生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画等について

国は平成3032年度を「生産性革命・集中投資期間」と定め、平成30年6月6日、生産性向上特別措置法が施行されました。

米子市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者の労働生産性を向上させるため、本市の「導入促進基本計画」に沿って中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行ないます。

この計画を策定し、本市の認定を受けると、

• 計画に沿って導入された特定設備に対する固定資産税の特例措置
• 関連する国補助金の優先採択（補助率アップ等）
• 金融支援などの支援措置

などを受けることができます。
なお、本市においては、地方税法に基づき取得した一定の要件を満たす設備について、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

 米子市の導入促進基本計画

 計画申請のための必要書類

 認定後の支援内容

米子市の導入促進基本計画

米子市では国が定めた導入促進指針に従い、先端設備等導入促進基本計画を策定し、平成30年7月30日付で国同意を得ました。中小企業等の皆さんが計画を策定する際には、米子市の基本計画に沿って策定を行なう必要があります。

計画内容

 米子市導入促進基本計画（ 187キロバイト） 

認定を受けられる中小企業者の規模（中小企業等経営強化法第2条第1項）

• 「製造業その他」は、表の中の「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• 「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

中小企業者に該当する法人形態等

1. 個人事業主
2. 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。））
3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

先端設備等導入計画の主な要件

申請から計画認定までの流れ

※次の画像をクリックすると、大きなサイズの画像（57キロバイト）が開きます。

計画申請のための必要書類

先端設備導入計画を申請する際には、申請書、認定経営革新等支援機関による事前確認書、その他市区町村長が必要と認める書類が必要となります。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 認定支援機関確認書
• 市税等納付確認同意書
• 役員等調書兼照会承諾書
• 登記簿（本社所在地を確認するため）
• 米子市との関係性に関する調書（本社等が市内にない事業者はこちらもご提出ください。）

様式

 先端設備等導入計画に係る認定申請書（ 28キロバイト）

 先端設備等導入計画に係る認定申請書　記載例（ 187キロバイト）
 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ 26キロバイト）

 認定支援機関確認書（ 26キロバイト）

 市税等納付確認同意書（ 28キロバイト）

 役員等調書兼照会承諾書（ 51キロバイト）

※本社等が市内にない事業者の場合は、米子市との関係性に関する調書（様式についてはお問い合わせください。）も必要です。

申請先

683-8686　鳥取県米子市加茂町1丁目1番地
米子市経済部 商工課 商工振興担当
電話：（0859）23-5217

認定された場合の支援内容

先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けると、

1. 計画に沿って導入された特定設備に対する固定資産税の特例措置 
2. 関連する国補助金の優先採択（加点措置）
3. 金融支援などの支援措置 

などを受けることができます。

1. 固定資産税の特例措置

本市においては、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとします。

特例措置を受けるための必要書類

税制支援を念頭において認定を受ける場合には「先端設備等導入計画」の申請と、それに加え工業会証明書の添付が必要となります。当該工業会証明書について、申請・認定前までに取得できなかった場合でも認定後から賦課期日（1月1日）までに、施工規則様式第4による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで、賦課期日以後の税務申告において、申告書類に加え、認定を受けた計画書及び認定書の写し、工業会証明書の写しを提出することで、特例を受けることが可能です。

• 工業会証明書（写し）
   【参考】 … 工業会等による証明書について（中小企業庁ウェブサイト）  
•  先端設備等に係る誓約書（ 51キロバイト） (工業会証明書の追加提出を行なう場合)

固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

申請先

683-8686　鳥取県米子市加茂町1丁目1番地
米子市経済部 商工課 商工振興担当
電話：（0859）23-5217

特例措置を受けるための注意事項

2. 国の補助金の優遇措置

「先端設備等導入計画」が認定された中小企業者は、次の補助金の優遇措置（加点措置、補助率アップ 等）を受けることができます。

 … ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補金（中小企業庁）
 … 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局）

 … 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン事業補助金）（中小企業庁）

 … サービス等生産性向上IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

3. 金融支援

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。詳細は、信用保証協会にお問い合わせください。