実質公債費比率

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実質公債費比率

(じっしつこうさいひひりつ)

地方公共団体の公債費による財政負担の度合いを判断する指標。
平成18年度から、起債が「許可制度」から「協議制度」に移行されたことに伴い、公債費に含まれる費用の範囲などの見直しが行なわれました。
実質公債費比率では、これまでの起債制限比率では含まれていなかった下水道・農業集落排水事業など「公営企業会計」などの公債費に充てるための繰出金なども、実質的な公債費として算定しています。

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掲載日:2011年3月1日