本方針・個別施設計画等を踏まえ、施設を計画的に管理運営し、将来コストを縮減するという観点から十分に検討した上で、予算要求を行なうか否かを判断すること。

 … 「投資的経費」

エ  借地料の適正化

鑑定評価額と同額になるよう、引き続き減額交渉を行なうこと。 また、当該用地の買取についても引き続き適切に交渉を行なうこと。

オ  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して他の事務事業の見直しを行なうなど、各部局長主導の下で既存施策の廃止・縮減等が主体的に取り組まれることが必須であり、それにより捻出された一般財源を新規事業に充てることが基本となる。また、新規事業については必ず終期を設定すること。

カ  重点施策について

令和3年度においては、国の動向等を踏まえて、以下の取組を重点施策と位置づけることとするため、補助制度等を積極的に活用し、遺漏のないよう予算要求すること。

（ポストコロナ社会を見据えた「新しい日常」に向けた取組）
感染拡大防止への対応及び地域経済の活性化に資する施策
ICT技術を活用した業務の自動化・省力化及び市民サービスの向上に資する施策
デジタル化・オンライン化をはじめとする次世代型行政サービスへの転換に向けた施策など
（まちづくり基盤整備の推進に向けた取組）
持続可能な公共交通体系の構築に向けた施策
ウォーカブルなまちづくりの推進に資する施策など
（公民連携・公公連携等の連携協力を活用した取組）　
PPP／PFIなどを活用した公共施設の整備・運営
民間事業者等との連携を通じた事務事業の効率的な実施及び地域経済活性化に資する施策など
（防災・減災、国土強靭化に向けた取組）
国土強靭化に資するインフラ整備
災害に備えた危機管理体制・地域防災力の充実強化に関する施策など

キ  その他

国・県補助事業の要求については、国・県の動向を注視し、必要性があるものについては、国・県に対して補助事業等の創設、拡充などを積極的に提案・要望するとともに、県との協調事業において、県が当初予算計上する事業は漏れなく予算要求の要否を検討すること。なお、国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。また、予算要求締切後も、引き続き国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、必要に応じ追加要求すること。

（3）特別会計など

財政健全化法の下では、従来以上に特別会計等の健全化が強く求められることから、事業運営方法を含む今後のあり方を十分検討するとともに、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と収支の改善を図ること。

 … 「特別会計」