平成21年度予算編成方針

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平成21年度予算編成方針

米子市の平成19年度決算においては、国から地方への税源移譲が本格化したことに伴い、市税は対前年度比で約12億円の増収となったものの、地方譲与税、地方交付税等が17億円近くも減少したため、一般財源が対前年度比で約5億円もの大幅な減収となり、財政調整基金等の取崩しによる対応を余儀なくされました。一般財源の増が見込めない中、少子高齢化の進展等を背景として、扶助費の増加や公債費の高止まりが見られ、予算全体に対して義務的経費が普通会計において42パーセント余りを占めるなど、本市の財政は極めて厳しい状況にあります。

関連用語 … 新しいウィンドウが開きます 「義務的経費」

国では、平成20年7月に閣議決定された「平成21年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針について」において、「地方財政措置を講ずるにあたり、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行ない、最大限の削減を行なうこととし、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制すること」としており、地方財政は、今後も極めて厳しい環境下におかれると想定されます。
さらに、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、徹底した情報開示の下、自主的な改善努力による財政健全化が求められています。平成21年度の予算編成においては、健全化判断比率等の改善を念頭に置き、昨年度にも増して、財政健全化への取組を反映したものとしなければなりません。

これら危機的な財政状況を克服し、「新米子市総合計画(米子いきいきプラン)」の目標を達成していくためには、必要な公共サービスを維持しつつ、事務事業の徹底した効率化を推進することはもとより、予算の重点化・効率化を一層進めていかなくてはなりません。限られた歳入を真に必要な分野に重点的に配分するとともに、事業の重要性、効果及び成果等に基づいて歳出を適正に配分するなど、メリハリの効いた予算編成を行なう必要があります。

これらのことを踏まえ、平成21年度の予算編成方針を策定し、全職員に通知しました。

平成21年度予算編成方針

1  基本方針

(1)骨格予算の編成

平成21年度の当初予算は、年度当初に米子市長選挙が行なわれるため、義務的経費などの経常的経費や、事業実施が既に決定されている継続的な政策的経費等を中心とした骨格予算として編成を行なう。
ただし、予算要求にあたっては、決算を見据えた予算編成を行なう必要があるため、原則として平成21年度中に見込まれるすべての経費を盛り込んだ通年予算として要求することとする。

(2)予算編成における庁内分権化の推進

事業の優先度や費用対効果を見極め、限りある財源を重点的・効率的に配分するため、平成21年度予算編成においても引き続き「枠配分方式予算編成」を採用し、個々の施策と市民ニーズを熟知した事業担当部局が適切な事業選択を行なうものとする。

(3)所管部局別枠配分予算の算定

経常的経費等に係る各部への財源配分にあたっては、「入るを量りて出ずるを制す」という財政規律に沿って、一般財源等見込額を算出した上で、一定の削減目標を織り込み財源配分を行なうこととしたので、各部においても施策・事業の選択と集中を英断をもって進めること。
各部長のリーダーシップの下、対前年度予算にとらわれることなく、部ごとの重点予算枠を設定するなど、ゼロベースからの事業の検証・見直しを行ない、各部局内で十分な調整を図ることにより、増減あり、皆減ありのメリハリのある予算要求とすること。
なお、経常的経費を政策予算として要求することは、厳に慎むこと。

2  予算要求に当たっての留意事項

(1)歳入について

平成21年度は、歳入の中心となる市税のうち、固定資産税が評価替えの年度にあたるため、前年度に比べて大幅な減収になる見込みである。よって、例年にも増して、市有財産の有効活用など新たな財源確保に努めるとともに、市税等のさらなる収納率の向上に向け、取組を強化すること。

(2)歳出について
1 事務事業の選択における優先順位の考えかた

普通交付税の基準財政需要額の単位費用として組み込まれている事業を優先し、普通交付税の基準財政需要額に算定されていない本市単独事業等については、ゼロベースからの事業の検証・見直しを行なうこと。

2  補助金等の見直し

「補助金等のありかたに関する検討委員会報告書」を遵守し、公益性の判断、補助目的の明確化と効果の検証を十分に行なった上で予算要求すること。
特に、既存の補助金で一定の年数(おおむね10年以上)を経過したものについては、廃止・休止を前提に検討を行うこと。
また、国県との協調補助金で、国県の支出金の減額・廃止等があった事業(過去に減額・廃止のあった事業も含む。)については、事業の見直しを図る機会ととらえ、その必要性等をじゅうぶんに精査の上、減額・廃止等の措置を講じること。

【資料】

新しいウィンドウで開きます 「補助金等のありかたに関する検討委員会報告書」 PDF 33.3キロバイト)

3  大規模投資的事業について

「今後の投資的事業のありかたに関する基本方針」に基づき、大規模投資的事業は原則凍結とし、既存施設の維持管理に重点を置いて予算要求すること。老朽化した既存施設の改修等にあたっては、廃止を含め施設のありかたを十分に検討すること。
なお、政策的見地等から平成21年度に実施することが特に必要と判断される事業については、公共事業評価の結果を踏まえた上で予算要求をすることができるものとする。

【資料】

新しいウィンドウで開きます 「今後の投資的事業のありかたに関する基本方針」 PDF 11.9キロバイト)

関連用語 … 新しいウィンドウが開きます 「投資的経費」

4  公債費の抑制

地方債残高の縮減と公債費負担の適正化を図るため、当該年度償還額以上の新発債(建設債)の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字化を図る。

関連用語 … 新しいウィンドウが開きます 「プライマリーバランス」

また、後年度における交付税措置のない起債の発行については抑制に努める。

5  借地料の適正化

本市の基準額に達していない借地料については、引き続き徹底した減額交渉に努めること。

6  新規事業について

新規事業については、事務事業評価で事前に評価・検討していないものについては、原則として、要求できないものとする。
また、後年度への財政負担や費用対効果など、あらゆる視点から事業内容・事業費の精査を行なった上で、要求すること。
なお、新規事業の予算要求に当たっては、不要不急の事務事業の見直し及びスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行なうなど、既存施策の廃止・縮減等を前提とするものとし、それにより捻出した一般財源を当該新規事業に充てるよう努めること。

(3)特別会計

関連用語 … 新しいウィンドウが開きます 「特別会計」

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の下では、一般会計のみならず、公営企業会計等の経営状況を含め、一体的に財政状況が評価されることとなったため、特別会計についても、事業運営方法などの抜本的な見直しの強化を図り、収入の積極的な確保や徹底した経費の効率化により、経常収支の改善を図ること。
また、財源不足が発生する特別会計については、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、長期的な視野で会計の健全化に努めること。

(4)予算編成過程の公開

予算編成過程の透明性の確保を図るため、総務部長査定、市長査定の結果を「米子市ホームページ」で公開するとともに、要求調書(各課作成の事業概要書)を公開対象とするので、要求にあたっては、このことを念頭に置き、市民の視点に立って分かりやすい調書の作成に努めること。

掲載日:2008年11月5日