平成29年度予算編成方針

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日閣議決定）の中で、これまでのアベノミクスの取組みにより「我が国経済は経済再生・デフレ脱却に向けて大きく前進しており、その良好なファンダメンタルズに大きな変化はない。」とし、同時に「地方の中小・小規模事業者等、いまだアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地域の隅々までアベノミクスの効果を波及させ、地域経済に好循環をもたらす「ローカル・アベノミクス」に取り組む必要がある」と述べている。また、成長と配分の好循環の実現に向け、消費税率の10パーセントへの引上げを平成29年4月から更に2年半延期することとした。
しかし、一方では消費税率の引上げに連動した社会保障改革のスケジュールは変更するものの、保育や介護の受け皿の拡大などの一億総活躍プランに関する施策については、優先的に実施していくこととしており、あわせて、経済・財政一体改革の着実な推進のため、地方交付税制度におけるトップランナー方式や地方財政の「見える化」を推し進めており、今後の国の動向を注視していく必要がある。
本市の平成27年度の税収は法人市民税の税率引下げや土地・家屋の評価替の影響などにより、前年度を全体で約3億1千万円下回ることとなった。地域経済の回復が実感できていない中、消費税率の引上げが再延期となった影響や合併算定替の終了による地方交付税の減、人口減少・少子高齢化の進展による税収減、社会保障費の増などのほか、老朽化した施設の改修や改築経費、防災関連経費の増が見込まれるなど、財政運営は一段と厳しいものになっていくことが見込まれる。
このような状況であるが、平成27年度に策定した第3次米子市総合計画「米子いきいきプラン2016」に掲げた「未来（あした）の活力とにぎわいを生み出す、魅力あふれるまちづくり」、「ともに支え合い、子どもも大人も生涯健やかに暮らせるまちづくり」、「豊かな心と人を育み、人を大切にするまちづくり」、「人と自然が共生し、安心・安全でいつまでも快適に住み続けられるまちづくり」を課題に、市の将来像「生活充実都市・米子」をめざしてまちづくりを進めていかなければならない。また、地域経済の活性化や少子高齢化への対応が喫緊の課題であり、地方創生の取組みも推進していかなければならない。
併せて、今後想定される諸問題を解決するためにも、財政基盤の強化が急務であり、行財政改革を強力に推進するとともに、財政構造の根幹を支える歳入の確保に注力し、既存事業の徹底的な見直しと、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」の観点を徹底することが必要である。
これらを踏まえ、平成29年度の予算編成方針を次のとおりとする。

平成29年度予算編成方針

1  基本方針

平成29年度の当初予算は、年度当初に市長選挙が行なわれるため、義務的経費や事業実施が既に決定されている継続的な政策的経費などを中心とした骨格予算として編成を行なう。
ただし、予算要求に当たっては、決算を見据えた予算編成を行なうため、原則として平成29年度中に見込まれる全ての経費を盛り込んだ通年予算として要求することとする。
平成28年度当初予算においては、経常的経費の一部について一般財源ベースでマイナス3パーセントのシーリングを行なうこととした。その結果、各課の事業の見直しなどにより一定の削減努力は見られたが、経常的経費の削減に従前から継続的に取り組んできていることもあり、新たに必要となる一般財源を全て補うまでには至っていない。
平成29年度においては、合併算定替の終了に伴う経過措置などにより普通交付税がおよそ2億円減少するものと見られる一方で、市税収入の回復を見込める状況にもない。
また、扶助費や特別会計への繰出金などは増加が続いており、施設の老朽化に伴う維持補修経費など、今後の行財政運営において多大な負担になるものと予測されている。
このような状況を踏まえると、市長選後に行なう肉付け予算編成のための財源を確保しつつ、引き続き新たな施策・事業のための財源を捻出する観点からも、経常的経費の見直しについては継続して取り組んでいくことが不可欠である。
このため、平成29年度当初予算においても、経常的経費について、平成28年度の現計予算における課内または部内の一般財源総額（平成28年度で終了または休止となる事業に係る一般財源額を除く。）を上限として、一般財源ベースで「マイナス3パーセント」のシーリングを採用するものとする。このことにより、新たに発生し、または増額となる経常的経費について、マイナスシーリングによる経常的経費の削減で賄うことをめざすものとする。
ただし、政策的経費についてはシーリング対象外とする。

2  編成に当たっての留意事項

平成29年度の当初予算は、決算を見据えた予算編成を行なうため、平成29年度中に見込まれるすべての経費を盛り込んだ通年予算として要求すること。
事務事業評価の対象としていない新規事業については、原則、要求できないものとする。
また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項などに基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で答弁を確認するなど、精査の上、漏れのないよう要求すること。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行なったうえで要求すること。
なお、経常的経費を政策的経費として要求することは、厳に慎むこと。

（1）歳入の確保

歳入においては、国県補助制度の的確な活用のほか、遊休地の売却や市有財産の有効活用など、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税などのさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第三次行財政改革大綱実施計画における平成29年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。

（2）歳出の精査

ア  事務事業の選択における優先順位の考え方

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、平成29年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業などについては、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  補助金等の見直し

補助金については、「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方」、「米子市補助金交付基準の策定について（通知）」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行なった上で予算要求すること。
特に、既存の補助金で一定の年数（おおむね10年以上）を経過したものについては、廃止・休止を前提として検討を行なうこと。
また、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止などがあった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の見直しを図る機会ととらえ、その必要性などを十分に精査の上、適切な措置を講じること。

【資料】
（PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。）

 「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方について」 （ 216キロバイト）

ウ  公共事業について

投資的事業については、政策的見地などから平成29年度に実施することが特に必要と判断される事業について、予算要求をすることができるものとする。
既存施設の改修などについては、公共施設等総合管理計画の基本方針などを踏まえ、施設の在り方を十分に検討した上で予算要求を行なうか否かを判断すること。

 … 「投資的経費」

エ  借地料の適正化

借地料については、減額交渉に努めること。
仮に鑑定評価額が現在の借地料を上回っていても、安易に値上げに応ずることなく価格交渉を行なうこと。

オ  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、他の事務事業の見直しおよびスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行なうなど、既存施策の廃止・縮減などを前提とするものとし、それにより捻出した一般財源を当該新規事業に充てるよう努めるとともに、当該新規事業の終期を設定すること。

カ  その他

国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。
国・県補助事業の要求に当たっては、国・県の動向を注視し、特に県との協調事業において、県が当初予算計上する事業は漏れなく予算要求すること。
また、予算要求締切後も、引き続き国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、必要に応じ追加要求すること。

（3）特別会計

 … 「特別会計」

財政健全化法の下では、従来以上に特別会計の健全化が強く求められることから、事業運営方法などを抜本的に見直し、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と経常収支の改善を図ること。
特に、公共事業については、部分的・時限的な凍結も検討するなど、事業の抜本的見直しを行なうこと。