…子どもやお年寄り、障がいのあるかたへの福祉のためのお金に対する査定
おもな事業の査定状況
地域福祉活動推進事業
事業内容:
地区の支え合いマップの作成や、地域福祉計画の推進
(新規事業)
担当課:福祉政策室

577万3千円 →
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500万円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
中国残留邦人生活支援事業
事業内容:
中国残留邦人の生活を支援
(新規事業)
担当課:福祉課

280万5千円 →
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280万5千円
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要求額どおり
居宅介護給付事業(自立支援給付)
事業内容:
在宅で障がいのあるかたに、ヘルパーやデイサービスなどのサービスを提供
担当課:障がい者支援課

4億3,585万2千円 →
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4億1,593万3千円
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ほぼ要求額どおり
居宅介護給付事業(地域生活支援)
事業内容:
在宅で障がいのあるかたに、外出時の付添いや日中一時預りなどのサービスを提供
担当課:障がい者支援課

9,290万円 →
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8,950万7千円
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ほぼ要求額どおり
地域活動支援センター運営事業
事業内容:
障がいのあるかたが集い、創作的活動などを行ない、社会との交流の促進を図るセンターの運営費の助成
担当課:障がい者支援課

1,903万5千円 →
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1,819万8千円
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ほぼ要求額どおり
障がい者グループホーム夜間世話人設置事業
事業内容:
グループホームで夜間に専任の世話人を配置する経費を助成
担当課:障がい者支援課

1,088万4千円 →
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870万8千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
障がい児通園施設利用者負担金軽減事業
事業内容:
障がい児通園施設を利用する児童を含め、多子の児童を養育する世帯の負担の軽減
担当課:障がい者支援課

50万円 →
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50万円
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要求額どおり
児童デイサービス機能強化事業
事業内容:
発達障がい児の訓練指導のため、基準を超えて職員を配置する児童デイサービス事業所に、その経費を助成
(新規事業)
担当課:障がい者支援課

145万4千円 →
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100万円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
敬老事業費補助金交付事業
事業内容:
各地区で開催される敬老会などの敬老事業について、主催する社会福祉協議会などに対して補助金を交付
担当課:長寿社会課

1,173万1千円 →
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978万5千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
医療助成(身体、知的、精神障害)
事業内容:
身体などに障がいがあるかたへ医療費を助成
担当課:保険年金課

5億3,312万1千円 →
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4億7,899万9千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
医療助成(特定疾病、ひとり親、小児)
事業内容:
ぜんそくなどの特定疾病、ひとり親家庭のかた、小学校就学までの子どもなどの医療費を助成
担当課:保険年金課

4億1,273万7千円 →
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3億7,146万3千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
後期高齢者医療費負担金
事業内容:
75歳以上のかたを対象にした後期高齢者医療制度の、給付費の公費負担のうち、米子市負担金
(新規事業)
担当課:保険年金課

10億8,522万7千円 →
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10億8,522万7千円
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要求額どおり
後期高齢者医療広域連合事務費負担金繰出金
事業内容:
鳥取県後期高齢者医療広域連合事務費の米子市負担金
(新規事業)
担当課:保険年金課

7,703万3千円 →
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7,703万3千円
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要求額どおり
後期高齢者医療保険基盤安定繰出金
事業内容:
後期高齢者医療制度での保険料の減額相当額
(新規事業)
担当課:保険年金課

2億1,454万3千円 →
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1億5,499万4千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
後期高齢者医療事務費繰出金
事業内容:
後期高齢者医療制度の保険料普通徴収などのための、米子市の事務費相当額
(新規事業)
担当課:保険年金課

2,268万4千円 →
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3,538万1千円
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増額理由:人件費などの事業費をくわしく見直したため。
放課後児童対策事業・なかよし学級
事業内容:
昼間、保護者のいない家庭の低学年児童を預かり、学校の空き教室などで遊びを主とする活動を実施
担当課:児童家庭課

7,566万円 →
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7,596万1千円
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増額理由:事業費をくわしく見直したため。
ひとり親家庭助成事業
事業内容:
小学校・中学校に入学する児童のいるひとり親家庭に対し、入学支度金を支給
担当課:児童家庭課

230万円 →
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0円
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減額理由:国基準による扶助制度の範囲内での扶助とし、それを上回る扶助について見直したため。
児童扶養手当扶助事業
事業内容:
母子家庭などを経済的に支援するため、手当を支給
担当課:児童家庭課

8億233万5千円 →
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7億7,500万円
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ほぼ要求額どおり
高等技能訓練促進費事業
事業内容:
母子家庭の母の就業に結びつく、看護士などの資格養成機関の受講に必要な経費の、一部を助成
担当課:児童家庭課

329万6千円 →
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329万6千円
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要求額どおり
児童手当扶助事業
事業内容:
小学校6年生修了までの児童を養育しているかたに、手当を支給
担当課:児童家庭課

12億5,075万円 →
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12億1,000万円
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ほぼ要求額どおり
保育所給食調理業務委託事業
事業内容:
公立保育園17園のうち、15園の給食調理業務の民間委託経費
担当課:児童家庭課

1億5,090万1千円 →
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1億3,999万6千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
児童館活動事業
事業内容:
市内に4か所ある児童館の運営
担当課:児童家庭課

2,263万1千円 →
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2,103万6千円
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減額理由:事業費をくわしく見直したため。
生活保護扶助費
事業内容:
生活保護法に基づく扶助費の支給
担当課:福祉課

23億3,574万9千円 →
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23億3,574万9千円
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要求額どおり
掲載日:2008年2月1日